狂騒のアメリカ１９７０年代
７０年代の１０年間、世界穀物市場は狂騒の真っただ中にありました。 穀物ブームは慢性的なインフレ、ドルの洪水とドル安、２度の石油ショックは６０年代の負の遺産によって引き起こされました。
この原因を作ったのが、民主党のリンドン・ジョンソン大統領と共和党のロチャード・ニクソン大統領の２人の大統領でした。
彼らが作り出した負の遺産とは、（1）ジョンソン政権のベトナム戦争のエスカレーション（2）ニクソン政権のドルと金の交換停止でした。
ジョンソン大統領は就任に当たり「偉大な社会（Great Society）」の建設を提唱し、ベトナムに対する軍事介入を継続することを決定しました。彼はこの2つの政策を増税することなく。また資本市場から大量の資金を借り入れることもなく達成できると言いました。（どこかの日本のお馬鹿たちが今言ってますねｗ）
この場合、ジョンソン政権は「財政ので節度」を保つため、ベトナムへの軍事支出を戦時経済の基本原則である増税にによってまかなうべきでありました。
ところが彼は戦費の調達を増税によらず、基軸通貨であるドルの印刷によって補いました。65年末から70年にかけて、アメリカ財務省の発行した国債680億ドルのうち、民間が購入したのはわずか90億ドルでした。 残り590億ドルはジョンソン大統領が連邦準備制度理事会（FRB）に購入させました。
つまり、新規発行の国債の大部分をドルに換えたのです。 その結果、連邦準備銀行が保有する国債は5割も増えました。 インフレに油を注ぐ政策だったのです。
1964年8対2日、ジョンソン大統領はベトナムのトンキン湾沖で米軍艦が北ベトナム軍に襲撃されたという報告を受けると、ただちにアメリカ議会に対し報復決議をするよう要請しました。
アメリカ政府と議会が一致団結して、公海上の航行の自由を侵害する行為に対し、断固たる態度をとることが、北側をひるませ和平工作へ道を開くことなるという理由からでした。アメリカ議会は決議を採択し、ジョンソン大統領には戦時権限が与えられました。
アメリカ政府は、このトンキン湾決議をテコに、浴5年2月から本格的な北爆を開始し、戦火を拡大していきました。 65年から69年の政権交代まで、ジョンソン大統領はベトナム戦争の泥沼に足をとられ続けました。
彼はメコン川のデルタ地帯に「偉大な社会」をつくるどころか、爆弾の雨を降らせ、民家や田畑を焼き尽くしました。
アメリカ政府はベトナム戦争がベトナムの内戦ではなく、自由主義国と共産主義国との対決であり、ひいては米ソ両大国の代理戦争であると考え、アメリカの威信をかけて深みにはまっていきました。
ソ連・中国のコミンテルン（共産主義インターナショナル）がアメリカ国内外に巣くう工作活動によるベトナム戦争批判が高まり、アメリカ国内ではマルコムXが率いていた黒人革命運動ブラックパンサーが激しさを増し、アメリカの白人女性を次々とレイプ、暴動、略奪,etc. この頃白人女性の間で銃を所有することが流行ったのは、周知の事実です。
トランプ政権で対中政策が厳しくなったときは、BLM（ブラック・ライブズ・マター）の黒人革命運動が起き、女性はレイプされ街は暴動・略奪の場となり、挙句の果ては政府が関与できない自治区まで作る始末。
ちなみに、ベトナム戦争時のブックパンサーによる黒人革命運動ですが、wikiにも書かれているように、ブラックパンサー党の祖尊敬する人物は黒人革命運動なのに，何故か毛沢東？
ちなみに黒人大生と白人女性のポルノフィルムがつくられはじめたのもこの頃です。RetroとかVintageというものです。白人嫌いのくせにやっていることは矛盾していますよねｗ
近頃あったランスの暴動も、コミンテルン（共産党インターナショナル ）による工作でしょう。日米欧の反ロシア・中国に対するものと思われます。
また日本国内のロシア・中国好きの実社会で認められないお馬鹿youtuたちが、欧米のDSによる陰謀論を展開しているのには笑えます。本当に頭が悪いのでしょう。可哀そうに。
ベトナム戦争で、軍事大国のアメリカが北ベトナムごときに負けるわけがありません。 国内での内乱に近い暴動で、戦争どころではなくなり、アメリカ政府はベトナムからを撤退したのです。決して軍事的に敗北したわけではありません。
アメリカ国内では、黒人運動、ヒッピー文化、学生運動、フォークソングブーム、フォークソングをつかっタ反戦運動（共産主義国では起こっていない）が以上に盛り上がり、戦争批判が高まり、ジョンソン大統領は傷だらけの中、任期を終えました。
1973年1月ニクソン大統領は「ベトナム和平協定」に調印し、12年に及ぶベトナム戦争は終結しました。 しかしこの時、アメリカ経済は破綻の危機に瀕していました。
アメリカ政府がベトナム戦争に対する軍事支出を増税によらずドルの増発によって補ったことがインフレの引き金になりました。
70年代の世界経済のインフレそしてドル価値の低下は、ベトナム戦争の戦費調達のためにメリカ政府が大量発行したドルの原因があるといっても過言ではありません。 今日では常識で、欧米では多くの書籍に書かれています。
ロスチャイルド財閥-191 Bloomberg ブラックロックＣＥＯ、現代金融理論を支持せず－「くず」と一蹴https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/f8723862229429fc9507648b3cfd56e2
