・一般の賃貸住宅を探す場合には「不動産業者の仲介」を利用することが多いと思いますが、高齢者向け施設・住宅の場合には、施設・住宅事業者との直接契約の他、紹介事業者による「紹介」もあります。
・不動産業者は宅地建物取引業法に従って売買や仲介の業を行わなければならず、違反すれば罰則もありますが、高齢者向け施設の「紹介」は、宅地建物取引業法に基づいているのではなく、また、契約している高齢者向け施設から紹介手数料や広告料などの収入を得ている場合もあます。
・契約先の施設を優先したり契約先の立場に立った情報を提供したりすることが皆無とはいえないことを念頭に置いておいたほうがよいでしょう。
・もう一つは、高齢者向け施設・住宅では倒産のリスクがあります。たとえば有料老人ホームの倒産件数をみると2017年度は9件（出典：東京商工リサーチ）となって、実際に倒産になる可能性は大きくはないのですが、倒産によって新たな経営者に替わった場合は契約のやり直しとなり契約条件が替わるリスクがありますし、最悪の場合施設・住宅の閉鎖となって新たな住まいを探さなければならないおそれもあります。
・倒産については現役時代での備えはありませんが、将来実際に住み替えをすることのなったときには入居率などの経営状態、できれば財務諸表もチェックするとこうしたリスクを小さくできます。