南海トラフ法と秘密保護法に背中を押されて、安くて機動的な災害対策の考案を書く

１１月２３日は母の１周忌だった。母が死ぬ前、「私とおかあちゃんが調べた特許をとるまで死ぬな」といったら、母は目をかっと開いた。医者や実家や特養では母は何もわからないと思っていたが、私は母が最後まで意味がわかっていたと思う。父の死んだのは学校耐震化法の謀略を防ぐために姉歯問題を取り上げて、野田佳彦が国対委員長として永田メール謀略を仕掛けていた時だった。
父の死も母の死も、「数十万人数百万人も犠牲者が出るかもしれない」と私が災害の原因追求を優先していなければ、そしてみのまわりでおかしなことがおきていなければまったく違っていたと思うと後悔ばかりである。民主党にはその分の慰謝料も請求するつもりだ。

原発の汚染水は私が一人で明らかにしたようなものである。東電が原発爆発以来最大のニュースである「格納容器から、近づけば人が死ぬ濃度の汚染水が垂れ流されている」ことを認めた直後、なんと最高裁が大法廷で判例変更すると思われたのに「違憲状態」判決である。これでしばらくは選挙が無いことになったから安倍政権は改憲に邁進するだろう。

最高裁にはすぐにでも参議院の違憲判決が出ることを望む。秘密保護法については先週「カフカの『審判』とローゼンバーク事件」を例に各党の議員やマスコミに一部「法になっていない」ことを説明した。この問題は次回にするが、国連や海外メディアが騒ぐのも無理がない法案を弁護士議員が推進するなどしていたら、世界中の議員や司法関係者から日本夫立法機能と司法機能が存在するかを疑われかねないめちゃくちゃ法案であることだけ書いておく。
いつまでたっても少しも安全にならないから、東電が勇気を持って秘密保護法成立前に「２年８ヶ月水循環システムが機能していないこと」を認めたように保護法が通る前に、私の防災対策を明らかにしておこうと思う。そうでないと「東海南海地震対策」のインチキをさらに拡大して、あと１０年続ける危険な「南海トラフ対策」法が２００３年に続き又全会一致で通ったばかりである。これに注意を向けさせないために日本版ＮＳＣや秘密保護法のニュースばかりにしたのであろう。

ちょうど２００３年に国会最終日に全会一致で特別委員会を通さず議論なしで全会一致で東海南海地震法を通した時とそっくりである。公職選挙法を憲法に沿って解釈することと、選挙期間を延ばして政党以外は選挙運動も出来ない現状を代えることなくして選挙をやり直しても結果は同じであろう。問題は議員定数や小選挙区にあるのではない。小選挙区がいけないなら全ての首長選は成り立たない。選挙中の言論の自由が無いこと、選挙機関が短いこと、政党助成金を得たものが立候補することが違憲違法である自覚が無いことが原因である。

国会議員は日本海溝地震対策措置法を全会一致で制定したために、２万人が津波で犠牲になったことになんら反省もない。２万人が亡くなる原因を作ったインチキ学者と一緒にさらに「南海トラフ地震対策法」だといって東海南海地震対策法を１０年の国家賠償法の自公が過ぎたところで改定してやって殺人者どもを恩赦してやったと同じである。
自公を肩入れしたのは、以前一部の大臣と官僚が聞いてくれたように、正しい判断をやってほしかったからである。それが賃金を上げる主張と厚生年金維持以外は憲法に抵触することばかりを安倍政権は主張している。

今の秘密保護法が通れば、原発を止めたり、自然ダムの水を抜いたり、排水溝の修理と土砂撤去を、次の災害前に審議会答申などなしで、法規の範囲内の権限にやってくれたようには出来なくなる。
自公は、民主党が私の防災対策を２００３年無視して、２万人を殺したも同然の債務不履行をしたインチキ防災や災害復旧を踏襲している。これでは何のために「５年は続く」と自民党が自覚していた民主党政権を崩壊させて、原発と津波対策を菅の補佐官と審議会インチキ学者の手にゆだねないようにしようとしたかわからないではないか！！

最高裁長官及び判事の皆様、
参議院の違憲やり直し判決と衆議院についても再審を望む
そうしないとインチキ災害対策と日銀黒田の背任お札薄めで日本は北朝鮮より下の世界最貧国になる。
北朝鮮には資源があるから日本が戦前侵略したし、日本国内より先にコンビナートを建設した。戦後わが国には植民地の資源が無くて人材しかなかった。それで資源など無くても人材さえあれば世界一の経済国になれると立証したのに、日銀黒田のような留学傀儡馬鹿官僚によって、海外に技術をただで流出させて国内では販売と料理と旅行と金融と箱詰めしか仕事がないのであれば、最貧国は必然である。
かって１２００兆円あった国民財産は今は１５年間で実質国と地方の借金の肩代わりに使われて、一方で日銀黒田によって円価値を下げて海外に流出させられて消滅している。
近く選挙がなければ、安倍への歯止めが聞かなくなって現在審議中の秘密保護法どころか、安倍政権が改憲につきすすむことは目に見えている。なんでも秘密にされる前に、私の防災アイデアで東日本大震災前に実現していたら多くの人が助かったはずのことを明らかにしておきたいと思う。なぜなら今の地震の発生が、２０００年頃や東日本大震災前に似てきたからである。

