高齢期の備え27：私的な介護保険

・介護が必要になった場合には公的な介護保険サービスを受け、自己負担分を支払うのが一般的です。自己負担割合は現在1割（高収入の場合は2又は3割）ですが、当ブログでは2030年以降は3割になると見込んでいます（9月8日　高齢期の備え７参照）。

・自己負担3割を前提に、いくつかの介護サービスを受ける可能性について介護サービスの自己負担分の総計を推算すると次のようになります（10万円単位を四捨五入）。なお、おむつ代などは含まれていませんのでご注意ください。
【可能性：70歳のときの10人が1人になる年齢まで生き、同年齢のうち1人でもある介護度の介護サービスを受ける年齢には自分も同様の介護サービスを受ける】
男性：600万円
女性：1,500万円
【可能性：70歳のときの10人が3人になる年齢まで生き、同年齢のうち3人がある介護度の介護サービスを受ける年齢には自分も同様の介護サービスを受ける】
男性：100万円
女性：600万円
【可能性：70歳のときの10人が5人になる年齢まで生き、同年齢のうち5人がある介護度の介護サービスを受ける年齢には自分も同様の介護サービスを受ける】
男性：介護を受けない
女性：100万円

・介護サービスの自己負担分は、介護を受ける可能性をどの程度見込むかによって大きく変わります。このように「不確かさ」が多い支出に対しては保険をかけておくこともよいと思います。ただし、保険ですから掛金より受取額が少なくなる可能性は半分程度あります。

・介護保険で気になるのが受け取る保険金と掛金の関係です仮想保険について簡易な方法で掛金（月額）を推算してみると次のような結果になりました。検討の参考にしてみてください。
【保険の想定：月額の保険金受取額を（介護度1）1万円、（同2）2万円、（同3）3万円、（同4）4万円、（同5）5万円とする。掛金は要介護認定を受けるまで支払う】
○加入年齢40歳：男性3,000円、女性7,000円
○加入年齢50歳：男性5,000円、女性10,000円
○加入年齢60歳：男性9,000円、女性16,000円

・貯蓄で備えるか私的な介護保険で備えるかは個々人の考え方によりますが、ポイントして次のような点が挙げられます。
○掛金を介護認定されるまで払い続けることに不安があれば貯蓄で備える。
○掛金に比べて受け取る保険金が少なくなる場合があることに抵抗感があれば貯蓄で備える。
○介護を受ける期間が長くなって貯蓄だけでは賄えないかもしれないとの不安がある時は私的な保険もかけておく。
○公的な介護保険だけでは不安があったりさらに手厚い介護を望んだりするならば私的な保険もかけておく。