日経新聞７月１６日夕刊によると、７月１５日アメリカのブレイナード財務次官はＧ２０財務相・中央銀行総裁会議について「世界経済の成長促進に向け各国の内需強化策が主要議題になる見通し」だと指摘し、中国、欧州、日本の「成長戦略に関する説明を聞きたい」と述べたそうだ。
同じ夕刊記事に、安部首相は１６日日本経済再生本部で「日本再生戦略」の達成時期の前倒しを含め、経済再生に「全力を挙げるよう」関係閣僚に指示したそうである。
本日と明日Ｇ２０である。２ヶ月前のバーナンキ発言直後から、「量的緩和を縮小する発言は撤回するか翌年移行にするはずだ」と決め付けて以後２ヶ月間これだけが話題だった。今度こそ、今度こそ「量的緩和継続」がはっきりするだろうと期待して、とうとう１７日の半年に一回の下院と１８日の上院での定例議会公聴会でのバーナンキ発言を聞いて、昨日「５月の発言は９月からそのまま実行されるのだ。」「失業率６．５%よりハードルが低い７%で量的緩の蛇口を絞るのか」とようやくバーナンキの発言が一貫して変わっていないことを日本の株や為替市場が気づいたようである。
２ヶ月間の一番の相場形成の要因について、５月から要因が代わってないならその頃の相場に価格が戻って当然である。ほとんどの論者の見解が勘違いであっても、実需をはるかに超える投機が一貫して円安株高に誘導されてきたことが、正しい方向に見直されないことはおかしい思わないか？！
まっとうな相場なら、勘違い分７０円台までは戻らなくとも、８０円台後半からおまけしても９０円台前半に戻って当然である。実際量的緩和が縮小されて、金利が上がったときの価格を先取りした程度の相場が対円各国相場である。株についても引き締めでドル高になるのだから、海外投資家が撤退するに決まっているから株は以前より下がって当然である。
そうでないなら日銀の量的緩和の御札増発分が海外に出ている証拠でろう。ずっと警告してきたように、日銀と行政機関が選挙にあわせて相場を動かしてきた「公職選挙法違反」の可能性が疑われる。これは別項でもう一度書く。
バーナンキ狂想曲はいつもおかしいし、同じようなことが８７年ブラックマンデー以後のグリーンスパンの発言を伝える日本の報道にもあったが馬鹿のきわみである。
新興国市場でプラント輸出するとか、輸出産業復活とかＩＰＳとか議論している、現在安部政権で成長戦略を議論している委員の中に、本当に今現在の日本経済を俯瞰して考えられる人材がいないのではないか？
だから、アメリカの量的緩和がなくなれば、アメリカへの輸出に頼る中国や新興国経済が縮小するから、円安の効果として黒田が強調した「ドル高円安にすれば輸出産業が１ドル当たりウン百億円儲かる」という話にはならない。アベノミクスの前提がとっくに崩壊していることを誰も考えもしないで成長戦略を討議しているのではないか？
そこでご丁寧にも冒頭のように、Ｇ２０前にアメリカの財務次官がお馬鹿な日本に対し、「内需主導の経済成長戦略が主題になるよ」と教えてくれたのではないか？それで大慌てで、冒頭のように安部首相は日本経済再生本部で、「日本再生戦略」の達成時期の前倒しを含め、経済再生に「全力を挙げるよう」関係閣僚に指示したのであろう。
せっかくのアメリカのご好意だが、５日前から内需主導成長戦略を考えたのではＧ２０に間に合うはずがないと思うがいかがか？２ヶ月も無駄な空騒ぎを理由に、「アベノミクスの成功の証拠が株高円安と輸出産業の復活と新興国中心に海外へのインフラ輸出だ」といってきたことが全部パーであるが、野党はその意味がわかっているか？
黒田緩和にとって「即効性のある内需は自動車など輸出産業と８０年代株吊り上げと不動産バブルの再来」のつもりだった。アメリカや新興国への自動車輸出やインフラ輸出をしたくても経済が急速に潰れているから、思いどうり行かないはずである。もちろんアメリカ自体も縮小経済を予測しているから「アメリカへの輸出主導に頼る」なといっているのである。
日本の財務大臣と中央銀行総裁が、Ｇ２０でどういう風に内需主導成長戦略を説明するか見ものである。黒田がアジア開銀総裁としてやった大判振る舞いは、今のアジアからの資本流出から推測すると、不良債権になっているものが多いはずである。これ以上空手形を黒田が切らないように随行記者団は監視してほしい。
