高齢期の備え26：私的年金（２）イデコと国民年金基金

・私的年金保険のうち国の関与が大きい確定拠出年金と国民年金基金についてみてみます。

・２つの違い
○確定拠出年金：掛け金を決め（確定拠出）、掛け金を運用して受取額が決まる
○国民年金基金：受取額を決め（確定受給）、必要な掛け金が決められている

・それぞれ独立した制度ですが、これらの両方に加入しようとすると、両方を合わせた掛け金が月額６万８千円を超えることができないという関係があります。両方とも掛け金は年金受取が開始できるまで原則引き出せませんので、急な生活資金の足しにするということはできません。ただ引き出せないということは、逆に将来の年金の積み立てには適しているといえます。また、掛け金の全額が所得税や住民税の控除の対象となるというメリットがあります。たとえば、年間所得金額が300万円前後では「掛金の約20％」、400万円前後では「掛金の約30％」の税金が少なくなります。
【イデコ】
・確定拠出年金制度は、企業型と個人型があります。個人型（イデコ（iDeCo）とも呼ばれます）は、平成29年1月から基本的に20歳以上60歳未満であれば第２号被保険者（会社員など）を含め誰でも利用できるようになっています。加入を検討する場合は、イデコを取り扱っている金融機関に問い合わせてください。60歳までの引き出しはできませんから、くどいようですが無理のない範囲で加入を検討してください。イデコの概略はつぎのようになっています。
○運営主体は民間金融機関。
○原則60歳から年金または一時金として受け取ることしかできない。
○受取額は掛け金の運用結果によって決まる（株価が下がったりして元本割れするリスクは皆無ではない。元本割れが心配な方は元本保証の商品もある）。
○掛金は、リスクの少ない（その分運用益も小さい）ものやリスクの大きい（その分大きい運用益を期待できる）ものを様々に組み合わせた金融商品の中から自分で選択して運用する。
○掛金は月額5,000円以上で、さらに月額1,000円単位で任意に設定でき変更も可能。
○掛金の上限は被保険者類型ごとに異なる（たとえば第１号被保険者（自営業など）：月額68,000円、第2号被保険者（企業年金のない会社員）：23,000円）。
○加入や運用に当たって手数料が必要。
○付加保険料制度と両方に加入することができる。

【国民年金基金】
・国民年金基金に加入できるのは20歳以上60歳未満の第１号被保険者と60歳以上65歳未満の国民年金任意加入者です。地域型と職能型がありますので将来引越しの可能性のある方が地域型に加入しようとする場合は注意してください。

・国民年金基金は口数制で終身年金（生涯受け取り）と確定年金（決められた期間だけ受け取り）の２つのタイプがありますが、一口目は終身年金だけです。掛金は選んだ給付の型、加入口数、加入時の年齢、性別によって異なります。年金は65歳（60歳からのタイプもある）から受け取ることができ、年金額は加入時の年齢と口数によって変わり、若く加入するほど掛金が少なくて済みます。加入を検討される方は、「国民年金基金」のホームページで問い合わせ先を確認してください（地域型と職能型によって異なります）。

・国民年金基金の検討の際には次のような点を頭においておくとよいでしょう。
○加入した時点で掛け金と将来の受取額が決まるため、予定運用利率を超えて物価が上がると受取額が実質的に減る
○男性ではおよそ80歳、女性ではおよそ85歳より早く亡くなると掛金よりも受取年金の合計が少なくなる
○自由に脱退できないし、解約払戻金はなく掛金は年金としてしか返ってこない
○加入者数が平成15年度末の約79万人をピークとして平成29年では約37万人となっていて減少傾向にあり、将来の制度維持を考えると気がかりな点である。