５／１６に文字を修正して下書き分を１９日２１日下書きを再修正しＵＰの理由。
特許シーズ分について優先権の日付についてあとで文句が出ないためと、毎日見てくれている人に、何日も記事のないところに飛んでgooブログトップとかに誘導されることをしっかり経験してほしいからであった。
特許シーズ分の全ページを読めるように修正
5月14日分修正
昨日はリアルタイムアクセスがずっとたくさん出ていたからどれだけアクセスがあるのかと思ったら、逆にアクセス数が減っている。おかしなことだ。今日は以前書いたのと同じ手口で妨害している。下書きにしてある記事「２」をアクセスした数が今一番多い、前ににかいたように変な風になったから消されるからと１と２に分けて下書きにして、便宜的にタイトルを「２」にして公開してないからアクセスするはずがない。記事がないところに飛ぶようにまた誰かがしたからであろう。これらは最低でも不法行為だから記録しておく。今日関東に震度１の地震があった。科学技術庁「ちきゅう」のチョンボで東海南海地震が発生したら、津波の警報や到達時刻の予報はできるのか？北海道「震度６と思うが震度７に変更」や、「震度５弱」で宮崎の長周期の揺れでも津波の警報や注意報がない。
前は全く当たってなくとも、津波到達時刻と逃げるような指示がテレビでいつもあったが、今は警告そのもののルールがなくなっていないか？津波の到達時刻と津波の高さ予報が原因で、つまり東北大大竹と今村のせいで２万人死んだから、安易に警告できない。どうすればいいかも、わからないのが本当のところであろうと思う。
東日本大震災の後、莫大な金を出して津波予知の震度計付き光ファイバーを日本列島の海底に敷設して役にたたないことが北海道の地震で証明されたからである。最近の大分の南海トラフでも地下の地震計が機能していたら大騒ぎで針小棒大に宣伝するところ全く報道がないことも証拠の一つである。
この海底光ケーブルと地震計分は、国が損害賠償を計画者である中央防災会議インチキ学者と請負業者に債務務不履行で請求すべきであるとおもう。ただし今東海南海地震や関東大震災で津波発生時刻と高さが、このケーブルで予報できるのなら無駄ではない。だから、参議院選挙前に「決算を主に調べる」と公言している参議院が、国会で海底ケーブル工事とその費用効果を地震ごとに追求するべきである。そうしない参議院議員は国民は落選させればいいのである。
私は海底に地震計を敷設した時に気象庁に「そんなのは役に立たないから、海上に津波の盛り上がりが見えた時つまり「津波の発生が映像で分かった時点で警報を出すように」にと文句を言った。今すぐには、私の警報の仕方を本気でやってみることが予知より一番確実と思うし、すぐにもできることである。これも一部特許シーズになる防災アイデアである。
①まず昔の船が通りがかりに気象情報を気象庁に送っていたことと同じようなやり方で、船が波を乗り越えた時に、津波が陸地に到達するスピードは、東日本大震災やスマトラ津波など最近は映像で出ているから、津波の映像を分析してスピードを推測する。津波の発生を通知するシステムを全世界の情報を一括して、どこかがすべて管理するのではなく、世界中に公開の場で共有するネットワークを作る。
②世界中で、船が波を乗り越えた時に携帯電話でも船に掲載したカメラでもいいから漁船を含めて映像を即送る。その時点で津波が発生したとして陸地への到達時刻や規模を映像から推測するのである。
追記）例えば９４年の奥尻島の津波では、フェリー定期船が津波を乗り越えた。そのように世界中で津波に遭遇した船があったと思うし、巣の時の経験を一括してデータベース化することも資料になると思う。船はいつも位置を記録しているだろうから津波を乗り越えた地点から億時離島に津波が到達するまでの距離と時間と当時の波の状況の映像があるかどうか？もちろん津波が島に到達した後の被害映像はある。
③その手段として、一つは地震と津波を繰り返す場所にカメラを設置する。今なら一番危険な「ちきゅう」が穴あけをした地点を常時カメラで監視して津波がわいてきたら即警報する仕組みを作ることが一例である。
