中間貯蔵予定地の住民に代替地 大熊町、第2次最終案

中間貯蔵予定地の住民に代替地　大熊町、第2次最終案
福島民友新聞 2月17日(火)11時30分配信

　東京電力福島第1原発事故の影響で全町避難している大熊町の第2次復興計画の策定を進めている検討委員会は16日、「町民生活支援策」と「町土復興」を柱とする最終案を決めた。中間貯蔵施設の予定地に土地を持つ住民に対し、町内に代替地を確保するなどの支援策を盛り込んだ。3月町議会に提出し、議決を経て正式決定する。
　町民の住宅確保のため、策定から3年後までに復興公営住宅の入居を進め、5年後までに暮らしの快適性を高める。借り上げ住宅の場合も住み替えしやすいよう条件の緩和に努める。10年後までに町内に整備した住宅エリアへの住み替えを支援し、中間貯蔵施設の予定地や帰還困難区域の居住者を支援する考えだ。
　復興計画は2025（平成37）年度までに町が取り組む施策・事業をまとめた。理念として、避難先での生活支援策に加え、町が復興拠点とする大川原地区に公共施設などを集めて整備し、将来的に帰町を選択できる状況をつくると定めた。検討委は16日、会津若松市の町会津若松出張所で会合を開き、住民意見の回答を踏まえ最終案を固めた。