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結構、勘違いされている人がいるのですが、国際ニュー紙などは政府関係者から情報が得られる政治力や取材能力を持った通信社がメディアに情報提供し、メディアはそれを我々に流します。
ですからメディア（ＴＶ・新聞など）は例えば、情報の出所とりて、ロイターとかＡＰ通信とか書いているでしょ。
・ロスチャイルド財閥ｰ21 ロイター通信
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/7e26dba6f611e875c7b1b9e1e3a6e855
トムソン・ロイター（Thomson Reuters）は、アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨークに本社を置く多国籍大手情報サービス企業である。カナダのウッドブリッジカンパニー傘下。
沿革・買収の目的
カナダに本拠を置く大手情報サービス企業であるトムソンがイギリスに本拠を置く大手通信社のロイターを買収することにより、2008年4月17日に設立された。買収価格は当初87億ポンドと発表されたが、80億ポンドに目減りした。
トムソンにとって「ロイターの買収は2大メディアグループを統合することで、金融ニュースと情報の一大発信源を作り出すのが目的だった」が、「2グループの統合はいまだ期待されたすべての恩恵をもたらすには至っていない」と評価されている[3]。推計によると、金融データ市場におけるトムソン・ロイターのシェアは、ライバルのブルームバーグをかつて10ポイント以上引き離していたが、数ポイント差まで迫られている。
組織再編と事業売却
統合後の第1段階として、旧トムソンと旧ロイターの事業は以下の2部門に再編された。
市場部門（Markets Division） - 旧トムソン・ファイナンシャル及びロイター
金融・市場
企業ソリューション
メディア
専門部門（Professional Division）
法務 - 旧ノース・アメリカン・リーガル及びリーガル・アンド・レギュラトリー
医療・科学 - 旧トムソン・サイエンティフィック及び旧トムソン・ヘルスケア
税務・会計 - 旧トムソン・タックス・アンド・アカウンティング
上記のうち、旧トムソン・ヘルスケアの事業は2011年6月に売却する方針が決められ[5]、2012年6月に投資ファンド「ベリタス・キャピタル」に現金12億5000万ドルで売却される取引が完了した[6]。
2011年12月には旧ロイター出身のトーマス・グローサーCEOが退任し、後任に旧トムソン出身のジェームズ・スミスCOOが昇格する人事が発表された。これにより、同社経営陣には旧ロイター出身者が事実上いなくなった。
経営トップの交代と併せて、さらなる組織再編[8]も実施され、現在の部門構造は以下の通りとなった。
金融・リスク（Financial & Risk）
法務（Legal）
知的財産・科学（Intellectual Property & Science）
税務・会計（Tax & Accounting）
国際貿易（Global Trade）
上記のうち、金融・リスク部門に属している法人サービス部門（IR事業など）は、ナスダックOMXに現金3億9000万ドルで売却することが2012年12月に合意された。ニュース編集部門も売却されるとの観測が浮上したことがあったが、同社幹部はこれを否定した。
2016年10月には、知的財産・科学事業がオネックス及びベアリング・プライベート・エクイティ・アジアに売却され、Clarivate Analyticsとなった。
人員削減
同社は業績不振が続く金融・リスク部門を中心に人員削減を進めている。まず2013年2月、年内に2500人を同部門で削減する方針を明らかにした。同年10月末には、同部門を中心とする全社で3000人を追加削減する方針を発表した。この一環として同部門傘下のニュース編集部門では、同年11月から記者らを最大5％（約140人相当）削減する措置が進められている。
労働争議
旧ロイターの労働争議については「ロイター#労働争議」を参照
同社は以前、「トムソン・ロイター／ミシガン大学消費者マインド指数」を高頻度取引を行うトレーダーに、他の顧客よりも2秒速く知らせていた（2013年7月に取りやめを発表）。この件を当局に内部告発し、同社から解雇された元同社従業員は、2013年4月「解雇されたのは報復のため」として同社を提訴した。米連邦地裁は同年10月下旬、同社の訴訟棄却請求を退けた。
