「トルコとアメリカが貿易作業部会を設立する」トルコ貿易相

４月２１日　トルコとアメリカの貿易省が相互の貿易量目標を達成するために、作業部会を設立すると、トルコのルフサル・ペクジャン貿易相が言いました。

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２月、トルコのエルドアン大統領とアメリカのトランプ大統領は経済関係を強化することで合意し、相互の貿易目標を７５０億ドルと設定しました。「われわれは輸出増強活動、とくにハイテク製品の輸出に努めている」と、ペクジャン貿易相はアメリカ訪問後、アナドル通信に言いました。

ペクジャン貿易相は今週初め、アメリカを訪れ、３日間のビジネス・イベントに出席しました。ベラト・アルバイラク財務大臣、フルシ・アカル国防大臣、アルパルスラン・バイラクタル・エネルギー天然資源副大臣も、彼女に同行しました。「トルコはＲ＆Ｄ（研究開発）、ハイテク、高い付加価値に特化した、新しい自由貿易ゾーンを設置しようと思っている」と、ペクジャン貿易相は語り、このゾーンに投資するアメリカの会社を招くと言いました。

「このゾーンをトルコとアメリカのジョイント・ベンチャーが使うこともあるでしょう。私たちはこのフリー・ゾーンに投資する方々を支援する用意があります」とペクジャン貿易相は言いました。彼女はまた、「トルコとアメリカはデジタル経済の分野で共同作業を行うことで相互理解に達しました」と付言しました。

「ギリシャはエーゲ海の島の武装化で国際法を犯している」国防相

「ギリシャは、非武装化状況に置かれているエーゲ海の島を武装化することで国際法を犯している」と、トルコのフルシ・アカル国防相が、４月２０日、言いました。

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アカル国防相は自室でアナドル通信の取材を受けて語り、また、この問題に関して必要な処置を取るようギリシャの国防相に要請しました。「ギリシャは、友情とよき隣国関係と両立しがたい違反行為をやめるべきだ。エーゲ海の島々の非武装化は守られ、続行されるべきだ」とアカル国防相は言いました。「トルコは常に国際法を尊重し、地中海、エーゲ海、キプロス島の諸問題を平和的に解決することを望んでいる」

「わが国はよき隣国関係を望んでいる。わが国の隣国すべてがよき隣国であることを望んでいる」とアカル国防相は言い、ギリシャの国防相に、“誠意ある、建設的な、よき相互関係の枠内で、これらの問題に必要な対策を取るよう”勧告しました。国防相はまた、トルコの権利と利益を守る断固たるスタンスも強調しました。

エーゲ海の無人の小島に関して、トルコとギリシャは何十年も口論をつづけていますが、１９９６年には、あわや武力紛争かというまでに緊張しました。

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トルコの赤新月社が戦禍のイエメンに食糧を送った

４月２０日　トルコの赤新月社（イスラム圏の赤十字）が、４月１８日、１万１０００包（総量４４０トン）の食糧を、イエメン中西部マーリブ県の避難民に配給しました。

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赤新月社の職員ムスタファ・アイドゥンさんは、アナドル通信に、支援物資は貧しい家族と難民に配布されると言いました。配給活動は４月３０日までつづき、イエメンのハドフラマウト県、アビヤン県、ラヒジ県、アデン県、タイズ県にも配給されます。

イエメンは、武装組織フーシ（Houthi）が国の大半を侵略した２０１４年以来、混乱し荒廃しています。翌年、サウジが率いる連合軍が、フーシの支配地を奪還しようと、イエメン空爆を開始しました。それ以来、多くの市民を含む何千人の人々が、現在もつづいている紛争で殺されています。

国連は１４００万人のイエメン人が飢餓の危機にあると警告しています。紛争が始まって以来、トルコは、戦乱に荒廃したイエメンに大きな人道支援をつづけています。

・・・フーシ（アンサール・アッサー=神の支持者）はイエメン北部を拠点に活動するイスラム・シーア派の一派ザイード派の武装組織。

「ＣＨＰは総選挙を早めたいとは思っていない」ＣＨＰ議長

共和人民党（ＣＨＰ）はイスタンブルとアンカラの市長選で歴史的な勝利を収めましたが、早期選挙を推し進めるつもりはないと、同党のケマル・クルチュダルオール議長が言いました。

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党本部で新市長らと話すＣＨＰのクルチュダルオール議長（左端）

ＣＨＰは地方行政をうまく運営していくことに集中し、２０２３年の次の総選挙で有権者の信頼を得ることをめざしているとクルチュダルオール議長は、４月１９日、アンカラで支部長らとの会合で言いました。「われわれは早期選挙を要求しない。そのような雰囲気にはない。私は選挙前から、早期選挙の要請はわが党の議題になっていないと言っていた」

