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防災環境研究30年。危険な高層ビルや地下開発が進まないよう、防災環境基準作りと対策を州で行うよう訴えるブログを開設した。

雑談日本経済論宣言ーなぜ、歴代財務官は日本の国益を捨てて、外資投機ファンドのために働き続けるのか?①

2013-09-25 19:30:22 | 為替と金融ー財務省と日銀の投機

連休明け夕方から少し円高方向に動いてきた。
しかし8月30日からのめちゃくちゃな黒田のお金ばら撒きに呼応した経済合理性のなさを修正するには程遠い。黒田が日銀総裁のままなら、アメリカが世界一から転げ落ちた1982.3年の「米国経済の双子の赤字」と同じことが日本に襲い掛かる。
そうなったら、当時のアメリカやイギリスの最悪の経済だった頃や、今のユーロを巻き込んで低迷を5年続けるギリシャどころではない。

ギリシャをユーロ諸国が助けたように、日本がアメリカやユーロをたすけたようには、他の国は日本を助けない。そんなことをしたら、中央銀行がよその国の中央銀行を助けるために、お札をすって国民にインフレを押し付けたら背任で逮捕されるからである。
元々は日本の財務官系列が、円安の為に海外に金をばら撒くのは各国の危機を救うためではなく、自分たちの先輩がやった円安のためのドル買いユーロ買いポンド買いの損失を表面化させないためでしかないからだ。
そのうち「政府が操作をするなら日米金利差を2%にせよ」とか、要求されるようになった。その話は85年のプラザ合意とバブル期のことであって、その後ドイツがEU域内貿易を育てる決心をしたのはどういうことだったのか?うんと長い話になるからいずれ又にする。


「雑学私説日本経済論-高齢社会論・年金の嘘と日本人が失った世界一の豊かさ」ーの開講

これから極力毎回追加で説明しようと思うのは、官製経済学ではない。「なぜ日本だけは世界一になったら、失業率が高くなり、給与はあがらなくなったのか?健康保険も年金も保障は減って、保険料は上がったのか?ドイツでは労働時間が54時間から35時間に下がった。日本は戦後48時間からスタートして、実質今のほうがもっと労働条件が悪い。かっては若い人が、中卒でも皆社会保険があった。今はフリーターで住む家もない、ネットカフェ暮らしの若い人がどれだけいるか?」の原因はなにか?の説明である。

こういう社会問題を解決するためにも新しい政党を作れといったのであって、民主党や社会党の「子ども手当て」や「国民年金だけにして、150兆円の積立金を消滅させる厚生年金積立金泥棒改革を是とすることは絶対にない!

80年代以降、ニュース解説を含め、日本経済論は嘘ばかりである。説明がいつも日本の立場でなく、外資投機資本の都合のいい説明で解説されてきたから、真逆になるのである。どこにも書いてないが、「当時実はこうだろう」と思ったことや、「こういう意味ではないか?」と思うことを、「合理的な疑いの範囲」で、日本人全体に影響する公人としての職務について、推測して書きたいと思う。

ニュースがおかしい理由は世界一の経済になった時から、朝日や日経が合弁してマスコミが操作されているからだと思う。
学者の解説がおかしい理由は、80年代以降中曽根政権から、政府審議会の顔ぶれの性格が変わったからであるし、学術会議が選挙でなく任命になったことが影響していると思う。学者間で中曽根「先進国主要会議参加と西側諸国入り」がもたらした日本の科学の転換の影響を検証すべきであろう。
もう一つは、特に上級職国家公務員新人の研修が、地方の税務署長や警察署長から、アメリカやイギリスの大学院に替わったことの影響である。 署長がいいかは別として、国内の各地方にいって、いろな工場を視察するだけでも日本のロボット化が進んだことが日本経済が強い理由だと、勉強ばかりの東大法学部最優等生たちにとってはいい刺激だったのではないか?

派遣研修は、最初は海外との公務員の交換研修だったはずが、日本の上級職公務員の新人をいろいろな名目の予算で全員、一方的に西側諸国の大学院へ税金を使って留学させることにかわった。 ビジネス大学院で勉強すれば、社会に奉仕する公務員ではなく、利益の極大化とか公務員は税金でエンジェルになるとか、公平な課税より政策目的にあわせた莫大な減税を認め、貧しい人で家もない人からはしっかり税金を搾り取る為に処罰せよとか、年金は25年あればいいところを40年に一回でもかけると強制徴収せよとか要求する公務員や政治家ばかりが増えた。

こんな公務員がちょうど村山内閣以後増えたのは、バブル世代の日本が没落させた西側諸国へいって、そこの投機経済を学んで日本を凋落させる作戦を学んでくる、黒田や木村剛のような傀儡官僚を育てたことが原因だと思う。 その前は自民党政権であっても、日本は「西側諸国」という意識はほとんどなかった。むしろアジアの国であり、資本主義国であるが東欧の民主化や北欧の福祉国家にシンパシーをもち、社会主義国とも仲よくしていきたいポリシーの国だった。

たとえば国連の安全保障などの決議に対して、中曽根政権で「不沈空母」とみなされる前の日本は80年代初めまではアメリカや西欧と全く異なる賛成や反対をしていた。北欧と一緒に軍縮をしようとしていた。

だから、日本がそのまま世界一になったら、冷戦下の西側諸国はこまる。
当時自民党は鈴木善幸首相を選んでいたが、世界一の経済国にあろうとしていた日本が日ソ漁業交渉をしてきた人物が、日本のトップであることを好ましいと思わない勢力があったのではないか?冷戦下のアメリカの一部勢力が、日本国内の戦時戦前の体制が好ましいと思う勢力に働きかけて失脚した可能性があると思う。

財務官がどうしてアメリカと密接なのか?

