自民党議員公明党議員の皆さん
「安倍政権の支持率が落ちない」と株式相場上昇の理由にして海外で宣伝しているらしい。それで「海外の株買いが入っていてその付けがわれわれの年金や郵便局のお金どころか、今度は日銀の金庫でずっと眠らせていたアメリカ国債まで使って投機をすることを宣伝して、海外で日本株を買わせようとしている。
そのセールストークが「小泉より安倍のほうがずっと国民の支持率がいい」ということである。「日本の安倍首相がずっと続くから、非常識でとんでもない日本売り政策が続いて株を吊り上げてあげるから、しかも金利ただで資金は日銀が提供しますよ。だから日本株を買ってくださいよ。それを日本の年金と郵貯と日銀の塩漬けアメリカ国債で買うから安心ですよ」といっているようなものである。
こんな馬鹿なことを日本の経済記者は批判もしないでバブル期から麻痺している。安倍黒田の路線に一番近いのが、特定秘密情報保護法で、真っ先に妥協した日本新党とみんなの党渡辺である。
マスコミの解説のように、決して日本新党やみんなの党の内紛で首相との親密さをアピールするためではないだろう。元々国民のお金を盗んで金利唯で投機に使う黒田や岩田一政のマイナス金利ゼロ金利を一番賛成していたのが渡辺だからである。
黒田がどんな恐ろしい男か!!!しかもおなじことを阪神大震災前からたとえば高橋洋一が財投の海外運用としてやっていただろうし、黒田がアジア開銀総裁として、タイだけで証明された日本型工場誘致の失敗を今度は日銀総裁としてなくカンボジアラオスベトナムまでわれわれのお金を薄めてやらして、東南アジアの日本よりはるかに雨量の多い国で水害で国土が水没するようにさせている。
こんな恐ろしいことをアベノミクス成長戦略だといっている。「アベノミクス電話の世論調査など操作が簡単だろう。秘密保護法と安倍に権力を集中するために、改憲するために肩入れしたのではない。
ましてや日銀黒田が日本の国富を全て海外に流出させて、北朝鮮以下の最貧国にさせるためではもうとうない。
皆さんの成長戦略や南海トラフ地震対策など笑止千万であって、全く役に立たないどころか、インチキ学者の刑務所行きを防ぐためでしかない。秘密保護法は2000年に私が東海南海地震の危険を提唱した時に小泉政権で真っ先にやったこと同じで、つまり個人情報保護法を使って謀略をして国家公務員が真実をいえなくしたし、建設土木会社が内部告発できなくしたことの上をさらにいく裏の目的のためである。
衆議院の解散総選挙必至と思っていたら最高裁が「違憲状態」判決であった。これで安倍政権は後3年あると思ったら大間違いである。そもそも最高裁判事は終身であって内閣との交流人事などしてはならないのである。それだけで、今回の衆議院の「違憲状態判決」は再審要求すべきである。
もちろん私がずっと提唱している公職選挙法の文書図書違反の規定と政党助成金と選挙期間が憲法違反であることもあるが。
そこに参議院の高裁判決の最初が、「違憲無効」である。安倍政権の改憲戦争まっしぐら政策が後3年続くと思ったら大間違いである。
安倍支持が50%以上あるというのは小泉指示が80%90%といったと同じ嘘である。確率統計はサンプルから母集団を推測する手法である。だからサンプルの結果が母集団を反映していなければ誤りである。
だからアンケートと同じ時期の地方選で軒並み全て負け続けている安倍政権が支持率50%以上を政権発足以降維持し続けているはずがないのである。それが嘘であっても、選挙がなければ白をきり通せるから、最高裁判決が違憲にならないように禁じ手の「最高裁と内閣の人事交流」をしたのでないか?