インチキ「南海トラフ地震対策法」の全会一致通過で、こんどは何十万人が犠牲になるであろう。そのことは２００３年に明らかにした。その時小沢が犯罪者菅の一平卒になって全てを台無しにしたことも以前かいた。このままでは母が私に付き合ってくれて出来た私の水害対策とダム崩壊対策と津波対策は、陽の目を見なくなってしまう。

以前父の実家が東海豪雨で水没したことが、「脱ダム水力発電」を考えたきっかけのひとつと書いた。その原点は子どもの頃父が矢作川でやったブロックで川をせき止めたことと香嵐渓の風景である。
水害を調べる最初のきっかけは、１９９８年銀行への税金投入に反対して自由党を応援した時だった。鈴木淑夫議員の国会質問中に那珂川の水位が上がって、その中継がずっと続いた後、塩原の洪水被害がテレビに出て、河川工事をしているところが水害になっているのではないかと疑った。
２０００年に東海豪雨でダムの放流によって父の実家が軒下まで水没した。このとき名古屋では北区のスタジアムが水没し、台風が原因とされたが母に電話で確認したら、台風に気がつかなかった程度だったということだった。名古屋で氾濫した川のそばに住んでいたおばさんのところにも聞きにいった。

原発や地震確率が嘘であることを明らかにした経験から「確率で災害原因を不可抗力という時は絶対おかしい！」と言うのが私の信念である。それが川のことも調べるきっかけとなった。そのころ引っ越した先の川が、干満によって深さが４メートルも異なることに気がついた。そこは無人の莫大な金を使った排水機場だらけだったことで、その潮力を落差２メートルでも発電できる水力発電に生かすことを考えた。

本当は父や母が生きている間に特許申請をして実現したかった。私の「脱ダム水力発電」が父の生きている間に実現していたら、東日本大震災の時、津波が一気に津波が遡上する力が減衰されていたはずである。原発や火力発電やダムからの電気と水が止まった時に、非常用の電力と飲料水が供給できたはずである。
私は原発や火力発電や流域一体のダムが使えなくなることも２００４年から２００７年には実証できていたから特許用紙に書いてあった。それでもいつも出すことが出来なかったのは、自分が原発を止めて、水害対策を実際に動かすたびに、謀略が恐ろしかったからである。
菅首相が謀略に直接操られていることを確信していた。自公に肩入れしたのも、チェルノブイリ級放射能をわざわざ垂れ流す対策を決めた菅より、自公政権のほうが「私の考えを実行して次の巨大津波の前に安価で本当の対策になることを行得る可能性があったからであった。ところが自公は政権交代を延ばして民主党と三党合意をして、、東電が勇気を出して明らかにしても、原発水循環システムをとめようともしないのはまことに残念である。

２０００年から２００７年の間に何度も書き直して特許用紙を書いた。特許というのは、自分で考えたことではない。ある人から「特許をとったら」といわれたことがきっかけだった。母とは２００４年の京都と兵庫の洪水を一緒に見に行った。その時大江町の災害対策本部で説明されたことが、下水管の整備が洪水の原因だとわかったきっかけだった。
さらにアイデアを付け加えた。


脱ダム水力発電の実施例

ｙ川には明治大正昭和の初めに発電用の小型ダムと１９７０年に流域全体の治水利水発電の総合巨大ダムが設置されている。東海豪雨で上流に「１時間８０ミリ」と発表されている雨が降り土砂が流れ込んで、以後同ダム設計時に想定されていた最大想定を超える土砂に埋まって治水利水機能を損ねている。
ダム立地点は直下地震の震源地になる可能性があり、その場合は想定震度を超えてダムが崩壊し貯水池が決壊する可能性がある。中流には水田を維持する農業灌漑用水と日本でも有数の自動車を中心とする巨大工業地帯があり、工業用水および産業の発展に合わせて各地から流入し急激に増加した人口の飲料水を満たす為に、流域一体の巨大ダムが建設された。
東海豪雨の時には流域一体の巨大ダムと戦前に建設された中小の発電ダムが一斉にゲートを開けたのでｙダムと発電ダムの洪水が一斉に下流に押し寄せて大洪水になった。請求項１の方法によりまず明治大正昭和初め時代の発電用ダムに治水機能を持たせて貯水できるように貯水池を整備しダムを改修して強度を上げる。維持放流分を除き最大洪水危険時間にはＹダムは放流しても小型ダムが放流しない事で、Ｙ川流域の小型ダム全体でｙダムの利水機能を代替できる。ｙダム上流に砂防ダムを河川技術基準どおりに設置する。中流の平坦低地の、洪水が起こりやすい地点に本発明の堰をおいて設置する。

