黒田が日銀を使って幾らお札を供給しているか？それがどこに流れているか？を追跡調査すべきである。「量的、緩和」などという新語を使っても要するにお札の価値を薄めて国民の個人金融資産を日銀が収奪していることに他ならない。私はこのことを以下のように説明している。（国の借金がどんどんつみあがって実質にはインフレで帳消しになる場合）
「ジュースを半分にして二本のジュースにして５０％ジュースにしても同じか考えればわかる。誰が考えても、ジュースを半分水に薄めたら同じ味はしない。半分の価値しかない。１本の１００％ジュースを二本の５０％ジュースにしても価値が薄まらないなら、２本のジュースを４本にしてもお８本にしても同じということになる。これなら国債金利に近づいてくる。かっての国債と実質の借金を考えれば結構感覚があっている。
１６本でも３２本でも６４本でも１２８本でも２５６本でも価値が同じだからでなければ、民主党やアベノミクスやみんなの党や維新のように「量的緩和をしない金利を上げることはけしからん」とはいえないのである。
他の全ての条件が同じなら、金利５．５％の円が、量的緩和でお札を二倍に薄められたら２，２５％の金利しかないと考えてもいいと思う。株式の増資を考えれは意味がわかる。株式配当５．５％の株を無償増資で２倍の発行数にしたら、同じ業績であれば配当は１株当たり２．２５％にしかならない。それでも株主が株主総会で了承するのは、無償増資分が株主に還元されるから、配当合計は同じだからである。
ところが私たちのお札を日銀が勝手に刷って、銀行を通じて残高が増え続ける国債や下落必死の株指数債券や大破倒壊する危険がある不動産リートやジャンク債の代わりにばら撒くことは、私たちの手元に１００万円あるとすると、誰かがインフレで私たちの１００万円から５０万円分収奪するのと同じである。２倍に薄められたお札は半分の金利しか生まないと考えると、５．５％が０．０１％の金利になるにはどれだけ薄められたか？
増資株券のようにお札の所有者にインフレで薄めた分を配れば納得もできる。ところが薄めた分を元の所有者でなく、投機筋が株と土地の吊り上げ、輸入価格を上げる為に銀行を通じて使うのである。これが黒田榊原を筆頭に歴代財務官国際金融局長や小泉秘書官丹呉が量的緩和唯金利マイナス金利を要求し、菅や野田佳彦や安部がリートや株指数債券を買う理由であり、わざと円安にさせる理由である。
これが金貨なら、薄めた分だけ金の含有量が下がるから、金貨の価値が即下がって判りやすい。紙幣は金の変わりであって、マルクス「世界紙幣」（『資本論』）が通用する。
だからこそ現在日本ではびっくりするぐらい、大黒屋などで金の指輪やネックレスが高値で引き取られるのである。その分われわれの紙幣の価値、円の価値が下がったのである。だから黒田が榊原英資や丹呉と連綿とやってきた日本売り、プラザリバーサル以降の数々の悪行は刑事被告に出来なくとも、背任詐欺の不法行為に該当する。
１９９５年１月以降の誰か知らない人物による海外投機以後、ずっと海外で操作が行われてきたし、道路公団は国民に内緒で「耐震基準の間違いで誰も責任を取らないで、全国の高速道路の耐震改修をする資金をロンドン市場から社債発行で調達して国民に真実を隠そうとして、検察に摘発されたと思われる。
その時に借金を金融ビックバンで国民に押し付けて、道路公団は民営化する、今のいんちき民営化の特殊法人改革が生まれた。特殊法人改革とは謀略の証拠隠しであり、菅の提案には一つとして真実まっとうなものはない。裏で菅とつながっている経済企画庁や国土庁ののためであろう。
道路公団の道路網の計画こそ利権の最たるものであって、全て作り直す必要があった。壊れる基準を作った建築研究所や土木研究所、自民党と一緒に道路網の線引きをして９２年にも改修を一斉にした建設省や国土庁や経済企画庁官僚が国家賠償法の訴求倍責任を個人で支払わなければならなかった。
そこで自民党や菅や社会党が、特殊法人改革だとか財投が悪いとかと、阪神大震災の証拠隠しに嘘理論を持ち込んで国家賠償法や民法の賠償責任の追及先を隠したのである。菅は同じように、０３年私が「地下鉄が水が漏れていて危険だ。地下鉄を廃止して路面の新エネルギー電車に変える都知事選公約案」を提供した時、突然東京都が営団地下鉄を民営化するきっかけを作ったと推測する。同じように主と憶測がうｔ繰りなおしても危険であると証明したらとつぜん「民営化から無償化」へとされに税金で負担させる主張を真っ先にした。これほど悪いやつである。とちじせんにが菅たちや日本新党松下政経塾７０年安保社会党も含めた自民党と一緒の行財政改革という自社さＹＫＫ謀略の原点である。
２００年以後猪瀬現都知事が出てきて「２段階論とかくだらないことばかり主張して、道路の２回の全面的作り直しを隠蔽する役割を果たした。「菅の道路公団無償化」の話が０３年の菅の小沢一平卒につながるのである。
どっち道、猪瀬はオリンピックどころか石原都知事といっそｙに副知事としてやってきた作り直しが皆短周期阪神大震災対策で、長周期では危険であるからリコールでやめることにならざるを得ないだろう。