大蔵省の財務官が米投資銀行を仲介として、68年ごろから円安のためにアメリカ国債を大量購入することで、アメリカの金融機関と親密になったのではないか?日本がアメリカの国債を買い続けて、これを放出するだけで、アメリカドルが大暴落をするーアメリカの命運を握るようになったからこそ、アメリカにとって日米関係がヨーロッパとの同盟関係と同じように重要になったのだろうと思うからである。その現われが「ロンヤス関係」だった。中曽根首相は多分国債を持っているi威力を自覚してなかったと思う。

日本がアメリカ国債を大量に買う。その初めは68年の国際通貨危機であろう。国債購入でアメリカの命運を握ることで、アメリカの投資銀行や投機資本と財務官や銀行局と国際金融局が結びついたのであろう。
そのころから、つまり80年代からわれわれの知らないところで、駐米大使から「アメリカが日本にこう要求している」という報道が出て、これにあわせて政策が決められるようになった。ところがそう伝える駐米大使が、国債でアメリカを脅かすことが出来る財務官上がりに変わってきていた。
つまり、アメリカが要求していることなのか、実はアメリカの要求といいながら、その一部は大蔵省の銀行局や国際金融局の円安為替差損を隠すための大蔵省財務官系列の要求なのか?うがった見方をすればこういう時代が80年代だったのではないか?
当時の欧米の要求は筋がとおったものだった。彼等もそういっていた。

日本は実質世界一になった80年代以後、国民の為に何をすべきだったか?


当時交渉された貿易障壁や為替介入への批判は、「日本が先進国になったのだったら、公平な貿易条件を作るために国民の労働条件や経済の自由化も先進国並みになるべきだ。住まいも個室のないぎゅうぎゅうつめはおかしい。国民に経済向上の利益を還元すべきだと」」いう要求だった。これを一言であらわしたのが「うさぎ小屋のエコノミックアニマル」だった。

「先進国になったから円安で不公平なルールで輸出するな」という欧米各国のいうことを聞くと、財務官系列と日銀が抱え込んでいる、1ドル365円で交換した68年からの米国債の為替差損がとてつもなく膨大になって、国民に隠しきれない。
だから、歴代アメリカ大使になって、アメリカやヨーロッパのまっとうな要求にこたえる代わりに、、ドル高円安で利益になる国内外の金融機関やお金持ち有力者に儲けさせる謀略が始まったのではないかと私見では思う。

これがもう30年以上続いていて、歴代財務官の謀略を質的にもっとひどくしたのが、金融ビックバンや03年のメガバンクの変身合併であった。その中心人物が財務官から官邸に入って、さらにアジア開銀総裁になった黒田だと推測している。

その黒田がなぜ、アジア開銀総裁を任期途中で辞職して自ら日銀総裁に立候補したのかについては、ブログの7月20日とその続編に書いた。


なぜ日本が世界一になったかの簡単な私見

財務官と国債のつながりを書いたが、70年代石油ショック後田中角栄が首相の頃、日本ではアメリカや欧州とは別個に中東諸国と独自ルートで石油を確保しようとした。中国とも独自に国交を開こうとしていた。小さい国なら大して気にならないが、日本は1968年には西側世界第二位のGNPの国になっていた。西欧諸国と価値観が異なる、半分社会主義国的な価値観の国では困るほど日本経済が大きくなってきた。

71年ニクソンショック後、74年の石油ショックと78年以降第二次石油ショックにかけて、全ての欧米諸国がスタグフレーションで悩む中、日本が抜けスタグフレーションにならずに不況をぬけ出たのだった。そのため82ー3年にはアメリカは財政赤字と経常赤字の二重の赤字で、経常収支の赤字の原因は日本から輸出攻勢による貿易赤字になっていた。

日本の80年代の世界一の経済の萌芽は、実は西側という自覚のなかった70年代までに生まれたものが多い。しかも日本が60年代末、技術者にマルクス主義の影響があって、、欧米諸国が利益極大化を目指した70年代、日本だけは生産ラインの自動化ーロボット化を進めて、円高でも競争力のある製造業に変質しようとしていた。
私は日本の生産技術の全自動化がテーラーシステムに変わる産業革命であることを、石油ショック後真っ先に気がつき、指摘した一人であると自負しているがこれは別途書くが、これだけは指摘しておきたい。
日本だけが利益極大化に走らず、全自動機械化を求めたか?そこにマルクスの影響があるというのが、中岡哲郎『工場の哲学』を参考にして考えた私の主張である。



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