超お金余りと無秩序な地球環境悪化で、アメリカ本土や西ヨーロッパの環境まで激変していることへの危機感で、新興国の急激な開発をストップすることをも、アメリカは狙っていると思う。
私は地球環境を壊す無秩序な発展途上国の開発にブレーキをかけることに賛成である。
量的緩和が終了しなくても、黒田緩和で輸出産業の円安メリットを得ているトヨタ自動車社長がつい最近、「円安でも海外進出工場を国内へ戻さない」と表明している。「アベノミクス」の円安には、日本最大の企業トヨタ自動車が、海外工場を閉鎖して日本に戻って雇用を飛躍的に拡大する効果は全くないのである。もちろん他の自動車会社も新たな雇用拡大にはなっていない。ホンダが国内で新たな向上を立ち上げるというニュースがあるが、以前からの予定であり、アベノミクス効果で計画されたものではない。
日銀がお札を刷って、黒田の主張のように（本当は儲かっていないが）円安で輸出産業が儲かったとしても、海外で工場を作る資金になって日本に逆輸入するなら、国内の雇用を増加する役に立っていないどころか、税収も減らすし、日本の失業率を増やすだけである。
まさに黒田はアジア開銀総裁として、日本投資銀行・国際協力銀行と組んで海外へ日本の資本を唯同然でばら撒くことだけやってきた、日本の失業率を上げた張本人である。内需拡大で失業率が下がらないなら、日銀が国民金融資産を薄めて、輸出産業の収益向上のために「円安」「量的緩和」国債やリートや株指数債券を金融機関から買ってお札を増発する理由は絶対にない。
円の価値を下げて、私企業の儲けにするだけのための金利引下げと御札刷りなら、たとえ国債買い入れのオペレーションといえども、中央銀行としては公共性がないからやるべきでない。黒田異次元緩和には、国民経済を利する根拠がまったくないのである。
あるのは投機ファンドと日本のメガ銀行と本来２００９年に潰れているはずの英米系投資銀行の利益のためのお札刷りと金利泥棒でしかない。これに日銀理事９人が全員賛成したなら９人全員の国民金融資産所有者つまり国民全員への背任行為である。
貯金が全然ない人でも、年金にまったく入ったことがない人はまずいない。生命保険も個人金融資産であるし、簡易保険もそうであるから、たいていの人は日銀を監視して「私たちの利益を損ねるな」といえるのであるし、もちろん「日銀券の増発でインフレで生活を苦しくさせるな」といえるのである。
日銀理事の皆さん、黒田にあわせていたら背任は最大５年間の刑務所暮らしの可能性がある大罪でですよ！！！。
以前にも書いたがバーナンキなどくそくらえである。
「アメリカが量的緩和をやめたらドル安円高」になるからと５月２２日から間違った解説をしているので、無理やり株高を演出している時々に、短くコメントを、日々このブログの冒頭に書いた。間違った理由で円安ドル高株高の演出していると判るようにである。
現在のように中国が輸出先のアメリカ市場が縮小してユーロもリスクが高まっていて停滞し、インドやブラジルなど新興国市場が縮小しても、（それでお金に詰まってきた金大好きの中国やインドが金を放出して金価格が暴落しているのだと思うが、）９７年のアジア危機や２００９年のリーマンショックのようにならないように、安部政権の経済専門家はどうすべきかなど考えることもなかったのである。
浜田内閣参与と竹中が小泉政権でも安部政権でも一体何をやっててきたか？黒田と一緒に、不動産バブルを鼓舞してきたと思われる西村副総裁と一緒に、国会でアメリカの公聴会のように、４人を最低でも「アベノミクスの債券買い入れと量的緩和との効果を追及すべきである。
安部首相は日本経済を浮上させるつもりが、日銀券のばら撒きの効果は、アメリカドル縮小の代替をして、アメリカやイギリスの投機資本が年率何十％儲けてから撤退した後の、撃を和らげて、日本が高値で代替して、大もうけした欧米投機ファンドや投資銀行の食い逃げ脱出の肩代わりに使われているに違いないと思う。いつもそうだからである。
だから、竹中や浜田や他の学者が資金縮小対策を考えなくとも、日本の国民の犠牲で９７年のアジア危機が、ＩＭＦ主導でリストラと自殺の嵐を韓国やＡＳＥＡＮにもたらした時ほど、新興国を恐怖が駆け巡っていない部分もあるのである。当時も黒田は何もわかっていなかっただろう。
