高齢者向け住まい・施設 その４ 認知症高齢者グループホーム（１：法律・運営）

認知症高齢者グループホームは、ホーム所在地の市町村に住んでいる要介護の認知症高齢者が５～９人で一つのグループを作り、家庭的で小規模な生活の場において、食事、入浴、排せつなどの介護サービス（認知症対応型共同生活介護）を受けながら共同生活する住居です。
法律では認知症高齢者グループホームという用語は使われておらず、老人福祉法と介護保険法の「認知症対応型老人共同生活援助事業」の定義の中で「（認知症についての介護サービスを支給される方が）共同生活を営むべき住居」と規定されています（老人福祉法第５条の２の第６項、介護保険法第８条第１９項）。また、法律上、認知症は「脳血管疾患、アルツハイマー病その他の要因に基づく脳の器質的な変化により日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能及びその他の認知機能が低下した状態をいう」と規定されています（介護保険法第５条の２）。
認知症高齢者グループホームは基本的に民営で、運営者の内訳は、営利法人（５１．５％）、社会福祉法人（２１．９％）、医療法人（１９．０％）、ＮＰＯ法人（６％）などとなっています。
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高齢者向け住まい・施設 その３ 有料老人ホーム（１０：退去）

有料老人ホームへの入居は多くは利用権方式です。５月２１日付の記事で書いたように利用権の場合、契約で住まう権利が保護されます。シルバーマンションンの場合の所有権やサービス付き高齢者向け住宅のような賃借権に比べると住まう権利の保護は弱いといえます。契約書では「契約の解除に関する条項」があって、月額の利用料の支払いが遅れたりする場合の他、他の入居者などへの生命の危害の防止が通常の介護方法や接遇方法では対処できない場合には施設者側から契約が解除することができ退去しなければならないことが規定されていることが多いのです。また医療的な対応が大変になってきても退所しなければならないケースもあります。国民生活センターによると、全国の同センターに寄せられる有料老人ホームの相談件数の約８割を「契約・解約」が占めています。有料老人ホームへの住み替えを考える場合には解約のことも考えておく必要があります。
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高齢者向け住まい・施設 その３ 有料老人ホーム（９：入居一時金の続き）

有料老人ホームで家賃などの前払金として入居一時金を支払う場合、契約書で確認しておきたいのは、その算定の基礎を「書面」で明示しているかどうかと「保全措置」講じられているかどうかです。これは老人福祉法の２９条の第７項に決められた大切なことです。
算定の基礎はこれまでの投稿で書きましたが、ここでは「保全措置」について記述します。この措置の具体的な方法については厚生労働省告示第２６６号（平成１８年３月３１日）に規定されています。
この保全措置は、有料老人ホームが倒産した場合であって本来返還すべきお金が払えなくなった場合には銀行、保険事業者、有料老人ホーム協会などが、５００万円を上限として返還すべき額を支払うものです。そのため有料老人ホームが銀行などと連帯保証契約しているのですが、これを契約書で確認しておくことがリスクの低減につながります。
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高齢者向け住まい・施設 その３ 有料老人ホーム（８：入居一時金の続き）

有料老人ホームの事業者は「初期償却」といい、厚生労働省は「想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて有料老人ホームの設置者が受領する額」といっている「金銭」について厚生労働省が示す「有料老人ホームの家賃等の前払の算定の基礎」（前々回の記事参照）に沿って計算してみます。
先ず家賃など月額１０万円分を前払する場合の場合、前払金の総額を上記の算定の基礎に沿って計算すると以下のようになります。
入居時年齢が６５歳の場合、男性２，５６０万円、女性３，０３７万円
入居時年齢が７５歳の場合、男性１，６６８万円、女性２，１００万円
入居時年齢が８５歳の場合、男性９１２万円、女性１，１７９万円
この前払金の総額から想定居住期間に支払う総額（この場合、月額１０万円×居住想定期間）を引いたものを「想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて有料老人ホームの設置者が受領する額」とすると、前払金に占める割合は次のようになります。
入居時年齢が６５歳の場合、男性６％、女性１％
入居時年齢が７５歳の場合、男性１４％、女性９％
入居時年齢が８５歳の場合、男性２１％、女性１９％
この割合は「初期償却率」に相当するもので、本来、入居時の年齢によって異なるのですが、全国有料老人ホーム協会の調査によると「初期償却率」の多くはは２０％台半ばで、入居年齢にかかわらず一律の割合であったり、１００％償却であったりするホームもあります。入居者の平均的な年齢が８０歳代半ばであることを考えると２０％台というのはおかしくない数字だと思います。
もし、有料老人ホームに入居をお考えで、そのホームが一括前払いの場合には、そのホームの契約書の償却期間が妥当かどうかを判断する際には、入居年齢が６０歳代や７０歳代であるにもかかわらず初期償却率が２０％を超えるようであれば、償却率の算定根拠を納得のいくまで確認するか、場合によっては入居について熟慮されることをお勧めします。
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高齢者向け住まい・施設 その３ 有料老人ホーム（７：入居一時金の続き）

有料老人ホームの事業者は「償却期間」といい、厚生労働省は「想定居住期間」といっている期間を厚生労働省が示す「有料老人ホームの家賃等の前払の算定の基礎」（前回参照）に沿って「想定居住期間」を計算すると入居時の年齢と男女によって違いますが、代表的な年齢でみてみると次のようになります。
入居時年齢が６５歳の場合、男性２０年、女性２６年
入居時年齢が７５歳の場合、男性１２年、女性１６年
入居時年齢が８５歳の場合、男性６年、女性８年
この期間は平均余命と一致します。本来、入居時の年齢によって異なる償却期間ですが実際の有料老人ホームの契約では７０歳代といった荒い区分で決めているところが多いようです。有料老人ホームの類型、支払方法（一括払いや部分払い）、入居時の状態（自立や要介護）で異なりますが、全国有料老人ホーム協会の調査によると、たとえば介護付で一括払いの場合、償却期間は一般居室で平均１０年、介護居室で平均５．３年となっています。
もし、有料老人ホームに入居をお考えで、そのホームが一括前払いの場合には、そのホームの契約書の償却期間が妥当かどうかを判断する際には、平均余命との比較が一つの目安となると思います。
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