日本がドル還流やユーロ還流をやめて国内で設備投資を増やせば、資金が還流してドル７９円より円が高くなる。が、「１ドル５０円が当然」と主張した女性エコノミストは、日本の製造業が電気と自動車が世界一だった２０世紀のおつりで食っている。新しい成長分野で世界一の産業を持っていない。製造業が小泉政策と黒田がアジア開銀を通じ税金を使って電機を中心とした工場のアジア移転を行い、菅の大嘘計画停電で原油天然ガス輸入料金のジャパンプレミアムが起きたことなどによって、貿易収支黒字が徐々に減っていくことを考慮していないと思う。
もちろん金利を５.５％にでもしたら、一時的には１ドル５０円になるだろう。しかし現在は、日本だけが新製品を持っているから、どんなに円高にしても日本からしか買えないから、日本にお金が集まって、日本からドル還流しないと世界経済が縮小してしまった８０年代から９０年代までとは異なる。８０年代の経済構図さえも知らない議員が社さ日本新党社民連松下政経塾や自民党の５０才代以下のほとんどである。
今は中国のような日本に代る貿易黒字国があるので、金利が高いと相対的に安い為替（金利＋レート）の国に借り入れ需要が動くだろうから、結局長期にはそこそこの貿易収支の均衡点か経常収支の均衡点で落ち着くと思う。だからこそ金利をつけたら長期的には円安になると思っている。日本に財務官ができた時から馬鹿が間違いばかりしているから日本が損ばかりするのである。９５年の社会党村山内閣以来、金利がない分調整が円高で行われるべきところを「金利なしの円安」という、榊原や黒田から岩田や渡辺や中川さんの「よっぱらい」事件で同席した財務官国際金融局長まで、経済合理性からありえない日本売りを仕掛ける。だから投機ファンドなどの悪いやつが栄える。
まっとうな製造業は労働賃金が一番低いほうへと銀行の資金が移動して、先進国では工場閉鎖で労働者の失業ばかりとなる。結局バブルが崩壊して、世界経済が潰れることのくりかえしを約１０年周期やっているのである。ケこれが古典派経済学つまりケインズ主義以前の経済学への逆戻り＝「新自由主義又新保守主義経済学」の結果だから当然である。
リフレ派といおうが何と言おうが、黒田ら財務官系列の馬鹿理論の背任詐欺の毎回の結末である。長期的には黒田と榊原と丹呉が起源である自社さＹＫＫ路線の円安ドル還流の繰り返しが経済合理性のほうへと調整されるので、金利がない分円高になるのは当たり前だ。その他びに国民が何百兆円損をしていると思う。
その結果、一貫して税金で救済ばかりしている日本経済のお荷物産業ー金融と不動産業とその関連設備投資業界つまり建設機械や銀行のオンラインのプログラムと公務員や福祉産業だけが幅を利かす、マルクス流に言えば価値を作り出さずに使うだけの金食い産業だけの馬鹿な日本になった。その分価値を生み出す、日本を世界一にした製造業が没落して日本売りが進むの繰り返しである。
これが１９９５年７月７日プラザリバーサル以来「消費税反対」だけで参議院議員になった社会党の税金で食っている自治労と教員組合＋家計簿主婦議員が考える「税金無駄遣いをしない行財政改革」路線の結末だった。無知無教養の日本売りー社民党や民主党の公務員と主婦家計簿センスが生み出した馬鹿政策が「税金を無駄遣いしない行財政改革」である。
これをリベラルだと朝日やＴＢＳの新人類菅お追従記者が支持した。かっては毎日は「エコノミスト」を持っていたから馬鹿話に乗らずに否定していた。が今はサンデー毎日が旗振り役、どの週刊誌も編集長によって立場は変わる。サンデー毎日は女性編集長の時は結構まっとうだったがその後は小泉安部中央防災会議ラインに近い記事が多い。そして小沢をおだてて利用するところも同じである。。
自社さＹＫＫ路線では「国民金融資産」を薄めて金利を海外に唯で移転して、老人が生きていけなくする。労働者は最悪状態である。職場が海外に移転して公務員しか国内に残らない、派遣やパート店員しか国内には存在しない、ほかの正社員は金融エリートと公務員と土建不動産業者とそのシステム構築業者以外は存在し得なくなる第３次産業成長戦略である。