黒田がやることは９７年も今も同じで、傀儡のきわみである。外資投機ファンドの尻拭いを相変わらず日本がやって、日系の金融機関の不良資産を積み増し、私たちの個人金融資産を目減りさせているだけである。
もう一つの尻拭いはドルだけでなく黒田がアジア開銀総裁のやった０６年以降のアジアへの無計画で地球環境を悪化させて日本の失業率を悪化させた設備投資貸出しの大盤振る舞いの不良資産の尻拭い（タイ水没だけで幾ら抱えているか？）であると思う。
だからまたぞろ、自民党と公明党の民主党の三党合意で、投機の尻拭いに使った年金資金の損失分を、厚生年金を潰してわれわれの年金を７０歳まで払わない陰謀でごまかしをやろうとしているのである。麻生政権からそのために自民党から与謝野担当大臣が民主党政権でも年金を担当した。
その時から、共産党宮本議長の息子を利用して「年金を潰す陰謀」を続けているのではないか？自民も共産党も民主党も厚生年金なくすな！最低保証年金統一で騙されるなといいたい！
はっきり言って、こんな経済のわからない自社さ以来の歴代内閣に、厚生年金資金を委ねて株式や債券投資をするから、１年に１０兆、２０兆円の赤字を出すことになるのである。何百億円も厚生年金基金に大損させた投資顧問会社などは刑事事件になって投資顧問が刑務所行きになっているが、日本国財務官の責任が一番大きいと思う。
最低でも２０年前からの歴代財務官と現在共産党系生協の共済理事長の元年金局長こそ、われわれの年金消滅について不法行為で損害賠償の責任があるし、公訴時効７年以内なら検察は起訴して刑務所に行くべきであると私は思う。
誰かもっと専門家が起訴状がかけるぐらい明確に財務官出身者が海外でやっている陰謀を説明してほしいものである。
このように、理由に関係なく、日銀や財務省財務官が「一方的に自国通貨安」「量的緩和」「ゼロ金利マイナス金利」に動く国賊である国では、腕のいいファンドマネージャーが育つはずがない。
日本の為替相場では、１９６８年国際通貨危機で東京市場だけずっと開いて大損して以来、財務官が恣意的に理由無関係に円安を狙う為替操作をしてきたことが、年金基金の投資マネージャーの見通しが、腕がよければよいほど狂う、大損する理由だと思う。
私は社会主義的な統制経済だけがいいとは思っていないので、昔の自民党がやってきた国家資本主義的混合経済を、民主党とは異なりけっこう評価しているし、金融と証券の分離が望ましいと思っている。つまりアメリカがニューディールの時に制度化した金融制度つまりファイアーウオールがあることが、金融制度改革の前提である。
多分Ｇ２０でかＧ８でか、そのことが世界標準になる日が近いと予想している。バブル期より前の、銀行が利子をちゃんと払っていた時代に世界中が戻れば、、①リスクを承知で自前で余裕資金の一部を、損をする可能性があるが利益が大きい証券会社への投資と、②生活を守るのに必要な生活費は、元金が保障される預金で金利がそこそこつく銀行へと、一人一人が自分で考えて運用できると考えている。
三重野日銀総裁の後任大蔵出身以降、利子をわれわれは黒田ら留学帰りの傀儡官僚を通じて外資投機資本に丸ごと盗まれ続けているのである。それを旧さきがけが９５年大蔵大臣だったときからやっているので、民主党から分かれた野党が菅と同じで日銀を脅かしてお金をばら撒かせるインチキ金融リフレ派がほとんどである。これでは選挙で代表が選べないので衆議院でも参議院でも棄権してしまう人が多い。
日本はアメリカの真似をして、アメリカより安く品質の良い製品を作って、アメリカを超えて世界一に１９８２年頃なった。その頃からどんどん新しい製品を開発したが市場開拓にはリスクが伴う。日本がリスクなしで高度成長を出来たのは、アメリカの後追いをしたからである。追いつき追い越せの過程を終了して日本が一番になった時に、没落したアメリカや欧州への輸出で新製品市場を作る習慣を変えることが出来なかったから、日本経済がおかしくなったのである。
まず国内市場で新製品を売る。そのためにリスクをヘッジできる証券市場が整備されていなかったことが全く新しい製品を生み出したときに、まずアメリカに売る習慣になってしまった理由のひとつであった。ところが新興市場や店頭市場を利ざやが稼げることだけをはやして本質を理解していないから、株式市場は投機ばかりをする。本来の新製品新市場開拓に生かしていないのであるし、小泉政権以後外資が日本技術を盗んで、株を買い占めて支配するための会社法や商法の改悪がどんどん起きたので日本売りに使われて、小泉日本没落無知馬鹿政策の一つが金融証券の統合だった。