追記）穴あけをした後、私の頼んだように、杭は抜いてなくて置いてあるだろうから、杭に定点カメラを置くのも一例であって、映像が自動的にwwwで配信されて誰にでもキャッチできることも一例。
④先に書いたようにハイドロメタンの埋蔵場所を監視する定点カメラをブイのようなものを浮かせてカメラを設置するとか、危険地域に固定部位にカメラを設置することも一例である。
⑤もう一つこういう時こそ安価でエネルギー消費が少ないドローンなどで、③④を監視して海面変化や地震を感知したらネットワークに送信するのも一例である。
追記）ドローンなら細かく区域を分けてある高さから解像度の良いカメラで結構高度のあるところから監視して、たとえば元禄地震の津波再来をキャッチする場合は、房総半島のの先っぽに毎回隆起してきた痕跡がある所周辺を歩かずのドローンを使って旋回させる。夜間の場合はそれ用のカメラを使う。
⑥気象衛星のような上空の雲ではなく、日本列島のもっと低い場所を監視して津波が発生したら映像を送れる小型衛星があるといいと思う。
追記）世界中である緯度ごとに分担して雲の下の映像を映せるといい。
今すぐには、東京湾や大阪湾や名古屋四日市のある伊勢湾や新産業都市が集中している瀬戸内海のコンビナート爆発が起きないように津波が押し寄せて廻りこんだ時、残念ながら津波警報以外には何百万人が死ぬかもしれない津波に対応する方法はない。
東日本大震災直後、司法機関が今回の韓国の原発事故のように強制捜査をして、菅内閣以外とともに、中央防災会議の審議員岡田恒男と河田や大竹今村以下全員が津波の責任を負うべきなのに、今も「地震後の津波予測高さが間違っていたことが2万人の死者の原因である」ことを国と中央防災会議が被害者に詫びていないし反省していない。津波が来た後も嘘ばかりで、莫大な税金無駄遣い津波対策をした小沢と民主党とそれを受け継いだ安倍政権の責任は大きい。
中央防災会議で審議会を勝手にどんどん作って、とてつもない予算で見当違いの対策をして2万人が死んだ責任をだれも審議会学者がとっていない。根源的な問題は一方的に市民の自由を奪って嘘対策を押し付けた中央防災会議が、８年間逆にもっと予算を使って危険を増幅していることである。だから危険を増幅する「岸信介が作った災害対策基本法」体系を廃止して、州ごとに地域で情報をオープンにして、住民や消防や自衛隊が、何位より当事者である住民が、自治体の主体として、学者の命令でなくそれぞれが判断できるように、ネットワークで直接津波映像が発生直後送られてくるようにすることが必要である。
そのための情報提供のやり方を含めて以上を特許シーズとして提供したい。環境防災クラブとしてネットワークを市民が作ることがあってもいいが今のところ時間がなさすぎる。特に電機産業の労働者の皆さんが一緒にネットワークのアプリつくりや通信網づくりをやってくれたらいいと思う。
菅枝野が民主党政権で、それを継いで安倍自公政権で、東日本大震災後8年間私の妨害ばかりした結果、1000兆円の借金を抱えて、避難以外の対策が不可能になったのである。その責任の一端は司法が確立していない日本の裁判所検察警察にある。たとえば私の津波防波堤になる脱ダム水力発電を北朝鮮との取引に使うことを妨害したのは特許庁である。その特許庁は司法機関でもある。特許庁の審査官がダムと堰の特許審査をするのに「内水被害対策のポンプ」も、「揚水発電」も知らないし東日本大震災の原因も理解できない程度で、どうして災害対策の特許審査ができるのであろうか？
しかも自分の在籍する特許庁のＨＰで公表している審査ルールを無視して不正に却下をして、異議申し立てをする機関が特許庁内部で、これが地裁の役割なのである。そこでの判断が、裁判所と同じく「中央防災会議のような国の機関や学会の見解」に適合するかとかで判断されては、誰よりも先に東海南海地震や三陸津波の人工物による被害を含め現実の危険を知らせた私にとってはたまらないことである。