「行革税金無駄遣いを防ぐ」はもともと社会党共産党が軍事では一番批判したはずの８０年代登場した中曽根行革そのものである。それがはずかしくも自社さＹＫＫの政策であり旧民主党の政策であった。これを全て否定する新しいケインズ主義の野党を作ることが９８年「野党をまとめた」目的だった。かってまっとうだった時代のベテラン社会党議員には私の主張の意味がよく理解できたから、山花元委員長も久保元大蔵大臣も９８年新しい野党を支持してくれたのだった。彼等には日本の戦後史と経済に根ざした教養があったからである
もちろん金利を５.５％にでもしたら、一時的には１ドル５０円になるだろう。しかし現在は、日本だけが新製品を持っているから、どんなに円高にしても日本からしか買えないから、日本にお金が集まって、日本からドル還流しないと世界経済が縮小してしまった８０年代から９０年代までとは異なる。８０年代の経済構図さえも知らない議員が社さ日本新党社民連松下政経塾や自民党の５０才代以下のほとんどである。
今は中国のような日本に代る貿易黒字国があるので、金利が高いと相対的に安い為替（金利＋レート）の国に借り入れ需要が動くだろうから、結局長期にはそこそこの貿易収支の均衡点か経常収支の均衡点で落ち着くと思う。だからこそ金利をつけたら長期的には円安になると思っている。日本に財務官ができた時から馬鹿が間違いばかりしているから日本が損ばかりするのである。９５年の社会党村山内閣以来、金利がない分調整が円高で行われるべきところを「金利なしの円安」という、榊原や黒田から岩田や渡辺や中川さんの「よっぱらい」事件で同席した財務官国際金融局長まで、経済合理性からありえない日本売りを仕掛ける。だから投機ファンドなどの悪いやつが栄える。
まっとうな製造業は労働賃金が一番低いほうへと銀行の資金が移動して、先進国では工場閉鎖で労働者の失業ばかりとなる。結局バブルが崩壊して、世界経済が潰れることのくりかえしを約１０年周期やっているのである。ケこれが古典派経済学つまりケインズ主義以前の経済学への逆戻り＝「新自由主義又新保守主義経済学」の結果だから当然である。
リフレ派といおうが何と言おうが、黒田ら財務官系列の馬鹿理論の背任詐欺の毎回の結末である。長期的には黒田と榊原と丹呉が起源である自社さＹＫＫ路線の円安ドル還流の繰り返しが経済合理性のほうへと調整されるので、金利がない分円高になるのは当たり前だ。その他びに国民が何百兆円損をしていると思う。
その結果、一貫して税金で救済ばかりしている日本経済のお荷物産業ー金融と不動産業とその関連設備投資業界つまり建設機械や銀行のオンラインのプログラムと公務員や福祉産業だけが幅を利かす、マルクス流に言えば価値を作り出さずに使うだけの金食い産業だけの馬鹿な日本になった。その分価値を生み出す、日本を世界一にした製造業が没落して日本売りが進むの繰り返しである。
これが１９９５年７月７日プラザリバーサル以来「消費税反対」だけで参議院議員になった社会党の税金で食っている自治労と教員組合＋家計簿主婦議員が考える「税金無駄遣いをしない行財政改革」路線の結末だった。無知無教養の日本売りー社民党や民主党の公務員と主婦家計簿センスが生み出した馬鹿政策が「税金を無駄遣いしない行財政改革」である。
これをリベラルだと朝日やＴＢＳの新人類菅お追従記者が支持した。かっては毎日は「エコノミスト」を持っていたから馬鹿話に乗らずに否定していた。が今はサンデー毎日が旗振り役、どの週刊誌も編集長によって立場は変わる。サンデー毎日は女性編集長の時は結構まっとうだったがその後は小泉安部中央防災会議ラインに近い記事が多い。そして小沢をおだてて利用するところも同じである。。
自社さＹＫＫ路線では「国民金融資産」を薄めて金利を海外に唯で移転して、老人が生きていけなくする。労働者は最悪状態である。職場が海外に移転して公務員しか国内に残らない、派遣やパート店員しか国内には存在しない、ほかの正社員は金融エリートと公務員と土建不動産業者とそのシステム構築業者以外は存在し得なくなる第３次産業成長戦略である。
「行革税金無駄遣いを防ぐ」はもともと社会党共産党が軍事では一番批判したはずの８０年代登場した中曽根行革そのものである。それがはずかしくも自社さＹＫＫの政策であり旧民主党の政策であった。これを全て否定する新しいケインズ主義の野党を作ることが９８年「野党をまとめた」目的だった。かってまっとうだった時代のベテラン社会党議員には私の主張の意味がよく理解できたから、山花元委員長も久保元大蔵大臣も９８年新しい野党を支持してくれたのだった。彼等には日本の戦後史と経済に根ざした教養があったからである