だから首相がトップで憲法の「国権の最高機関は内閣」を無視して、小泉や菅や野田のように、秘密を勝手に作って国民を騙して、原発爆発や原発処理を一手に握ってもらっては困るのである。
今国会で法律を通しても、参議院であれ衆議院であれ違憲状態で恒久的な法律を通すことはおかしい。ましてや改憲などやれることではない。しかも参議院はこれから衆議院で最低でも違憲のはずが違憲状態のぶん、選挙やり直しの可能性があると思う。
そのときは今の自民党公明党の参議院議員で安倍タカ派は落選する可能性大だと思う。地方選で自民公明が勝てなくて民主党も入れて体制翼賛状態にしたら軒並み投票率1/3であることで証明されている。
たった1000人の回答の電話調査の何百倍ものサンプルで国民の意識調査をしているのと同じだからである。しかも全国の地方選で安倍政権発足以降自民党が負ける同じ傾向が益々強くなってきている。
だから選挙が無ければやりたい放題だろうが、衆議院でなくても参議院でも安倍政権が敗退必至であるから、選挙で敗退すればどの政党であれ党首は辞任である。安倍政権が続くからその意向に逆らえないとマスコミが報道を制限している。特に原発の処理と秘密保護法や憲法違反の日本版首相を一番のトップにして国会を「国権の最高機関」ではなくする法律について批判をしないのである。
自公の皆さん、皆さんに肩入れしたのは「福島原発でチェルノブイリ旧の放射能垂れ流しが続いていて、水循環システムをやめなければ解決しないことを明らかにして、世界中の海を汚すことを防ぐためでした。
4号機の使用済み核燃料プールなど、ほかっておいても、東電が秘密保護法の前に勇気を持って発表したチェルノブイリ旧の放射能が格納容器の外に垂れ流しされていることから推測される1号機から2号機、もしかしたら3号機までありうる配管のはずれや壊れ格納容器のひびより危険なはずがなかった。
元々最初から、地震で電線や変圧器や蒸気で発電するために原子炉内部から外部の海の水を取り入れたプールまでの循環していた配管が何にも無かったはずがないのである。
はるかに震源地から遠いダムの水が配管が壊れてと抱かなくて真水が無くなって海水を入れざるを得なかった。
だったら福島原発の配管が壊れていないはずがないのである。
ところがそのことを隠蔽して菅が、最初から原子力安全委員会や保安員より原子力委員会の近藤駿介委員長とばかり、勝手に法律関係なく何でも決めていたことが、間が殺人罪の枯れのために組織した「第4の民間調査報告書」にかいてある。
その近藤駿介の意見を菅が、細野が、野田が、細川元首相らと4号機が一番危険と騒いで野田細野ら日本新党松下政経塾が本当の危険を菅に引き続いて隠蔽して、なんと2年8か月もチェルノブイリ級放射能の垂れ流しを許してきたのである。この人物は告発されているのか?菅や細野や枝野らと出水罪で最高死刑又は無期懲役の可能性があるのではないか?
そしていまだ原子力規制委員会が何もアクションを取らないどころか、東電の記者会見直後から、あなんと福島原発ではなく新潟の刈羽原発再起同調査に方向転換した以上、判っていて垂れ流していることを規制もしないなら、田中規制委員会委員長以下委員や安倍内閣閣僚も菅や野田内閣と同じように、出水罪に該当する可能盛大である。
だから菅や野田や小泉元首相だけでなく、原子力委員会近藤駿介委員長こそ、保安員や安全委員会以上に責任があるにもかかわらず、全く批判されなかったのはどうしてなのか?原発の運転ではなく、原発をこれからもずっとメインにして新エネルギーを捨てたのは資源エネルギー調査会であり原子力委員会ではないのか?
全電源喪失絡めるとダウンという仮想のストーリーで、地震で配管が壊れて外れて格納容器に亀裂が出来てメルトダウンした放射能が垂れ流されていることで循環システムが不可能であることを隠して、再度循環システムを作れば全て解決すると宣伝したのが、菅と一心同体だった朝日新聞だった。これが2年前の4月8日のことだった。
菅は3月12日に原子力安全委員長斑目の助言で海水で格納容器の水缶を試していることもわかった。だから政府が「アメリカ軍が海水を真水に替えた」ことも報道させなかったし、アメリカ軍が真水に変えた後提案した水缶を拒否したのだった。
その時にはアレバと契約したので、水缶をして本当は放射能水が外部に垂れ流されていることを知られたくなかったからであろう。
つまり故意である。絶対に過失とはいえないから出水罪である。犯罪であるといっているのである。