一つは専門性の問題を特許を例にすれば審査官が何も知らないと思ったら、外部専門家のダム技術者とか実際の被災現場の政府が隠している写真や映像とかを使えるようにする。同じように裁判も一般の民事紛争は私人同士であるが、その紛争に権力機構がかかわって秘密にしていることがある場合は、それを引き出させるようにする。
第二に裁判で例えば原発の爆発や放射能の影響や津波がどこから影響したかなどを、原告検察側や被告側との訴えや答弁書の範囲で判断することははたして有効であるのか？たとえば「１ミリシーベルト/年」が危険で賠償金の対象になるかについて真実の評価が裁判所にできないのだとおもう。
８年前、「日本では平均で２ミリシーベルト／年宇宙から放射線が来ていて胸のレントゲンは０５ミリシーベルト、胃のレントゲンは２ミリシーベルトで１ミリシーベルトは危険ではない」と放射線学会が表明しても、「インドでは年５ミリシーベルト宇宙から放射線が飛んでくるらしい」と私が各テレビ局に抗議して、官邸にも民主党にも社共にもそういっても、全く聞く耳を持たなかった。
各テレビ局から嘘の原子力学会と元原子力安全委員と直前に就任した東大先端研究所長からの「１ミリシーベルト以下で危険」情報だけが垂れ流されて、枝野日立の味方だけして、放射線学会の見解をほとんど取り上げもしなかった。
その結果、原告側の一般人と弁護士の「通常の理解を持つ一般人」の立場で「一世帯当たり調停で均一の損害賠償と一世帯当たり裁判所の判決で２０００万円」が上乗せされた。一人や三人の裁判官が、公正な立場であっても専門的な問題を原告側と被告側の訴状と答弁書の範囲で裁くことは無理なのである。当事者だけの問題なら双方が間違っている結果の損失は双方が負う前提で裁判が行われる。
ところが一軒当たり２０００万円のお金は実質「賠償金のために枝野が経産大臣になって、菅枝野の負担すべきところを国に付け替えるために勝手に国有化したことで税金から支払われている。ところが国が当事者ではない。現在では放射線学会は「インドで５ミリシーベルトどころか、ブラジルで１０ミリシーベルト／年」降ってくると表明している。
一方私が以前書いたように、その何百万倍もの放射能のある所で、ガイガーカウンターさえ持たずに騙されてたくさんの人が東電福島原発の不要な事故処理で働いてきたが、労災認定がたった一人である。裁判官だけで背負いきれる話でない。アメリカのように１２人とか２４人とかの１回限りの市民の判断にゆだねる陪審員制度を導入したほうがいいと思う。それともドイツのように専門別に区分した裁判所で、職業裁判官と一般市民とかあるいは専門別に専門家が数年の任期中裁判官として判断する。
日本の制度は裁判官だけの判断か、アメリカとドイツの折衷で、一番取り返しがつかない死刑とかの判決を一回限りの裁判員に職業裁判官と一緒にゆだねる。もっと重要なことはどうして検察や警察が、菅シンパ弁護士とどう考えても裏に目的が別にありそうな企業弁護士の告訴でしか、原子力発電所爆発の責任を問わずに国民から税金を１０兆円近く負担させかねないケースを自ら強制捜査しないのか？本当の原因者である菅枝野ら菅内閣と特許権を持ち定期検査をしてきた日立を裁けないのか？ということである。
阪神大震災の時は前年まで兵庫県警本部長だった警察庁長官が射撃されて、さらにオウム事件にすり替えられて、責任者の処罰ができなかった。東日本大震災はテレビや新聞や雑誌などマスコミとネット情報でフェイクニュースが飛び交い、菅が国の爆発原因調査報告書を辞任の条件にして賠償調停で自分の責任を回避させたことが責任を問えなかった原因である。その結果爆発原因報告書4冊が、先ず津波が本当に原因かも問わずに独り歩きして裁判を制限してきた。本当の原因者である小泉と菅直人と枝野と大畠と馬淵と現場と細野と北澤と日立を免罪しているのである。
日本御四方に足らないものがなんであるかを改めて考えさせられたのが韓国の原発の規則違反に対する原子力安全委員会の対処と日本御場合の違いである、５月２１日の共同で韓国の原発が「設定温度を超えて上昇しても１１時間停止させないことの責任を追及するために原子力安全委員会に「逮捕権のある司法警察」の役割を付与したことであるが