個人の立場からすると、今までは貧しかったが貯金もあるようになると、一部は他の投資もして大きく儲けるが損もしても生活が成り立たないわけでなくなる。証券市場にもいろいろあるから、余裕資金があれば自分の目を信じて大手に投資するなら倒産して全て失うリスクは小さい。それが一部上場市場や二部市場の役割である。利益が大きいが新製品を作る中小企業とか、利益はないが社会的に役に立つ会社に投資をして成長させる応援を、自分の余裕資金の一部ですることがあってもいい。こっちは利益があれば大きいが元金を失うこともあることを承知で投資する。店頭売り市場などの役割であろう。これは間違って適用されて日本売りと外資の則りの仕組みになっている。
具体的に言うなら電機業界の現在の苦境が典型である。
日本再生会議担当大臣である甘利大臣の出身会社であるソニーは、家庭用ビデオ録画機を品質と値段が高いベータ方式でビクターなどの国産連合軍に敗れた後、８ミリビデオを開発した。８０年代には、欧米は日本より所得水準が落ちて日本だけは労働分配率を上げて国民が豊かになってきて世界一の経済になっていた。
それなのに、ソニーは従来と同じようにアメリカで新製品を最初に発売して、アメリカの評判を確立してから日本市場で売ろうとした。他の電気製品でもたとえば東芝はノートパソコンをアメリカ市場から売ろうとした。
８０年代以降総合電機各社は同じような海外重視の新製品戦略にしたから、現在のように、総合電機会社が日本で売らないで海外だけを当てにするようになった。世界一の技術を持ちながら、低成長経済の海外を当てにするから、安い製品の為に海外生産海外売り上げが重視された。そうすると国内のリストラと海外進出コストがかかって財務状況が悪化した。
銀行にお金を借りると、銀行がわざとお金を引き上げて下位の電機会社をリストラさせて、外資の「下請けになって生きよ」と、世界一の技術を持っている会社を解体して外資に部門別に売り払おうとした。たわけた傀儡経済理論を振りまく、ＭＢＡを持つあるいは留学した官僚や学者やマスコミのインチキ新植民地主義傀儡が大手を振って日本中を闊歩している。
特に阪神大震災以降労働者の正社員率が下がったのは、これが原因である。電機が９８年以降一社１万人のリストラをした原因は、ＧＥ（エジソンが作った電気会社）モデルの「改革」を押し付けられたことが原因である。当
時私たちの日本は豊かで、国民に給料と暇があれば日本人も新製品をどんどん買って大きな市場をもてたのである。８５年から欧米のように週休２日でそういう方向に日本もなるはずだった。ところがその代わりに不動産株バブルにして日本経済を以後２５んから３０年狂わせている。
小泉は２００１年から竹中改革だといって銀行を税金で助けて「輸出主導経済」だとトヨタの生産台数を価格を下げて世界一にしたが馬鹿な話である。そのためには正社員ではなく労働者をいままでいた臨時期間工どころか、もっと劣悪な派遣会社から採用するようになった。「日本の製造業の賃金コストが高いから」とリストラと賃金切り下げと臨時派遣工化を銀行が、世界一の技術を誇った電機や自動車にも強制した。
情けないことはこの馬鹿政策が、自民党のみならず社会党と朝日によって「消費税を値上げしない行財政改革・金融ビックバン」の一環として出てきたことである。以来社会党や旧民主党は間違いばかりをしていた。社会党系労組の中立労連の代表組合電機労連がリストラに抵抗しないでスト一つしないで、失業を認めてきた。
８０年代の民社系労組は、真紀子問題もそうだが「在籍出向」のように、リストラでも生活レベルが維持出来るような工夫をして、そこそこちゃんと雇用を守る抵抗をしてきたのである。特にえらかったのは完全自由化の波に飲み込まれて抵抗した船員組合であるが、その悲劇的な抵抗の話はいつか又したいと思う。