トムソン・ロイターは2012年の年初から9月11日までの間に、全米のジャーナリストが加盟する労働組合（The Newspaper Guild of New York）の組合員である同社従業員の32人に対して、業績改善プラン「パフォーマンス・インプルーブメント・プラン (PIP) 」を適用した。このうち17人が同社を解雇されるか、自主的な退社を余儀なくされた。PIPを課された従業員の平均年齢は56歳で、PIPを課されていない従業員を10歳上回っていた。同労組は同年6月1日、従業員18人に対するPIPのケースを不服として、裁判外紛争解決手続き (ADR) を行う機関であるアメリカ仲裁協会 (AAA) による仲裁を申請し[20]、最終的には計33人のケースについて仲裁を申請した。労使は2013年2月14日、会社が15人に出した口頭での注意を条件付きで取り消すことで和解に達した。
トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社の元編集者が「会社側のいじめで体調を崩した結果、解雇されたのは労働基準法に反し無効」として、社員としての地位確認と1000万円の損害賠償を求めて2009年11月までに東京地裁に提訴し同社と争っている。訴状によると、この元編集者は会社側から面談で解雇を警告され、「スクープ記事を今後、3週間に1本以上書く」「常に、手直しの必要のない完全原稿を出す」などの勤務目標を示されたという。同社は「元編集者は解雇ではなく退職。主張の内容も事実と全く異なるので争う」などと反論している。
トムソン・ロイター（米国法人）が労働組合（The Newspaper Guild of New York）に所属する同社従業員の報酬を、一方的かつ不法に引き下げたのは不当労働行為に当たるとして、同労組が2010年2月5日に労働関係委員会に裁定の申し立てを行った[26]。同労組は2009年2月末、会社から団体交渉協約の更新を拒否されていた。
日本法人
日本法人としては、旧トムソンの日本法人と旧ロイターの日本法人がそれぞれ社名を変更して存続している。
1985年 前身のロイター・ジャパン株式会社設立 1989年 トムソンコーポレーション・ジャパン・リミテッド設立 2008年 トムソンコーポレーションがロイター・グループを買収、トムソン・ロイターが誕生 2017年 トムソン・ロイター・ジャパンに社名変更 2018年 新設されたロイター・ニュース・アンド・メディア・ジャパン株式会社がロイター・ニュース及びメディア事業を承継し、トムソン・ロイター株式会社がその他の事業を承継
トムソン・ロイター株式会社 - 1997年12月1日に設立された旧トムソンコーポレーション株式会社が母体。トムソンによるロイターの買収に伴う組織再編で、2009年5月1日付で法務・特許・科学情報の事業を継承すると同時に、社名変更。2016年10月、知財・学術（IP＆Science）部門が売却され、これに伴い、旧トムソン・ロイター・プロフェッショナル株式会社のもと事業を展開していた税務・会計部門および法律部門がトムソン・ロイター・マーケッツ株式会社に統合される。
2017年、トムソン・ロイター・プロフェッショナル株式会社のもとで事業を展開していた法律部門および税務・会計部門を統合し、社名をトムソン・ロイター株式会社に変更。法律、税務、コンプライアンスなどの分野において企業と専門家に向けてテクノロジー、専門情報を提供。メディアサービスであるロイターの情報と組み合わせ、専門性の高い情報を提供。
ロイター・ニュース・アンド・メディア・ ジャパン株式会社 - 2018年8月に新設。トムソン・ロイター・ジャパン株式会社から切り離されたロイター・ニュース及びメディア事業を承継。
ノーベル賞有力候補者の発表
トムソン・ロイターは2002年から2016年まで、毎年ノーベル賞受賞者の予想を発表していた。これは同社の「Web of Science」（学術文献引用データベース）を元に、論文がどの程度引用されたかによって予想を立てている。2011年の受賞者9人は全て過去に候補に挙がっていた[29]。現在は新会社クラリベイト・アナリティクスに引き継がれて継続している。
wiki
AP通信（Associated Press、AP）は、ニューヨークに本部を置くアメリカの非営利通信社。1846年に設立され、法人格を持たない協同組合として運営されている。ニュースレポートは、英語、スペイン語、アラビア語で作成され、会員や顧客に配布されている。ピューリッツァー賞が1917年に創設されて以来、APは32の写真部門を含む54の同賞を受賞している。
