本日の３００円上げは悪あがきであり、黒田に７月参議院選向け操作は出来ない論拠①

本日の株価は３００円超上昇し円安で終わった。現在も１ドル９７ー８円で為替が推移している。９日のバーナンキ発言でニューヨークの株式市場は暴落が続いたし、「新興国市場はドルがアメリカに還流して暴落しそうだ」と「金融相場はおしまい」の様子である。
そもそも世界中で、お札を薄めて一次産品と株と土地の投機に走ることが異常であって、おおもとは日本から出ている量的緩和資金が海外に出て行って世界中を荒らしまわった異常さである。ようやくオバマ大統領が１７日だったと思うが「バーナンキの再任がない」という趣旨の発言をした時から、１９日のバーナンキ発言の量的緩和年内終了の内容は推測できていたはずである。
そういう時は直前に逆向きに相場は動く。つまり１９日になったらアメリカは引き締めに向かうことが判っていて、暴落を予想してその直前に株を吊り上げ、日本の投資家に高値で引き受けさせて暴落の損を背負わせるために、相場は逆に動くのである。
だから浅はかな運用委員たちの決定で、アベノミクスは終わっていて暴落する相場を支えるために、自動的に日本株の買いを増やしたばかりのわれわれの年金資金運用機構が、逆張りで落ちる寸前の無理なつり上げ金額で株をつかまされたはずである（暴落前のニューヨーク市場米株部米債券も）
「長期投資だから」と以前は損失自体を隠蔽した。
今でも個別銘柄ごとの評価損を明らかにしないで、ずっと後で再度相場を吊り上げた後簡単に「以前２０兆円損をしたが又株価が上がって利益が出ている」などとウソや不適正な運用報告をしてきたししているのである。こうして海外のファンドの運用損を肩代わりして、日本の金融機関の運用の損を肩代わりして、年金基金が株債券の運用を開始した１９８６年以来、損をした我々の年金が幾らなのか？闇に包まれたままである
なぜなら菅小泉を筆頭に自社さＹＫＫ路線で、運用をしていた年金福祉事業団を特殊法人改革と称して民営化して解体させたからである。
「年金行方不明事件」「年金基金の保養所は無駄遣いである」という菅と長妻の追及も年金福祉事業団を跡形もなく解体する目的であった。それだけでなく無駄遣い主張と行方不明主張の多くは嘘である。
存在自体が無駄遣いで年金原資は年金しか使ってはいけないなら、どうして公務員共済などの保養所は廃止しないのか？運用が赤字ではないなど理由にならない。そのお金は全て税金が出しているのだから！
８６年に年金福祉事業団が自主運用で株に手を出してから、菅たちが小泉秘書官丹呉と裏で手を結んでやったと思うが、福祉事業団の後身の機構が暴落のリスクを負って我々の年金制度が改悪されるのである。
元々１９８６年以前は国の管轄部分は全額財政投融資で、厚生年金基金は被保険者向けの福祉施設、つまり保養所や体育館に使われていた。８６年以降年金福祉事業団が１／３を自主運用して公定歩合が５，５％運用以下に下げられた。年金資金の運用計画５．５%が法定化されていたので、長期の公定歩合下落分、財政投融資で公定歩合と連動してきた年金の運用が赤字になる。
公定歩合を下げたまま年金配当下落は投機で稼げと決めたのである。８６年年金給付を確保するために禁断の株による年金積立金運用に厚生省が手を出したことが年金原資の投機化と銀行不良資産を年金積立金に置き換える、年金福祉事業団の株運用の始まりである。
つまり直後の８７年にブラックマンデーがあって、株が暴落したので株価を操作するために年金積立金が使われるようになったのである。その張本人と思える人物がなんと共産党系生協関連組織のトップに天下りしたのだから驚いてしまう。共産党にはその旨の疑いを９７年の厚生事務次官暗殺時に伝えてある。アメリカでは、いろいろな投資スキームが崩壊して９２年当時も金融危機だったが、最近まで国の年金原資で買うのは国債しかありえなかった。

