あらためて７月２０日の本ブログの指摘について

７月２０日に書いたことは、他にも我ながら本質を突いていると思ったから２週間以上そのままにしておいた。２月からｆｘを再開してほとんど睡眠時間４時間ぐらいだったから血圧が高くなるし、声はかすれて足は向くんで、限界であるからでもある

２０日に書いて気に入っている点を以下に書く。
最大気に入っていることは、黒田の日銀総裁になった目的の指摘である。新興国インフラ整備を口実にした、円安狙いの海外の発展途上国への円安ドルばら撒きが失敗しているから、追加の資金提供がなければ不良貸付ばかりであることが顕在化する。そこで日銀から金利唯資金の大量追加が必要だからであろう！
黒田の失敗は黒田が払え。

是非この問題を民主党は金融特別委員会で追及すべきである。そうしたら、きっと民主党の反転のきっかけになるはずであると思ったら、早速民主党が持っていた金融委員会の委員長ポストを自民党は剥奪した。
まず最初は中国の尖閣問題をきっかけとしたボイコットで中国への投資が躓いたはずである。そこで次はインドだと、（たぶんイギリス系の金融機関を仲介に）インドに金をばら撒いた。ところがインドは金を買いあさって金価格が上昇したが、インドの業績がそんなに上がっていないしインフラ整備の契約もすすんでいないと思う。
その頃タイの１／３が水没するような水害が起きた。ところが１０００社といわれる日本からタイに工場を移した会社の損失が全く顕在化していない。
タイの企業家が作った工業団地を移転して、新たな工業団地で新しい建物で新しい機械で新しいラインを組むことになった企業が何社あるのか？その赤字が膨大だろう！

なぜ日本に戻ってこないのか？先ず企業が日本に戻ってくるための助成に税金を使う方がアベノミクスよりはるかに失業率低下と税収向上、常用労働者が増え年金や健康保険の赤字が縮小してうまくいく。

新興国経済が悪いことはようやく今報じられている。財務省の天下り機関日本政策投資銀行と国際協力銀行については民主党政権は全く批判しないし仕分けの対象にもしなかった。これがアジア開銀と一緒に焦げ付いていると思う。０５年から急激にわれわれの日本円をアジア中東にばら撒いて、不良債権になっている可能性が高い。

その場合いつもの手を使う。バブルの不良資産を金利をどんどん下げて回収不能でも銀行が破産しないように国民の利子を奪った。１０年寝かせておいて、村山内閣で０．５％１２０円ドル還流と国民の税金で菅が自社さ金融再生法で借金を唯にしてやった手だ。
それだけでは足りなくて金利ゼロ量的緩和で黒田と岩田一政が海外の銀行貸出の穴埋めをした。同じことをするために黒田は日銀総裁になったと思う。
新興国市場の急激な縮小と中国の金融機関整理とインドの金放出、タイの水害が「公人」「合理的な疑い」の要件を満たすので名誉毀損にならないこともかいておく。

それと間接投資から直接投資にという変化が当たり前だというのはおかしいことについても書いた。成長戦略については別途書く。私の推測ではそもそもなにがどうなってどうするべきかと価値観が日本の視点ではなく、海外の投機筋の見方を伝えているだけではないかとおもう。

だから見方が逆の解説になる。８７年のブラックマンデー頃の解説がまさにそうだった、言っていることがアメリカから見ればそうだろうが日本からしたら逆ではないか？日経を見るたびにバブルの時代そう思ったものだ！

相場の動きを整理すると、夏休みの手仕舞い相場で円高株安を無理やり円安に引っ張るために、株高を演出するために、先週今週午後２時３０分から集中して株式相場終値の記録を捻じ曲げる円安株高の動きが目立った。

しかしここ２日間急激な株安円高方向が強まっているのはアメリカの量的緩和を続けさせるための脅しと日銀政策会合への、米緩和がなくなる分だけ追加の円安の催促が、手仕舞いの株安円高と重なって、黒田とコラボしている投機筋（ゴールドマン）の思惑を超えてドル安（他の通貨では円高ではない）ど株下落が急激に現れたと思う。

最高裁判決後の選挙の時に急激な円高株下落でアベノミクスのめっきがはがれないためには、今日銀政策会合でさらに追加策に動くはずがない。元々「一気に全ての球を打つバズーカ砲」だといっていたのだから、追加策などありえないのである。

