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トランプ関税、食品や小売企業に混乱 カナダで不買運動

2025-02-04 07:37:57 | トランプ政権


米国産ウイスキーの棚に置かれた「代わりにカナダ産を買おう」と呼びかけるポップ
(2日、カナダ・バンクーバー)=ロイター

 

【ニューヨーク=朝田賢治】

トランプ米大統領の関税政策をめぐり、食品製造や小売りなど消費・流通関連企業の間で混乱が広がっている。

メキシコとカナダへの追加関税発動は土壇場で延期が決まったが、企業は急速に変化する情勢への対応に苦慮している。カナダでは反発した市民らが不買運動を呼びかける動きも出始めた。

 

食肉大手タイソン・フーズが3日開いた業績説明会では、投資家から追加関税の影響についての質問が殺到した。同社は生産する豚肉の約1割をメキシコに輸出している。

関税が発効すればメキシコ側が米国産豚肉を報復関税の対象にする可能性があり、業績に悪影響が及ぶとの見方が広がった。

 

ドニー・キング最高経営責任者(CEO)は「豚肉と一部の鶏肉で緊急対応計画を練っている。メキシコは大きな取引相手だ。

週末に情報に触れたばかりで、詳細を詰める必要がある」と述べ、急速な政策の変化に対応が追いついていない様子をにじませた。

 

同社によると、カナダからは肥育牛や豚を輸入しており、輸入・輸出の両面でコスト増が予想されるという。

関税が発効すれば、消費者に即時影響すると懸念されているのが食品だ。特にメキシコからの輸入が大きく、ビールやテキーラなどの酒類、アボカドやピーマン、トマトなどの生鮮食品は値上がりが避けられないとみられる。

 

3日のニューヨーク株式市場で米国でシェアの高いビール「モデロ」を輸入販売するコンステレーション・ブランズの株価は一時7%安となった。

その後、メキシコとの関税発効が1カ月延期されると伝わったものの、先行き不透明感から4%安で取引を終えた。

 

高関税の発効を巡って政治的反発から不買運動も起きている。カナダのトルドー首相は2日、同国民に国産食材購入や休暇での国内旅行を呼びかけた。カナダのメディアによると、同国内の酒販店では米国産ウイスキーに代えてカナダ産の購入を勧める動きも出ている。

北米で人気のSNSのRedditでは「50ドル分の買い物を全てカナダ産のものにした」「カルフォルニア州で予定していた結婚式はキャンセルして、代わりにカナダで式を挙げることにした」など、カナダ人とみられるユーザーらが不買を呼びかける動きが広がっている。

 

小売業者でつくる全米小売業協会(NRF)は「最も緊密な貿易相手国3カ国に高関税を課すのは重大な措置だ。政

策失敗のコストが米国の家庭や中小企業への負担にならないよう、交渉を続けるよう強く勧める」と慎重な対応を求める声明を出した。

 

中国への関税ではゲーム機価格が値上がりするとの可能性もある。

ゲーム各社で構成する米エンターテインメントソフトウエア協会(ESA)はゲーム専用誌Kotakuへの声明で「ビデオゲーム機器や関連製品に対する関税は何億人もの米国人に悪影響を及ぼし、米経済に大きく貢献しているこの産業に害を及ぼすだろう」と懸念を表明した。

 

 
 
 
 
トランプ政権

2025年1月20日(現地時間)にドナルド・トランプ氏が再びアメリカ大統領に就任。政権の行方など最新ニュースや解説を掲載します。  

 

 

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日経記事2025.2.4より引用

 

 


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