そして事実を知りながら全て隠蔽して緊急時の復水システムのことだけで、騒ぎ続けたことが異常のきわみである。真実を誰も言わなくて、使用済み核燃料も1から3号機合わせれた4号機と同じ量があるのであって、4号機だけ先に莫大な金を使って、地震で落下する可能性があるのに移動する理由がわからない。
国会は今会期中に東電が日立などに4号機の為に幾ら支払ったのかはせめて明らかにしてほしい。何のために国政調査権を持っているのか?単に落下する危険ではなく、作業中にすぐ近くで落下して汚染水を浴びて作業員が労災死する可能性があるぶん、この作業は危険ではないかとさえ思う。
落下防止にばねを設置して地震尾揺れを吸収すると説明されているが、ばねがあってもクレーンで吊り上げている間には揺れるのである。そのゆれが長周期なら大きくぶれるから、キャスクが羅落下する可能性があると、この計画が出てきたときから言っているのである。
ところが実際の移送工事の映像や説明で地震対策としてばねを使ったというがその羽が「どうやって長周期の揺れでキャスクが落下することを防げるか?」どの放送局の映像からも全く理解不能である。
さらにいったいいくらこのクレーン設置に使ったのか?東電は実質国有家 ュアであるから、もちろん純粋私企業であっても、国民が放射能で命の危険があり、労働者の命の危険があるのだから、国会が国政調査権で東電や原子力委員会近藤駿介委員業ががどうして4号機だけが危ないという判断をしたのか?徹底的に解明すべきところ、汚染水問題だけでもまっとうな追求さえもしない。
今1時15分であるがずっとゆれ続けている。長いから長周期のゆれである。今日というより昨晩驚くほど夕方明るい星があった。前回も月のそばに明るい星が見えたときに半月でも地震があった。地震の原因はプレートではなく引力である証拠である。
私が引力が地震の原因ではないかといった時には誰もそうはいっていなかった。インチキをしていた地震調査研究推進本部・防災科学技術研究所に
民主党政権で4号機の核燃料取り出し計画を立てたところで終息宣言をして解散総選挙をしようとした、野田首相と細野原発担当大臣だけでなく、内閣一体で責任を負うのだから、野田内閣の大臣全部が責任があるのである。
句tレーン設置に東伝は使ったのか?
国が自身で落下する危険をあw年初来初の東証高値と円安だと騒いでいる。
9月の見通しでは、年内は暴落だった。なぜなら黒田が日銀総裁になった時のお札すりで円安になって、輸出主導経済の復活などしていないからである。
だから貿易赤字が、野田政権の圧力で昨年白川総裁が円をばら撒いた時から一貫して貿易赤字であって、決算結果が出たら下がる見通しだった。
しかも安倍だけでなく小泉のときから海外に日本経済の高度成長の源だった製造業を最新工場最新機械は海外に出して、輸出できなくしたのだから貿易赤字は必然だった。
原発の8年しかないパテントを買って、福島原発4連発を招いた。
「安倍政権の支持率が落ちない」と株式相場上昇の理由にして海外で宣伝しているらしい。それで「海外の株買いが入っていてその付けがわれわれの年金や郵便局のお金どころか、今度は日銀の金庫でずっと眠らせていたアメリカ国債まで使って投機をすることを宣伝して、海外で日本株を買わせようとしている。
そのセールストークが「小泉より安倍のほうがずっと国民の支持率がいい」ということである。「日本の安倍首相がずっと続くから、非常識でとんでもない日本売り政策が続いて株を吊り上げてあげるから、しかも金利ただで資金は日銀が提供しますよ。だから日本株を買ってくださいよ。それを日本の年金と郵貯と日銀の塩漬けアメリカ国債で買うから安心ですよ」といっているようなものである。
こんな馬鹿なことを日本の経済記者は批判もしないでバブル期から麻痺している。安倍黒田の路線に一番近いのが、特定秘密情報保護法で、真っ先に妥協した日本新党とみんなの党渡辺である。
マスコミの解説のように、決して日本新党やみんなの党の内紛で首相との親密さをアピールするためではないだろう。元々国民のお金を盗んで金利唯で投機に使う黒田や岩田一政のマイナス金利ゼロ金利を一番賛成していたのが渡辺だからである。
黒田がどんな恐ろしい男か!!!しかもおなじことを阪神大震災前からたとえば高橋洋一が財投の海外運用としてやっていただろうし、黒田がアジア開銀総裁として、タイだけで証明された日本型工場誘致の失敗を今度は日銀総裁としてなくカンボジアラオスベトナムまでわれわれのお金を薄めてやらして、東南アジアの日本よりはるかに雨量の多い国で水害で国土が水没するようにさせている。
こんな恐ろしいことをアベノミクス成長戦略だといっている。「アベノミクス電話の世論調査など操作が簡単だろう。秘密保護法と安倍に権力を集中するために、改憲するために肩入れしたのではない。
