米EV補助金、ラストベルトに恩恵届かず　対中関税も発動

2024-09-28 22:56:45 | 米大統領選2024

ハリス氏はミシガン州の自動車労働者に支援をアピールする=AP

バイデン米政権が27日に中国産電気自動車（EV）にかける関税を100%に上げた。

高関税で守りを固めつつ、国内のEV産業を育成する狙いだ。

自動車産業が集まるラストベルト（さびた工業地帯）の復権を目指すが、まだ思惑通りの政策効果は表れていない。

対中関税引き上げは、通商法301条に基づく措置でトランプ前政権時代の施策を引き継いで強化した。EVだけでなく、EV用バッテリーや鉄鋼などEV生産に絡む品目も税率を上げた。

中国で過剰生産された製品が米国市場に流れ込むのを防いでいる間に、巨額補助金を投じて民間企業がEVやバッテリーなどの国内生産体制を整えることを支援する。

ハリス氏、バイデン氏の政策継承か

「米国の製造業ができることを増やし、自動車工場を増やす」。

民主党の大統領候補のハリス副大統領は10日、共和党のトランプ前大統領とのテレビ討論会でこう強調した。

バイデン政権は2021年の発足後、ガソリン車からEVへの移行を推進。

22年にインフレ抑制法（IRA）を成立させ、北米産EVへの税優遇といった補助金を活用した転換を促してきた。

選挙戦が佳境を迎えた夏以降も、追加支援策を打ち出した。

激戦州の中西部ミシガン州など8州で、休止工場のEV生産向けへの改修などに計17.7億ドルを補助。南部ノースカロライナ州など14州では、重要鉱物などの生産拠点整備に計30億ドルの補助を決めた。

選挙の行方を最終的に決するミシガン州やペンシルベニア州など中西部・東部の製造業の集積地「ラストベルト」で、労働者票を取り込むのが狙いの一つだった。

選挙のたびに勝利政党が変わるスイングステート（揺れる州）も含まれ、当初は2期目を目指していたバイデン氏にとって重要な政策だった。

ハリス氏は全米でも環境規制が厳しい西部カリフォルニア州の出身で、脱炭素にも前向きとされる。バイデン氏に代わる大統領候補として、EV振興策は継承するとみられている。

企業の投資は南部に集中

ただ、政策効果は必ずしも狙い通りにあらわれていない。EVはガソリン車に比べて部品や工程が少なく、中西部を中心に急激なEVシフトが雇用を奪うと懸念されてきた。

23年には米ゼネラル・モーターズ（GM）などの労働者が大規模なストライキを起こした。

長距離走行の多い米国で、EV自体の普及も進まない。新車販売に占めるEVの比率は足元で1割にとどまり、32年に6割程度とする計画にほど遠い。

30年に50万基を目指した充電インフラの整備も目標の1割ほどに過ぎない。

EV需要の減速を受け、大手は投資の見直しに着手。GMはミシガン州でのEV投資を2年延期したほか、フォード・モーターは大型多目的スポーツ車（SUV）のEV開発から撤退した。

人員削減につながるだけに、労働者の不満はさらに高まった。

日系を含む外国の自動車メーカーの投資はEV産業を歓迎する南部に集中する。

トヨタ自動車は今後、ケンタッキー州でEVを生産するほか、ノースカロライナ州で電池の大型投資を決めた。韓国の現代自動車もジョージア州でEV投資を進めている。

石油産業が強い南部では西部や東部に比べてEVの普及が遅れていた。

しかしバイデン政権下で徐々に拡大し、米エネルギー省によると24年5月時点で南部のフロリダ州、テキサス州のEV登録台数は首位のカリフォルニア州に次ぐ規模となった。

南部の自動車労働者の動向が焦点に

南部の多くの州は共和党の基盤でもある。共和のトランプ氏は、バイデン政権のEV振興策には反対の立場だ。

脱炭素に元々後ろ向きで「EVは労働者の利益につながっていない」と批判してきた。

米EV大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）からの支持を受けたことで、以前より柔軟な姿勢を示しているものの「（米企業に対し）EV生産を〝義務化〟するような政策は即刻廃止する」という主張はなお維持している。

バイデン政権の補助金政策で恩恵を受けた南部各州。S&Pグローバルモビリティのマイケル・ロビネット氏は「南部の自動車労働者が、トランプ氏とハリス氏のどちらを支持するかは焦点になる」とみる。

日本企業の投資にも影響

両陣営が今後打ち出す具体的なEV政策は、自動車メーカーの投資や雇用に大きく影響する。政策次第では、北米投資を重視する日本企業の動向にも影響を与える可能性がある。

中西部オハイオ州ではホンダなどが投資している。ある自動車関連企業の幹部は「州内ではバイデン政権下でEV投資が進んでいるが、近所を見渡すとトランプ氏支持の旗がはためいている」と話す。

同州は共和党の副大統領候補のJ・D・バンス上院議員の地元だ。バンス氏はEVに後ろ向きだけに、大統領選の結果に気をもむ。

日系自動車幹部は「長期的に米国のEVシフトは進む」とみて、政策にかかわらず投資方針を変えない構えだ。

排ガス規制を満たせない場合、車メーカーは規制値を超える二酸化炭素（CO2）分のクレジット（排出枠）を購入する必要がある。

みずほ銀行産業調査部の大沢秀暁氏は「規制が続く限りは投資を続けざるを得ない」と話す。

（ニューヨーク=川上梓、ワシントン=八十島綾平）

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2024年に実施されるアメリカ大統領選挙に向け、ハリス副大統領やトランプ氏などの候補者、各政党がどのような動きをしているかについてのニュースを一覧できます。データや分析に基づいて米国の政治、経済、社会などに走る分断の実相に迫りつつ、大統領選の行方を追いかけます。

米EV補助金、ラストベルトに恩恵届かず　対中関税も発動（17:49 更新）
ハリス氏、国境管理を強化へ　「不法越境者は国外追放」（13:54）

日経記事2024.09.28より引用

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