概要
AP通信はアメリカ国内の放送局や新聞社の協同組合であり、各社はAP通信を通して記事を配信すると同時にAP通信から記事の配信を受ける。アメリカ国外の新聞社や放送局はAP通信の加入者であり、協同組合のメンバーではないのでAPの記事配信に対して料金を支払っている。
2005年現在、約5000のテレビ局とラジオ局、約1700の新聞社と契約しているという。その写真ライブラリには1000万を超える画像が蓄えられている。AP通信は243の支局を持ち、121ヶ国で世界各国のスタッフが活動している。
ライバルだったUPI通信社が崩壊した現在、AP通信はアメリカ国内で全国的に展開している唯一の通信社である。他の英語でのニュース配信を行っている通信社としてはロイター通信やフランス通信社（AFP）があるが、これらはアメリカ国外に基盤がある。アメリカでは、APスタイルブックが新聞雑誌編集のデファクトスタンダードとなっている。
AP通信の記事は単純に「事実そのもの」を書くスタイルであり、「逆ピラミッド型（結論→重要な情報→その背景といった順）」と呼ばれる書き方をすることが多いため、新聞紙上のスペースに収めるために編集しても本質が失われにくいという特徴を持つ。
他の多くの報道機関と同様に、インターネットはAP通信の財政にとっても脅威となった。2005年4月18日の年次総会で、AP通信は2006年度からインターネット上での記事と写真の掲載に対して従来とは別の料金を徴収することを発表した。これまでは、AP通信の記事配信を受けていた各ニュース媒体はネット上への記事掲載については料金を支払っていなかった。後にAP通信はこの計画を取り止め、独自に直接ニュースを一般読者（ターゲットは18歳から34歳）に提供する目的でasapを開設した。合衆国内の社員は News Media Guild （報道メディアギルド）に参加している。
歴史
AP通信は5つの競合するニューヨーク市の新聞社の代表によってヨーロッパのニュースを効率よく収集するために共同出資で1846年5月に設立された。
設立以前は、記者が港に到着した際に各新聞社は一刻も早く情報を得るためボートで職員を派遣していた。そのため、各新聞社は同じ情報のためにそれぞれ対価を払っていると考え、電報で情報を一気に得たほうがより安いと判断した。これを受けて新聞社の代表が集まり、情報の収集の一本化のための協会を設立することとなった。設立当初は「ハーバー・ニュース協会」 (the Harbor News Association) と呼ばれていたが、のちに改名された。
この一連の動きを強く推進したのは、ニューヨーク・サンのモーゼ・エール・ビーチ (Moses Yale Beach) だった。ビーチは、米墨戦争の報道の際に協調取材でサンに加わろうと他の新聞社を誘った。このとき、参加したのはサン (the Sun) 、the Commerce、the Courier and Enquirer、the Herald、the Expressだった。
1849年にハーバー・ニュース協会はアメリカ国外に初の支局を開設した。
1861年 - 南北戦争を報道する際に検閲があり、記者は「AP通信記者発」と匿名で最初に送稿した。
1876年 - リトルビッグホーンの戦いで、特約記者のマーク・ケロッグ（英語版）が死亡した。彼は職務で亡くなった初のAP通信記者である。彼の最後の記事は「私はカスターと共に行きますが、そこでおそらく死亡するでしょう」("I go with Custer and will be at the death.")だった。
結果的にケロッグはカスター将軍とともに死亡したため、自分たちが死ぬことを予期していたかのようにも解釈されたが、at the death はキツネ狩り[要曖昧さ回避]の用語で「(一連の狩猟の過程で最後に)標的の死亡を見届ける」という場面のことであり、「(長く続いた戦いが、おそらく次の戦闘が最終決戦となって)敵を殺す場面に居合わせるだろう」という意味である。カスター将軍が英雄視される一方で、ケロッグも「危険の最中でも冷静さを失わず、責務を全うした勇敢な記者」として、当時の報道で英雄に祭り上げられた。
1967年にはダウ・ジョーンズとの提携をしていた。
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