アホの一つ覚えのMMT信者
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/edfec0faeef39871e87a42779cd369b4
ニクソン政権
次はニクソン政権です。彼が大統領に就任した時、インフレは第二次世界大戦後はじめて深刻な問題となっていました。大統領は一刻の猶予も許されませんでした。
彼は71年8月15日午前9時、全米向けのテレビを通じて内外の諸問題について演説し、「新経済政策（New economic policy）」を発表しました。
「新経済政策」は、（1）金とドルの交換を一時的に停止する （2）暫定的な10パ－セントの包括輸入課徴金を課す （3）90日間すべての賃金、物価を凍結する などドル危機に対応するため思い切った措置をとることを発表しました。
しかし、このドルと金の交換停止はアメリカの金融制度に、第２の致命傷を与えました。 ジョンソン大統領の財政金融政策の失敗から生まれたインフレの結果、71年にアメリカの貿易収支が赤字になりました。
国際貿易と通貨の流れに敏感な外国政府と中央銀行は、アメリカ経済に根本的な変化がおこったことを察知し、ドルはもはや「価値の保蔵手段」として確実なものでないと判断しました。
フランスを先頭に、彼らは信頼できなくなった手持ちのドルを金と交換し始めたのです。この時点で、外国政府の保有するドルは、約500億ドルでした。
ニクソン大統領は、ケンタッキー州フォートノックス（同州北部を流れるオハイオ川沿いのルーイスビルの町から南西へ約35マイルほどの所に位置する）に置かれている連邦金塊貯蔵所の金庫から金（Gold）が
姿を消さないうちに、ドルと金の交換を停止したのです。
アメリカ政府の金保有高は57年末の225億ドルをピークに減少し、67年末に121億ドル、ドルと金（Gold）との交換停止を発表した71年8月は102億4,600万ドル、更に71年末には102億ドルまで減少していました。
ドルと金（Gold）との交換が停止された後、国際通貨制度は為替相場が自由に変動する時代へ移り変わりました。
大に背世界大戦後から続てきた為替の固定相場制（ブレトン・ウッズ体制）を廃止し、世界的な変動相場制への移行をまとめたのは、アメリカ財務省の国際金融担当・だったポール・ボルガーその人でした。
彼は後にFRB議長に任命され、悪性インフレの抑制に辣腕をふるっています。 変動為替相場制の下では、本来ドルと円、円とマルク、マルクとフランの為替相相場は需要と供給により決まるはずでした。
しかし、世界が移行した先は、ダーティ・フロート（邪悪な変動相場制）でした。 アメリカが望んでいるドル平価の水準までドルが下落しないように、世界各国の中央銀行は絶えず過剰のドルを買い支え、外国為替市場を操作し始めました。
しかし、ドルの買い支えは想像していた以上に難しく、ドルの価値の下落を恐れる民間投機家の手から大量のドルが流出していきました。
西ドイツ、スイス、日本の各中央銀行はドルの為替相場を高めに維持するため、ドルの売り手に対して、その対価としてマルク、フラン。円を市は柄多わなければなりませんでした。
こうして世界中で大量の通貨が発行されました。 ヨーロッパの7ケ国と日本の通貨供給量は70年末から73年半ばまでに45パーセントも増加しました。年率にして16パーセント近くの増加が続いたことになります。
73年から74年にかけて、これらの国々で発生したインフレは、明らかにこのような通貨の大量発行によて引き起こされたものです。
1974年からアメリカは、石油＝ドル本位制（ペトロダラー＝システム）を採用します。基軸通貨としてのドルを守るために石油本位制を採用したのです。
この背景には、江戸時代から今日まで石油・天然ガスの埋蔵量と生産量は、アメリアが世界No.1です。とくにシェール技術が開発されてからはアメリカは圧倒的です。
地質学からみたアメリカ石油帝国
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そして世界第2位のサウジの王家の安全を保障すると共に、サウジの安全保障の面倒を見る代わりに、サウジの石油取引にはドルを使うことに合意させ、ドルの世界基軸通貨を守ったのです。
1970年代初頭は、米ソ冷戦の真っただ中です。
米共和党のバックにいるのはロックフェラー財閥であることは周知の事実です。
中ソ分断を目的とし、ロックフェラー財閥当主のデイビッド・ロックフェラーは中国を同盟国並みに支援することを計画。 これは共和党のキッシンジャー（ユダヤ人）も公言しています。
そして、1972年2月、共和党のニクソン大統領が訪中し、北京で毛沢東主席と首脳会談を行い、この席でアメリカは当時世界の最貧国の一つであった中国に巨額の資金援助や技術援助を約束しました。
これが今日のアメリカの覇権を脅かすまでに発展した中国の起点です。そして今日、アメリカの世界覇権を公然と狙う中国にアメリカ議会は厳しい反中政策をとるようになったのです。
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