「反対に、われわれはわが党の市長たちの活動に注目したいと思っている。市民はＣＨＰの市長たちの業績を査定できる」と、クルチュダルオール議長は言いました。

ＣＨＰはトルコの２大都市イスタンブルとアンカラで勝利し、公正発展党の２５年間の支配を終わらせました。クルチュダルオール議長はこの勝利を大きな成果と言いましたが、党の仕事は始まったばかりだと強調しました。

「わが党の市長たちは、国民と交わした約束を実践しはじめるだろう」と議長は言い、ＣＨＰの総本部は市長たちのしていることを定期的にチェックすると付言しました。

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「ＹＳＫがイスタンブル市長の最終決定権を持っている」ユルドゥルム氏

４月１９日　公正発展党（ＡＫＰ）のイスタンブル市長候補ビナリ・ユルドゥルム氏が、最高選挙委員会（ＹＳＫ）がＡＫＰの上訴に対する最終決定権を持っていると言いました。

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「わが党とＭＨＰ（愛国者運動党）が提起した選挙結果に関する上訴手続きは最高選挙委員会でまだ続いている。ＹＳＫはもちろん、この問題について結論を出すだろう」とユルドゥルム氏は、４月１９日、イスタンブル・スルタンベイリ区のモスクの開場式で記者団に語りました。「選挙は終わりました。地方選挙委員会は選挙証明書をイマムオール氏に授与しました。私は彼に祝辞を贈りました。これが現在の状況です。わが国民、わがイスタンブルの幸運を祈ります。これがこの問題について、私が言えるすべてです」

今週、イマムオール氏が正式にイスタンブル市長に就任しましたが、ＡＫＰは選挙に不正があったとしているため、イマムオール氏はまだＡＫＰの法的挑戦を受けています。

もしＡＫＰとＭＨＰの上告が望ましい決着を得なかったら、貴方は政治家生活をつづけるのかという記者の質問に、ユルドゥルム氏は「私の立場や役職がどうなろうと、私は国民のために奉仕をつづけます。私は役職を求めているのではない。どんな役職でも、どんな奉仕でも、私の唯一の目標は、わが国民の生活の質を向上させ、暮らしをらくにし、国民を幸せにすることにあります」と答えました。「私にとって、最高のオフィスは国民の心の中にあります。私は現在、イズミル選出の国会議員です。この責務は現在もつづいています」

ユルドゥルム氏は国会議長でしたが、イスタンブル市長に立候補するために辞任しました。彼はまた、２０１６年～２０１８年首相を務め、その前は運輸大臣を務めていまｓ。

裁判所がガジアンテプのテロの首長の妻に無罪判決

裁判所が、２０１６年８月２０日、南東部ガジアンテプで起こったテロ攻撃のケースで、ＩＳＩＬの首長の妻を無罪にしました。

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２０１６年８月２０日、シリア国境に近いガジアンテプの結婚パーティで、４０人の子供を含む５７人がＩＳＩＬのテロで殺された

無罪判決は多くの法的理由を根拠にしていますが、その中のひとつは、“ジハーディスト・グループは女性をグループのメンバーとして受け入れていない”ということです。このケースを扱っているカイセリ県の重刑裁判所がこの判決を下しました。

カイセリの第４重刑裁判所は、このケースで７人の容疑者に、５７回の終身刑と２２７年の禁固刑の判決を下しました。容疑者２人は９年～３４年の禁固、他の２人は無罪になりました。裁判所によると、２０～２５歳と思われるシリア国籍者がトルコに入国し、ＩＳＩＬのガジアンテプの首長カディル・ジェバエルの家に、テロの夜まで泊まっていたそうです。

容疑者らは、首長ジェバエルは、２０１６年１０月１６日の警察の手入れ中に、家の中で殺されたと言っています。裁判所によると、ジェバエルの妻ファディレ・ジェバエルの指紋が、テロの自爆用爆弾の材料を入れた袋に残っていました。

「夫は食糧品を買って帰ってきました。私は妻の仕事として、食糧を冷蔵庫に入れ、空になった袋を他の場所に置きました。そのとき、私の指紋が袋についたのでしょう」と、ファディレ・ジェバエルは当局に言いました。裁判所の判決文は「彼女の指紋が袋に残ったのは日常生活のためだった」と言っています。判決文によると、彼女は他の容疑者とも接触していましたが、ＩＳＩＬの活動に参加していたという証拠はなかったそうです。

「ＩＳＩＬは女性をグループのメンバーとして受け入れていなかった。反対に、彼らは女性を物として見て、女性の仕事は家事と育児と夫に仕えることだと考えていたとして、彼女は無罪とされた」と、裁判所は判決で言っています。

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