ましてや日銀黒田が日本の国富を全て海外に流出させて、北朝鮮以下の最貧国にさせるためではもうとうない。
皆さんの成長戦略や南海トラフ地震対策など笑止千万であって、全く役に立たないどころか、インチキ学者の刑務所行きを防ぐためでしかない。秘密保護法は2000年に私が東海南海地震の危険を提唱した時に小泉政権で真っ先にやったこと同じで、つまり個人情報保護法を使って謀略をして国家公務員が真実をいえなくしたし、建設土木会社が内部告発できなくしたことの上をさらにいく裏の目的のためである。
衆議院の解散総選挙必至と思っていたら最高裁が「違憲状態」判決であった。これで安倍政権は後3年あると思ったら大間違いである。そもそも最高裁判事は終身であって内閣との交流人事などしてはならないのである。それだけで、今回の衆議院の「違憲状態判決」は再審要求すべきである。
もちろん私がずっと提唱している公職選挙法の文書図書違反の規定と政党助成金と選挙期間が憲法違反であることもあるが。
そこに参議院の高裁判決の最初が、「違憲無効」である。安倍政権の改憲戦争まっしぐら政策が後3年続くと思ったら大間違いである。
安倍支持が50%以上あるというのは小泉指示が80%90%といったと同じ嘘である。確率統計はサンプルから母集団を推測する手法である。だからサンプルの結果が母集団を反映していなければ誤りである。
だからアンケートと同じ時期の地方選で軒並み全て負け続けている安倍政権が支持率50%以上を政権発足以降維持し続けているはずがないのである。それが嘘であっても、選挙がなければ白をきり通せるから、最高裁判決が違憲にならないように禁じ手の「最高裁と内閣の人事交流」をしたのでないか?
だから首相がトップで憲法の「国権の最高機関は内閣」を無視して、小泉や菅や野田のように、秘密を勝手に作って国民を騙して、原発爆発や原発処理を一手に握ってもらっては困るのである。
今国会で法律を通しても、参議院であれ衆議院であれ違憲状態で恒久的な法律を通すことはおかしい。ましてや改憲などやれることではない。しかも参議院はこれから衆議院で最低でも違憲のはずが違憲状態のぶん、選挙やり直しの可能性があると思う。
そのときは今の自民党公明党の参議院議員で安倍タカ派は落選する可能性大だと思う。地方選で自民公明が勝てなくて民主党も入れて体制翼賛状態にしたら軒並み投票率1/3であることで証明されている。
たった1000人の回答の電話調査の何百倍ものサンプルで国民の意識調査をしているのと同じだからである。しかも全国の地方選で安倍政権発足以降自民党が負ける同じ傾向が益々強くなってきている。
だから選挙が無ければやりたい放題だろうが、衆議院でなくても参議院でも安倍政権が敗退必至であるから、選挙で敗退すればどの政党であれ党首は辞任である。安倍政権が続くからその意向に逆らえないとマスコミが報道を制限している。特に原発の処理と秘密保護法や憲法違反の日本版首相を一番のトップにして国会を「国権の最高機関」ではなくする法律について批判をしないのである。
自公の皆さん、皆さんに肩入れしたのは「福島原発でチェルノブイリ旧の放射能垂れ流しが続いていて、水循環システムをやめなければ解決しないことを明らかにして、世界中の海を汚すことを防ぐためでした。
4号機の使用済み核燃料プールなど、ほかっておいても、東電が秘密保護法の前に勇気を持って発表したチェルノブイリ旧の放射能が格納容器の外に垂れ流しされていることから推測される1号機から2号機、もしかしたら3号機までありうる配管のはずれや壊れ格納容器のひびより危険なはずがなかった。
元々最初から、地震で電線や変圧器や蒸気で発電するために原子炉内部から外部の海の水を取り入れたプールまでの循環していた配管が何にも無かったはずがないのである。
はるかに震源地から遠いダムの水が配管が壊れてと抱かなくて真水が無くなって海水を入れざるを得なかった。
だったら福島原発の配管が壊れていないはずがないのである。
ところがそのことを隠蔽して菅が、最初から原子力安全委員会や保安員より原子力委員会の近藤駿介委員長とばかり、勝手に法律関係なく何でも決めていたことが、間が殺人罪の枯れのために組織した「第4の民間調査報告書」にかいてある。
その近藤駿介の意見を菅が、細野が、野田が、細川元首相らと4号機が一番危険と騒いで野田細野ら日本新党松下政経塾が本当の危険を菅に引き続いて隠蔽して、なんと2年8か月もチェルノブイリ級放射能の垂れ流しを許してきたのである。この人物は告発されているのか?菅や細野や枝野らと出水罪で最高死刑又は無期懲役の可能性があるのではないか?