東京都民と神奈川県民と大阪府民、愛知県民、宮城岩手福島県やその傘下市町村民は、これから自分たちの都道府県が、日本で一番危険と知って、あるいは今やっている対策が無駄と判ったら、どこも関東大震災元禄地震対策と富士山噴火対策と東海南海地震対策をしないでオリンピックに現を抜かす首長や議員に対しては、リコールと住民投票で戦うだろう。
「ジュースを半分にして二本のジュースにして５０％ジュースにしても同じか考えればわかる。誰が考えても、ジュースを半分水に薄めたら同じ味はしない。半分の価値しかない。１本の１００％ジュースを二本の５０％ジュースにしても価値が薄まらないなら、２本のジュースを４本にしてもお８本にしても同じということになる。これなら国債金利に近づいてくる。かっての国債と実質の借金を考えれば結構感覚があっている。
１６本でも３２本でも６４本でも１２８本でも２５６本でも価値が同じだからでなければ、民主党やアベノミクスやみんなの党や維新のように「量的緩和をしない金利を上げることはけしからん」とはいえないのである。
他の全ての条件が同じなら、金利５．５％の円が、量的緩和でお札を二倍に薄められたら２，２５％の金利しかないと考えてもいいと思う。株式の増資を考えれは意味がわかる。株式配当５．５％の株を無償増資で２倍の発行数にしたら、同じ業績であれば配当は１株当たり２．２５％にしかならない。それでも株主が株主総会で了承するのは、無償増資分が株主に還元されるから、配当合計は同じだからである。
ところが私たちのお札を日銀が勝手に刷って、銀行を通じて残高が増え続ける国債や下落必死の株指数債券や大破倒壊する危険がある不動産リートやジャンク債の代わりにばら撒くことは、私たちの手元に１００万円あるとすると、誰かがインフレで私たちの１００万円から５０万円分収奪するのと同じである。２倍に薄められたお札は半分の金利しか生まないと考えると、５．５％が０．０１％の金利になるにはどれだけ薄められたか？
増資株券のようにお札の所有者にインフレで薄めた分を配れば納得もできる。ところが薄めた分を元の所有者でなく、投機筋が株と土地の吊り上げ、輸入価格を上げる為に銀行を通じて使うのである。これが黒田榊原を筆頭に歴代財務官国際金融局長や小泉秘書官丹呉が量的緩和唯金利マイナス金利を要求し、菅や野田佳彦や安部がリートや株指数債券を買う理由であり、わざと円安にさせる理由である。
これが金貨なら、薄めた分だけ金の含有量が下がるから、金貨の価値が即下がって判りやすい。紙幣は金の変わりであって、マルクス「世界紙幣」（『資本論』）が通用する。
だからこそ現在日本ではびっくりするぐらい、大黒屋などで金の指輪やネックレスが高値で引き取られるのである。その分われわれの紙幣の価値、円の価値が下がったのである。だから黒田が榊原英資や丹呉と連綿とやってきた日本売り、プラザリバーサル以降の数々の悪行は刑事被告に出来なくとも、背任詐欺の不法行為に該当する。
１９９５年１月以降の誰か知らない人物による海外投機以後、ずっと海外で操作が行われてきたし、道路公団は国民に内緒で「耐震基準の間違いで誰も責任を取らないで、全国の高速道路の耐震改修をする資金をロンドン市場から社債発行で調達して国民に真実を隠そうとして、検察に摘発されたと思われる。
その時に借金を金融ビックバンで国民に押し付けて、道路公団は民営化する、今のいんちき民営化の特殊法人改革が生まれた。特殊法人改革とは謀略の証拠隠しであり、菅の提案には一つとして真実まっとうなものはない。裏で菅とつながっている経済企画庁や国土庁ののためであろう。
道路公団の道路網の計画こそ利権の最たるものであって、全て作り直す必要があった。壊れる基準を作った建築研究所や土木研究所、自民党と一緒に道路網の線引きをして９２年にも改修を一斉にした建設省や国土庁や経済企画庁官僚が国家賠償法の訴求倍責任を個人で支払わなければならなかった。
そこで自民党や菅や社会党が、特殊法人改革だとか財投が悪いとかと、阪神大震災の証拠隠しに嘘理論を持ち込んで国家賠償法や民法の賠償責任の追及先を隠したのである。菅は同じように、０３年私が「地下鉄が水が漏れていて危険だ。地下鉄を廃止して路面の新エネルギー電車に変える都知事選公約案」を提供した時、突然東京都が営団地下鉄を民営化するきっかけを作ったと推測する。同じように主と憶測がうｔ繰りなおしても危険であると証明したらとつぜん「民営化から無償化」へとされに税金で負担させる主張を真っ先にした。これほど悪いやつである。とちじせんにが菅たちや日本新党松下政経塾７０年安保社会党も含めた自民党と一緒の行財政改革という自社さＹＫＫ謀略の原点である。
２００年以後猪瀬現都知事が出てきて「２段階論とかくだらないことばかり主張して、道路の２回の全面的作り直しを隠蔽する役割を果たした。「菅の道路公団無償化」の話が０３年の菅の小沢一平卒につながるのである。
どっち道、猪瀬はオリンピックどころか石原都知事といっそｙに副知事としてやってきた作り直しが皆短周期阪神大震災対策で、長周期では危険であるからリコールでやめることにならざるを得ないだろう。
東京都民と神奈川県民と大阪府民、愛知県民、宮城岩手福島県やその傘下市町村民は、これから自分たちの都道府県が、日本で一番危険と知って、あるいは今やっている対策が無駄と判ったら、どこも関東大震災元禄地震対策と富士山噴火対策と東海南海地震対策をしないでオリンピックに現を抜かす首長や議員に対しては、リコールと住民投票で戦うだろう。