アベノミクスはどうして失敗したのか？②安部と菅と野田と小泉スタッフだけが主張した２％インフレ

アベノミクスが崩壊して、その責任を財務省事務次官に押し付けたのか、「期末より前に６月中に財務事務次官を更迭し次期事務次官をまた国際局からだして、次の次は香川」だという報道があった。
安部が２％インフレにこだわったからアベノミクスが４月４日までで終わったのである。黒田の１５０兆円以上のお札薄めが全部パーになったのは、黒田が何も知らないからで理論が間違っているからである。麻生財務大臣の責任ではないし財務事務次官でもないし甘利大臣でも石破幹事長でもない。甘利・麻生・石破氏いずれも安部の２％インフレ率というバブルの目標数値は、最初は主張していなかった。これを経済オンチで菅野田とつながる小泉内閣府の操り人形である右派総理大臣安部だけが押し切って２％にしたのである。
その結果国債価格が下落、つまり利子率が２％を目指すのは当然である。安部が自ら招いたアベノミクス崩壊であって、黒田が自ら招いたアベノミクス崩壊である。が、菅や野田の「日銀に対する協定」でやらなかった給与ベースアップ要求や育児休業３年などは正しいことで、全ての主張が間違いということではない。
アベノミクスのもう一つの崩壊原因は、安部の戦前回帰し慰安婦を否定する右翼体質を国際社会が恐怖したことにある。橋下批判としてだけ報じられているが、実は安部についても国際社会が国連を含め批判しているのではないか？また日揮の人質や北朝鮮人質の行方と安部強攻策の責任のように、安部政権は軍事強硬派でめちゃくちゃ改憲派政権である。民主党は安部の体質を本気で追及しないどころか、長島議員のように安部と同じ考えのウルトラ保守新人類が多いのである。
この体質に対し、自衛隊の現役幹部が、昨日のＮＨＫ９時の制服組の中国との意見交換ニュースや週間ポスト最新号「現場の自衛官は唖然、呆然ー彼らは一体どの国の政治家なのか中国潜水艦をみすみす逃した安部官邸『防衛無能』」にみるように、安部政権の軍事だだっこ政策を、自衛隊の上層部制服組がアメリカや中国の制服組と同じように「安部が首相では本当に戦争になるのではないか？」と恐怖を感じている事が伺える。
私は２ヶ月前からアベノミクス崩壊を予測し、「その前に穏便にやめたらどうか。そのためなら、北朝鮮ミサイル問題解決に私の脱ダム水力発電ニューディール案を提供してもいい。」と本人以外のいろいろなところに働きかけた。が、むしろ今は改憲はあきらめて３年間かけて改憲国軍長期政権を狙うらしいから私の申し出は反古で、又本人のおなかが近々痛くなるしかないのではないか？
その後でいいから、ミサイル撤去とバーターで羽田さんが首相でやるはずだった「マイクロ水力発電と食料危機脱出を一気に展開する手立て」ー私の脱ダム水力発電構想を、自民から共産無所属まで心ある平和主義者でやってほしい。ところでアベノミクス崩壊で安部政権が危うくなったら、冒頭のようにまた「今は安部だが小沢政権になったら香川事務次官だ」と麻生大臣と財務省国際局財務官が謀略を胸に秘めて小沢にゴマを刷っている構図に見えるのは思い過ごしか？
これと同じことが民主党政権の前に、小沢が代表を降りた時にも起きた。「丹呉・勝・香川の順で財務省事務次官になる。小沢秘書官香川が事務次官になる２０１３年は全世界のリーダーが変わる時だ。小沢の出番だ」とおだてられて、一方では、検察の訴追で代表辞任を迫られたのではないか？と推測する。小沢は刑事訴追を恐れて、自自合意に走ったり菅一平卒になったり、代表辞任したりと保身ばかり図っているうちに、１３年たって影響力がなくなってしまった。
私は羽田さんが首相になるように努力したが西武の堤氏逮捕直後に倒れた時には、菅よりましだから小沢代表に力を尽くした。本当は小沢が総理になるなら道州制の後が権力が集中しないから安心だった。自由党の時発表した小沢の改憲案は自民党の現在の改憲案と同じだったからである。民主党代表就任直後から出てきた西松疑惑や水谷事件いついても、最初は一番疑惑つぶしをプラネット通信でしてやった。が途中から馬鹿らしくなった。その頃から菅に近いと思われる弁護士が私の論理で小沢の弁護をした、しかし小沢の検察との取引と思える行為を見て疑問に思った。
私は自分の作った論理が通用しないと思うようになった。今小沢が無罪で小沢秘書はどうして秘書は有罪であるままなのか？そもそも検察を起訴内容自体が、有罪にするつもりがないと当時思った。そして弁護士が検察の起訴状に書かれた事実が録音と異なるといっている部分については、報道の範囲だが、事実が異なるのではなく日付が異なるだけのような感じである。そうなら私の思うところは、録音と異なると批判された検察官が悪いと思わない。
食い違いがあるからこそ、弁護士と検察官が証人や証拠をそろえて、互いが弁証法で真実を追究すべき場がコートなのである。これこそ裁判である。したがって裁判は証拠は全て弁護側にも開示すべきなのであって、証拠開示を今の刑事訴訟法は裁判にあるまじきように改悪して密室で検察官と弁護士と裁判官だけで話し合いができるようにしてしまったことが一番おかしいのである。
日本の検察制度は思うままに起訴内容を決めれる。本来なら予審や大陪審で起訴すべきかどうかを、公開の場で判断すべきなのであるところ、日本では戦時中に作られた素養手続きを今も維持して、検察官が一存で起訴不起訴を決めること自体がおかしい。本来の裁判としてはそれと未決拘留が日本だけいつまでも可能で、実際には自白しないと拘留を解かれない、。その間に未決囚が自殺したということについてほとんど問題にされないなど一番裁判の基本となることで、日本の裁判制度自体について学者弁護士を含めて多くの司法関係者に問題意識がなさ過ぎる。自白調書が裁判中の本人の申立より優先させることが当然など、裁判制度自体に問題がありすぎるのである。これを野党や弁護士会は「録音をすることで全て解決する」と誤解している。尼崎の恐ろしい連続殺人事件の犯人があっけなく自殺したという話も、警察にどんどん拘留できる制度ではなかったら真実がもっと明らかになったであろう。こういう日本夫法制度自体が非常識であることがアメリカ軍が日本とドイツを差別する本当の原因である。日本夫裁判制度が自分たちの軍事法廷より劣っていて不公正だと思っていることが、アメリカのテレビドラマででてくる。
小沢が辞任する直前も、いつものごとく週刊誌にたたかれて代表を辞任しそうだと思って、あの時私は子どもの手術付き添いを棒に振って東京中央郵便局を探してタクシーを３回か４回も乗り降りして連休中に手紙を届けて「代表を辞任しないように」と働きかけたが辞任してしまった。
小沢は鳩山氏を代表にして民主党政権となった。鳩山首相の「最低でも県外」が批判され民主党仙が尖閣問題で人気が下落すると、鳩山首相を引き下ろして、幹事長をやめ、最大のミスー東日本大震災と原発爆発対策を史上最悪男の小泉と双璧の菅にゆだねてしまった。