私のＪＲ北海道が勝手に盗んだ特許適用の事例であるが、東京の千代田区長を３年前とって私の特許シーズの一つである水素燃料電池の路面電車でバスになる列車を千代田区に走らせるはずだった。公明党にはそう説明してあったし、自民党も民主党都議会議員も巻き込んで問題解決するために都議会各会派で都民ファースト以外に働きかけて、築地問題の１００条委員会が可能になったのであった。
この時私が対策として狙っていたのは、お堀をぐるっと回って引き潮で銀座や東京駅に一気に山の手側から津波が襲うことを防ぐために、銀座周辺の江戸時代の人工堀である築地川を戦後地下の高速道路や地下鉄にしていることを廃止して、水素燃料電池の路面電車兼バスを千代田区のバス「かざぐるま」のかわりに走らせる公約だった。
その一部は100条委員会に理解を得るために都議会各派に伝えたし、中央卸売市場局にも知らせた。もう一つ、築地の汚染水を共産党と公明党に知らせた理由は、逆流する津波対策に私の脱ダム水力発電を隅田川でやって遡上を減衰させながら、築地市場と浜離宮に築地川を通って、津波が戻る仕組みを作ろうとしたからである。そのために築地市場を作り直すときに水力発電装置と堰を取り付けて１年で市場を作り直す方策を提案した。もちろん移転派の中心人物の裏の本音は巨大冷蔵庫の老朽化だから冷蔵庫も含めて作り直せる方法を含めてであった。
こういうは職業裁判官より市民が１２人或いは２４人いれば、ああそれいいねとかそれ空想で使える話にならないんじゃないとか意見が出てくるとおもう。
ところが、100条委員会を自分たちで各派議員に賛同させるだけの数など集められるはずもない共産党が小沢とで、小池都政に好き勝手にさせてしてしまったから今の窮状がある。豊洲に移ってから取引が減少しているだけでなく津波で一気に都民の台所がつぶれる。「これは飢え死にが出る可能性がある大問題」なのである。
こういうことが三陸津波の２万人の死者の原因者である小沢に反省がないから、数合わせだけが小沢の特技で、何か理解できるはずがない。小沢は卑怯者の小心者で問題解決能力がないから、私の対策をぶち壊すだけなのである。ずっと以前から、つまり98年から野党を勝たせて一番危険な東京と大阪を私の対策で作り直そうとした
各所に危険を説明して環境防災ニューディールを送ってきたし、プラネット通信ｆａｘでも原発を止めて環境防災とニューディールをやるチャンスを自ら作った何度もである。その度ごとに、小沢は菅にそそのかされて、今では共産党にそそのかされたか共産党を小沢が利用してか？いつもパーにした。
一方菅は小沢より、本当の支配者東大戦争研究所や地震研究所や日本企画院経済企画庁と近いから、小沢を脅かして間のインチキ自社さykk路線に変えてきたのである。菅と枝野と海江田ら菅内閣閣僚や副大臣政務官は、東日本大震災の時に、私のｆａｘで真実が暴かれないように、計画停電を市川が最大にやった。
不法行為損害賠償を菅内閣の閣僚だった個人と国に国家賠償として請求する。しかし津波を減衰させる堰やマイクロ水力発電を付けた堰や新エネルギーの新しい路面電車で津波が来たら列車がバスになって逃げる。あるいは列車がバスになっても津波が襲ってきたらバスが泳ぐ。こういう対策は今すぐにできるはずがない。
今東京に津波が発生したら、逃げる以外の選択肢はないから、江戸城を避難所にすることが一番いいと思う。この際「京」は天皇がいるところの意味の朝鮮系の言葉と思うので、（朝鮮系と近い満州族が建てた「清」では「北京」「南京」などというのであろう。転々とした後ようやく落ち着いて奈良に天皇が居を構えて奈良時代の首都が「平城」で、北朝鮮と同じなのもそういう意味であろう。）
だから天皇は菅直人が原発爆発の時に言ったように、私たちに国民の知らない間に京都の御所を平成の時代に新しくしたらしいから、津波の予兆が来たら、「京都」に戻ってもらえばいい。今の天皇に２０年河川研究の指導をしたとしても、９７年以後災害ばかり作った嘘つき河川局長の言うことは信用しないことだ。「テムズ川とは日本では降雨量も桁が異なる。その理由はイギリスには梅雨もなければ台風もないからだ。」
