円高が急激なこと ４月４日の異次元緩和でこの週末は収まるか？黒田就任まで下げるか？②

私の要求はアベノミクスを潰したがこれは必然的に潰れるもので論理的にめちゃくちゃであったから潰れたのである。昨年秋から外資ヘッジファンドが仕掛けた円安は、投機のきっかけは日本からの政府の意思による円安投機だったと推測しているが、ある程度は合理的なレートといえる。その理由を以下に書く。
リーマンショックの後、日本以外の各国も日本にあわせて量的緩和をした。量的緩和とは要するに、お札をたくさん刷ってお金の価値を薄めることである。欧米で日本だけしかしていなかった量的緩和をしたきっかけは、私が財務官系に指摘したことが図星で、彼等が背任の証拠を消すために、日本だけが量的緩和をしているのではないという構図にする為だったと思う。
私の指摘は、『リーマンショック後の金融危機で、欧米の政府はＢＩＳ規制で銀行に税金投入して処理する、日本の９８年の「民主党案丸呑み金融再生法」や「自自公金融安定化法」のような、「国民の税金で銀行を救うことはしなかった」ということであった。財務官系列に批判した直後,突然ドル高円安ユーロ高円安が始まった。そしてアメリカも欧州も不良資産処理にＢＩＳ規制による税金投入の手段がとられた。その資金として量的緩和が初めて導入されたのである。
「リーマンショック後ドルもユーロも半分に価値を下げていた。そんな為替暴落国が量的緩和＝貨幣の増発を行ったらどうなるか？」益々価値が暴落するはずである。ところが上昇した。この絶対ありえない動きを演出したのが日本政府の国家公務員として国民財産を奪って自分たちが逮捕されないよう、ドル還流を円安で続けた財務官たちだと思うのである。事実だったら詐欺であるから刑法の公訴時効は７年でまだ追及できる。黒田を筆頭に財務官経験者が一貫して国民のお金を薄める国家詐欺を行っている。一回では証明できないが、９５年「プラザリバーザル」以降一貫して円安誘導で年金を崩壊させ国民の財産を奪い、その結果日本経済どころか世界経済が一気に崩壊するというパターンが連綿とつすいてその中心に必ず黒田がいたので、「不正の証拠」とみなせるのではないか？と思う。