そしていまだ原子力規制委員会が何もアクションを取らないどころか、東電の記者会見直後から、あなんと福島原発ではなく新潟の刈羽原発再起同調査に方向転換した以上、判っていて垂れ流していることを規制もしないなら、田中規制委員会委員長以下委員や安倍内閣閣僚も菅や野田内閣と同じように、出水罪に該当する可能盛大である。
だから菅や野田や小泉元首相だけでなく、原子力委員会近藤駿介委員長こそ、保安員や安全委員会以上に責任があるにもかかわらず、全く批判されなかったのはどうしてなのか?原発の運転ではなく、原発をこれからもずっとメインにして新エネルギーを捨てたのは資源エネルギー調査会であり原子力委員会ではないのか?
全電源喪失絡めるとダウンという仮想のストーリーで、地震で配管が壊れて外れて格納容器に亀裂が出来てメルトダウンした放射能が垂れ流されていることで循環システムが不可能であることを隠して、再度循環システムを作れば全て解決すると宣伝したのが、菅と一心同体だった朝日新聞だった。これが2年前の4月8日のことだった。
菅は3月12日に原子力安全委員長斑目の助言で海水で格納容器の水缶を試していることもわかった。だから政府が「アメリカ軍が海水を真水に替えた」ことも報道させなかったし、アメリカ軍が真水に変えた後提案した水缶を拒否したのだった。
その時にはアレバと契約したので、水缶をして本当は放射能水が外部に垂れ流されていることを知られたくなかったからであろう。
つまり故意である。絶対に過失とはいえないから出水罪である。犯罪であるといっているのである。
そして事実を知りながら全て隠蔽して緊急時の復水システムのことだけで、騒ぎ続けたことが異常のきわみである。真実を誰も言わなくて、使用済み核燃料も1から3号機合わせれた4号機と同じ量があるのであって、4号機だけ先に莫大な金を使って、地震で落下する可能性があるのに移動する理由がわからない。
国会は今会期中に東電が日立などに4号機の為に幾ら支払ったのかはせめて明らかにしてほしい。何のために国政調査権を持っているのか?単に落下する危険ではなく、作業中にすぐ近くで落下して汚染水を浴びて作業員が労災死する可能性があるぶん、この作業は危険ではないかとさえ思う。
落下防止にばねを設置して地震尾揺れを吸収すると説明されているが、ばねがあってもクレーンで吊り上げている間には揺れるのである。そのゆれが長周期なら大きくぶれるから、キャスクが羅落下する可能性があると、この計画が出てきたときから言っているのである。
ところが実際の移送工事の映像や説明で地震対策としてばねを使ったというがその羽が「どうやって長周期の揺れでキャスクが落下することを防げるか?」どの放送局の映像からも全く理解不能である。
さらにいったいいくらこのクレーン設置に使ったのか?東電は実質国有家 ュアであるから、もちろん純粋私企業であっても、国民が放射能で命の危険があり、労働者の命の危険があるのだから、国会が国政調査権で東電や原子力委員会近藤駿介委員業ががどうして4号機だけが危ないという判断をしたのか?徹底的に解明すべきところ、汚染水問題だけでもまっとうな追求さえもしない。
今1時15分であるがずっとゆれ続けている。長いから長周期のゆれである。今日というより昨晩驚くほど夕方明るい星があった。前回も月のそばに明るい星が見えたときに半月でも地震があった。地震の原因はプレートではなく引力である証拠である。
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民主党政権で4号機の核燃料取り出し計画を立てたところで終息宣言をして解散総選挙をしようとした、野田首相と細野原発担当大臣だけでなく、内閣一体で責任を負うのだから、野田内閣の大臣全部が責任があるのである。
句tレーン設置に東伝は使ったのか?
国が自身で落下する危険をあw年初来初の東証高値と円安だと騒いでいる。
9月の見通しでは、年内は暴落だった。なぜなら黒田が日銀総裁になった時のお札すりで円安になって、輸出主導経済の復活などしていないからである。
だから貿易赤字が、野田政権の圧力で昨年白川総裁が円をばら撒いた時から一貫して貿易赤字であって、決算結果が出たら下がる見通しだった。
しかも安倍だけでなく小泉のときから海外に日本経済の高度成長の源だった製造業を最新工場最新機械は海外に出して、輸出できなくしたのだから貿易赤字は必然だった。
原発の8年しかないパテントを買って、福島原発4連発を招いた。
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