だから現在の水害の原因の最大の貢献者である、９７年の新河川法制定河川局長の助言で、「天皇になったら水害対策で全世界をリードする」など絶対にありえない！理論的に不可能である！そもそも日本国憲法上、天皇は国事行為はできても「国政に関する権能は持たない」から、国政そのものずばりである、防災政策や外交政策を新天皇皇后は絶対にやってはいけない。これが日本国憲法１章の意味である。
天皇皇后は、平安京ではなく、２０年の付き合いで、嘘つきインチキ男が河川局長を９７年にやめてから、文化庁から受託して作った奈良平城京に避難してもいい。どっちも「京」がついているから「天皇がいるところ」である。日本では行政権のある所は「京」でなくともよかったから、鎌倉や江戸のように、東京は元々の名前の「江戸」に戻したらいいと思う。天皇がいるところは１年でも２年でも長岡京とか大津京とか、本当は天皇制は飛鳥時代から奈良時代に確立して、その頃に「天皇」と名乗り、「京」を首都の意味にしたのではないか？
前天皇が「女性天皇がいた」と指摘した時代は、高句麗や百済が滅亡して、新羅一国に朝鮮半島が統一された時代であった。だから朝鮮から亡命してきた王族や貴族と、女帝が続いたことは関係があると思う。「万世一系」で、その女帝の子供の即位まで天皇でいて、反対が強いからか？子供が若くして亡くなると再度名前を変えて女帝が復位する。そうしてまた子供が天皇を継ぐと退位する。女帝が存在したのは、こういう特殊な男子が天皇になれない時代に、天皇の女の子供が女帝になってその子なら天皇になれるという理屈になって、男系「万世一系」だと言ってきたのではないか？
小沢は引退すると逮捕されることを、角栄の例で恐怖しているのか？野党の小選挙区の候補を自分が振り分けることばかり考えて、「東日本大震災で小沢が２万人殺したと同じだ」と反省する心が全くないのである。もちろん菅大畑馬淵玄葉細野も同じ穴の狢で２万人殺したと同じである。小沢に東日本大震災で死んだ被害者と震災後の処理がまずくって無駄な津波工事だらけにした責任を問うて、菅枝野とは別に不法行為と債務不履行で損害賠償を請求する。
ところで天皇の歴史を書くとブログに対して又妨害がひどい。テレビジャックを以前は菅が嘘原発だけで１か月やったが、今度は退位即位代替わりだけで１１月まで、天皇制テレビをジャックを続けるつもりか？実際ジャックしているのは、たった二人である。菅が原発爆発を小泉とさせた時は、「日本原子力学会」の肩書だったが実は皆「菅の出身校東工大」だったがそれでもけっこう何人もいた。
今のテレビジャックは服装はどうだかとか説明しているがいったいいつ決めたのか本当のことは全く言わないで、古代からずっと続いているように嘘を説明して回っている。一人が宮内庁出身の「評論家」かなんかだといい、もう一人は「女性セブン記者」とかで、新天皇の情報はほとんど小学館「ポストセブン」から発している。小学館は小沢の応援会社である。
そこから新天皇になった皇太子夫婦の側からの報道が垂れ流されて逆に秋篠宮について批判が出ている。だから志位和夫と共産党に文句を言っている。私が共産党と社民党に橋下維新の都議会立候補者が辞退した穴を教えたのは、「共産党が元に戻る」ようにであったから、小沢にそそのかされてか野田か菅直人か？「憲法違反の国会議員の過半数で退位即位上皇の法律を作った」のは、共産党志位が「憲法に定める摂政はダメ」といったからである。
それは１０議席づつ共産党を都議会参議院衆議院を勝つように協力した私に対する債務不履行である。共産党が独自路線に戻らないなら、原発を止めたときに一斉に騙されて不破以下引退した2003年から、不法行為と債務不履行で損害賠償を求めるぞ！
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