たとえば高さ５メートル（経験則で５メートル程度なら堰が壊れない）の階段型堰コンクリートブロックを工場で生産してクレーン車で運んで設置する。
道路交通法上車両は縦横高さが決まっている。したがって堰ブロックは１単位当たり車両の大きさ重量を差し引いて道路交通法の規制の範囲とする。ブロックの内部は図のような空洞を成型してある。これを急流の下流で泥のある平坦地に据え置いて設置する。ブロックはたとえば利水ブロックを川岸に設置しもう一方の岸に発電ブロックをおく。
あるいは利水ブロックとならべてもいい。魚道ブロックや単なる空洞のあるブロックも並べる。自然の岩と同様、隙間があってもブロックがずれていてもかまわない。
設置後堰の空洞部分に石を投入する事で重量をまして水流で動かない比重を確保する。クレーンの吊り下げ金具とブロック上部にスクリーンを設置して、上流からの流木やごみをよける。堰ブロック内部に投入した小石を透過した水は、さらに活性炭をとおせば緊急時の飲料水にできる利水ブロックとなる。
小石を通過しただけで排水口から水をホースで河岸から出すことによって工業用水や農業用水や飲料水にもなる。発電ブロックでは取水したあと小石を通して導水管発電機につなぐ。
発電後はブロックの最下段から排出する。設置時に電機を電柱や変電所につなぐ。利水ブロックと発電ブロックを通った水と電力は地震時には非常用電源と非常用飲料水を作る装置として機能するので、住宅地近くでは避難所となるコミュニテイセンターや小学校や中学校まで水路を引けば、非常用の飲料水ができる。
当該堰ブロックは支流の排水路に使われている河川でもマイクロ水力発電と飲料水や工業用水に利用できる。
晴天の時は学校病院や公共住宅やコミュニテイセンターの屋上の非常用の太陽電池で周辺の最低限の非常用電源となる。雨天と夜間にはマイクロ水力発電は非常用電力として晴天時の太陽電池ほかの蓄電池と併用する。

これにより東海南海地震や元禄関東大震災や富士山噴火などで巨大都市の数う千万人が電気と水が失われた場合に、最低限の水とエネルギーの確保が可能である。

【産業上の利用可能性】
小型堰に水浄化装置とマイクロ水力発電機を設置した装置は日本中の一級河川流域の集落ごとの宝永東海南海地震や元禄関東地震や富士山爆発や浅間山爆発による天明飢饉の再来などの場合に、長周期の巨大地震による発電所やダムの東海および給水管排水管破裂によるインフラ途絶対策として、火力発電や変電所や高圧線や水道管復旧までの非常用電源及び飲料水の確保ができる装置である。
　また堰ブロックの水浄化装置は飲料水以外の日曜生活用水や工業用水の非常用取水口として利用可能であるので自治体単位で川岸の中学校区ごとおよび工業用水を取水している工場ごとに非常用の生活用水や工業用水の取水装置にできる。
さらに堰ブロックの材料としてコンクリートに混ぜる骨材に廃材を利用することで廃棄物の処理容器となる。これを津波防波堤として利用するなら設置場所の住民は反対しないであろう。
津波防波堤のうち人が全く住まない場所では、堰の内部空間に鉛をコーティングしてコンクリート一体成型堰を設置すれば、鉛とコンクリートが放射能を遮断している格納容器と同じ構造となるので、福島原発で現在も発生している放射能廃棄物のうち低濃度廃棄物の収納容器として利用できる。（高濃度放射能廃棄物は圧縮してガラス固化して鉛の容器に入れてコンクリートの地下室に埋めるしかない）
高さ５メートルから７メートル程度の堰を、巨大津波が押し寄せる可能性がある全国の大潮でも海水が上がらない高さの海岸に一斉に設置することで、津波を減衰させることができる。その場合内部空間にはしごを置いて潜水艦と同じように内部から締め切ることが可能な扉を上部に設置すれば、逃げ遅れた住民の非常用シェルターの役割を果たす。
堰ブロックの内部空間は空洞とすることで、何千年何万年も川の中で移動しない自然の巨石群程度の大きさの塊を、クレーンで設置できる。設置後比重を水より相当大きくするために空洞に岩石を投入してこれをコンクリートで固める。あるいは岩石を一部詰めて水がせき内部に常時流れる量を含めて比重を水より相当大きくする。
これらの堰の形を統一することでブロック製造機を作って新たなラインで堰を大量生産が可能なロットをきわめて短期間で大量に提要できる。
以上により非常時の産業や生活を確保でき、製造方法は単純なので、安全性が確保されれば地域ごとの中小企業製造業でも生産可能であるし、中小建築土木業でも設置可能なので、各地域で防災対策の公共事業による有効需要創出となり大量の雇用が確保でき