が、公職選挙府違反の証拠となる選挙前の追加策を秋に打つ可能性がある。その場合は選挙違反が都議選参議院選衆議院選の３連発の国家公務員法違反の証拠となる可能性が充分ある。
さらなる選挙違反行為になるのは、中立であるべきみなし公務員日銀が、野田政権であれ安部政権であれ選挙を応援する政策を選挙に影響する時期に打つことである。具体的には「異次元で一気に出し切った緩和」で追加などありえないはずが、「不動産と株吊り上げの為に、利下げと量的緩和をさらおこなうことである。

黒田はとっくに５月から失敗している。追加のないはずが今でも０．６％住宅融資とかと追加している。徐々に黒田が０３年から岩田一政と一緒にやった史上最悪の小泉マイナス金利金融政策に戻ることなるだろう。そうなると当然リーマンショックの再来でこれを世界が恐れている。

いつどうやってだれが相場を操作しているのか？動くのは日中午後２時以降の株式と為替は夜中から３時頃まで、ほぼ同じことの繰り返しだ。
最近では夜中を重視しないで東京市場の株式相場をなるべくしっかり見ている。そうすると面白いことがわかる。プロの相場の見方が全部外れている。先週「夏休みなので９月まではこのままか下がるだろう」というのが大方の予想だった。
何人もが同じことを言っていた。海外投資家主導だから長い夏休みに入って８月は動かないだろうというだけでなく、２５日平均線とか１２０日平均線とか、最初はちんぷんかんぷんでも門前の小僧なんとなく言っていることが判るようになってくる。

これは株評論家に任せるが、「平均」といっているだけあって、理論的根拠があって「下降する」と判断していたところ、突然先週週末前に急激に上がったということらしい。あがったきっかけは中国の動きだというが急反発するような材料ではないと思われる。たいした理由なしである。

たとえば８月６日の解説で一番参考になったのは、月末の株価が黒田日銀総裁になってから変化していないとの指摘である。大変面白い！事実ならアベノミクスはいまのままでは私たちの金を薄めただけで、野田政権の昨年１０月から３月までが上昇で、その後は黒田の異次元緩和が狙っていた株吊り上げ効果が短期しかない。
外資投機筋が日本の機関投資家にババを譲る間だけ、株を短期に吊り上げる効果しかない事になるので背任の証拠となることだけは指摘しておく。
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バーナンキ発言についてもどっちに転んでも円安ドル高から、ようやく「量的緩和をやめたらドル高」が浸透してまことに結構と思う。たとえば６日の朝の情報では、「量的緩和解除は９月ではなく１０月になりそうだから円高が一時進んだ」という解説はまっとうだった。
もっともまだ解除していないのだから、２０日に書いたように急激にドル高が進むことがおかしいと指摘すると、バーナンキ発言は関係なくアメリカ経済が強いからドル高円安だという。日経にはそういう記事があったはずだがまったく都合のいい解釈である。

７月２０日付で書いた本ブログは、アベノミクスの三本の矢が全てだめであることの指摘にもなっているところが、なかなかいいと思うし、自民党と政府の経済を見る目が全くお粗末であることの指摘も、我ながら皮肉が利いて短い文章で効果的だった。効果的だったというのは、指摘したことについて早速変化が現れてからである。

つまり「アベノミクス第四の矢」の登場である。トヨタが国内に工場を持ってこないなら債券買い入れも公益ではないとかいたが、早速設備投資と賃金アップを６日第四の矢として記事が出ている。
それと安部政権が小泉と同じように厚生年金を潰そうとしていた方向がストップしたことと最賃の値上げ発表が立て続けに続いていることも誠にけっこうである。最賃についても次の機会にするが連合のおかしさは簡単に書いておく。

６日のＮＨＫで同じニュースを続けた「最賃が３年ぶりに１０円を超えるアップ」と登場した連合の記者会見コメントが情けない。最賃を上げろというのは私が言い出したことだった。労働組合はまず賃上げと時短と福利厚生と職場環境改善が目的の結社である。
労働組合法に則った「体制内労組」であっていけないとはおもわない。「資本主義社会において労働条件向上」を求める「右派日和見主義」労組で結構である。
が、しかし労働者の年金を否定して国民年金つまり基礎年金だけにすることは、労働者の組合が絶対にしてはならないことである。そんな組合は再度言うが「労働組合」とはいえない！絶対に！！