いわき、郡山上昇 県内地価、住宅地は被災者移転で需要増
県は１９日、今年７月１日時点の地価調査結果を発表した。前年同期と比べた地価の動きを示す住宅地の平均変動率は、いわき市で１７年ぶり、郡山市で２２年ぶりに上昇に転じた。いわき市は５・５ポイント改善しプラス２・５％、郡山市は３・２ポイント上がりプラス０・６％となった。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の被災者の住居移転で、宅地需要が高まっていることが背景にあるとみられる。県全体で住宅地の下落幅は縮小しているが、県北地方の一部の自治体や町村部で改善幅が小さく地域差が出ている。
双葉郡からの避難者約２万４０００人が暮らすいわき市は、昨年から宅地需要が高まっている。今回の調査では県内で地価が上昇した住宅地５７地点のうち、同市内が３１地点を占めた。最も上昇したのは同市平の中心部に近い久世原団地内の基準地。プラス１１・１％となり、全国の住宅地で７番目となった。
県は、これまで人気を集めた平地区に加え、小名浜など市全域に宅地を求める動きが広がっているとみている。県道小名浜・平線（鹿島街道）沿いや市中心部など利便性の高い場所では分譲地が減っており、市の担当者は「新たに宅地を造成する必要が出てくるかもしれない」と話す。
郡山市では、産業技術総合研究所（産総研）や企業の進出による人口増加が土地需要に拍車を掛けている。県は市中心部や内環状線周辺の郊外に人気が出ていると分析。地元の不動産業者は「住宅メーカーからの土地に関する問い合わせが多い」と話す。
県地価調査代表幹事で不動産鑑定士の鈴木禎夫氏は「避難生活の長期化、原発事故に伴う財物賠償の方針が示されたことなどを背景に、いわき、郡山両市で定住先を探す避難者が増えている」と指摘する。
一方、住宅地の県全体の平均変動率はマイナス０・６％で、２・６ポイント改善した。ただ、伊達市の変動率はマイナス３・１％で、前年比１・４ポイントの縮小にとどまった。市内では原発事故の特定避難勧奨地点が設定された旧霊山町や旧月舘町の山間部で需要が低迷しているという。福島市は３・４ポイント改善しマイナス０・５％となったが、渡利、大波両地区などで土地の引き合いが少ない状態が続いている。
町村部は人口減少や経済低迷が続き、取引は回復していない。川俣町で変動率がマイナス３・２％、猪苗代町でマイナス２・５％、棚倉町でマイナス２・４％、塙町でマイナス２・４％となり、市町村全体の下落率上位を占めた。町村平均はマイナス１・５％で、県平均を０・９ポイント下回った。
■ 地価そのものは長期下落の傾向
県は「復興需要や政府の経済政策の影響により、都市部など一部で地価が上昇し県全体の変動率を押し上げた」としながらも、「地域差は残っており、地価そのものは依然として長期下落傾向にある」と説明している。
（ 2013/09/20 08:55 福島民報 ）
笑いがとまらないのは不動産屋とクラブのママ、国と役所、あと東電か！放射線管理区域の地価が上がるなんて！馬鹿げてる！
県は１９日、今年７月１日時点の地価調査結果を発表した。前年同期と比べた地価の動きを示す住宅地の平均変動率は、いわき市で１７年ぶり、郡山市で２２年ぶりに上昇に転じた。いわき市は５・５ポイント改善しプラス２・５％、郡山市は３・２ポイント上がりプラス０・６％となった。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の被災者の住居移転で、宅地需要が高まっていることが背景にあるとみられる。県全体で住宅地の下落幅は縮小しているが、県北地方の一部の自治体や町村部で改善幅が小さく地域差が出ている。
双葉郡からの避難者約２万４０００人が暮らすいわき市は、昨年から宅地需要が高まっている。今回の調査では県内で地価が上昇した住宅地５７地点のうち、同市内が３１地点を占めた。最も上昇したのは同市平の中心部に近い久世原団地内の基準地。プラス１１・１％となり、全国の住宅地で７番目となった。
県は、これまで人気を集めた平地区に加え、小名浜など市全域に宅地を求める動きが広がっているとみている。県道小名浜・平線（鹿島街道）沿いや市中心部など利便性の高い場所では分譲地が減っており、市の担当者は「新たに宅地を造成する必要が出てくるかもしれない」と話す。
郡山市では、産業技術総合研究所（産総研）や企業の進出による人口増加が土地需要に拍車を掛けている。県は市中心部や内環状線周辺の郊外に人気が出ていると分析。地元の不動産業者は「住宅メーカーからの土地に関する問い合わせが多い」と話す。
県地価調査代表幹事で不動産鑑定士の鈴木禎夫氏は「避難生活の長期化、原発事故に伴う財物賠償の方針が示されたことなどを背景に、いわき、郡山両市で定住先を探す避難者が増えている」と指摘する。
一方、住宅地の県全体の平均変動率はマイナス０・６％で、２・６ポイント改善した。ただ、伊達市の変動率はマイナス３・１％で、前年比１・４ポイントの縮小にとどまった。市内では原発事故の特定避難勧奨地点が設定された旧霊山町や旧月舘町の山間部で需要が低迷しているという。福島市は３・４ポイント改善しマイナス０・５％となったが、渡利、大波両地区などで土地の引き合いが少ない状態が続いている。
町村部は人口減少や経済低迷が続き、取引は回復していない。川俣町で変動率がマイナス３・２％、猪苗代町でマイナス２・５％、棚倉町でマイナス２・４％、塙町でマイナス２・４％となり、市町村全体の下落率上位を占めた。町村平均はマイナス１・５％で、県平均を０・９ポイント下回った。
■ 地価そのものは長期下落の傾向
県は「復興需要や政府の経済政策の影響により、都市部など一部で地価が上昇し県全体の変動率を押し上げた」としながらも、「地域差は残っており、地価そのものは依然として長期下落傾向にある」と説明している。
（ 2013/09/20 08:55 福島民報 ）
笑いがとまらないのは不動産屋とクラブのママ、国と役所、あと東電か！放射線管理区域の地価が上がるなんて！馬鹿げてる！