７０年代には戦闘的労組だった総評系が、２０００年代には同盟系に劣るとは労組としてどんなに情けないことか！小泉の郵政解散でも、本気で止めようとしたのは民社系で総評系の全逓は洗脳されて「郵政民営化賛成」に賛成だった。苦労して社会党系の洗脳をといた頃には、同盟系労組が小泉に切り崩されてしまった。
このときは菅だけでなく、岡田民主党代表枝野幹事長コンビが「竹中は自民党ではなく民主党の候補で出るはずだった」といったほど、小泉政権と自社さ旧民主党に価値観が近い議員は癒着していた。地方選も国会議員選挙も勝たせても小泉とおなじく傀儡政権を作ろうとして、一緒に日本没落を先導したようなものだった。
郵政民営化反対でまとめると、選挙終盤岡田枝野の「郵政民営化は民主党が先に主張してきた」と発言したことで、せっかく成功する寸前だった民営化反対が、小泉選挙の勝利になってしまった。
「民主党は参議院で反対し過半数を取ったのに、本当は郵政民営化賛成だった」と反感を呼んで、小泉支持票が上積みされて負けたのだった。このときの投票率の出方が今も異常だと感じているし、「小泉解散は違憲である」と選挙無効確認訴訟を出したら、今でもどうなるか判らないほど小泉の解散はおかしかった。
これも最初から、東海南海地震対策で追い詰められないように、小泉が東大戦争研究所や政治学科と示し合わせてやずっと準備してやったような気がする。その時にテレビ局に地デジ利権を与えて、各テレビ局やその大株主の新聞社が「小泉指示９０％」、８０％」と、嘘の人気投票で誘導した。
これは正しい公職選挙法の規定である「人気投票禁止」に該当する、小泉を支える電通成田の選挙違反だったと思う。
ちなみに電通は戦時中の統制で出来た一つの通信社の広告部門だった。その通信社が全国の一件一県紙にニュースを配信していた。その広告部門が電通の前身であった。つまり小泉政権とは突然、日本が昭和１２年の近衛翼賛政権体制に戻った政権だったのである。９３年に出来た日本新党細川政権もおなじだった。
こういう政権が朝日が元締めだから、菅政権もも朝日が元締めで原発四連発をしてしまったのである。そして社会党は実際は戦時中翼賛体制に組み込まれていたから、社民党や民主党が東アジア共同体外交になるのである。
戦争協力の反省の上に立って、戦後民主化を主導した社会党だったら、こんなお粗末なことはしなかったであろう。だから民主党や社民党は「解党的出直し」をして、最高裁の選挙無効」判決に備えて戦争直後の原点に返って組織を作り直せといっているのである。
日本の世界一の源である電機と自動車産業は、自社さ金融ビックバンの金融制度改悪と２００１年以後の小泉会社法の改悪で、自ら新製品開発世界一の座を放棄したし、法律改悪で解体や外資吸収を仕掛けられた。
どこも「競争的寡占」でもそんなに経営状況が悪くないのに、何にも知らない議員が騙されて１業種３社に統合せよとのばか指令がどこかから発せられて潰されたのである。特に「産業再生法」はダイエーと三洋を潰す目的で財務省が仕掛けたことが日経記事から推測された。その話は長くなるので又にする。
今でも新製品開発リスクをアメリカへの輸出に頼らず国内で、株式会社のしくみ（他の会社組織でもいいが）をつかって新製品開発と市場開拓を国内でおこなう制度改革が十分でない。大金持ちの投資戦略である「エンジェル」など行政がやるものだと思わない。
ＮＥＤＯをお金ばら撒き機関にかえたことは間違いだと思う。
こういうところを改めることこそ「成長戦略」と思うが、安部政権は小泉政権下で行われた会社法の改正のつもりが外資社外取締役や投資ファンドの餌食に企業がなっていないか？安部政権がやっていることは小泉政権の焼き直しと、むしろ固有の尖閣資源を失わせる馬鹿な右翼軍事外交でしかない。
国民やマスコミや国会議員や官僚の皆さんいかが思いますか？
同じ夕刊記事に、安部首相は１６日日本経済再生本部で「日本再生戦略」の達成時期の前倒しを含め、経済再生に「全力を挙げるよう」関係閣僚に指示したそうである。
本日と明日Ｇ２０である。２ヶ月前のバーナンキ発言直後から、「量的緩和を縮小する発言は撤回するか翌年移行にするはずだ」と決め付けて以後２ヶ月間これだけが話題だった。今度こそ、今度こそ「量的緩和継続」がはっきりするだろうと期待して、とうとう１７日の半年に一回の下院と１８日の上院での定例議会公聴会でのバーナンキ発言を聞いて、昨日「５月の発言は９月からそのまま実行されるのだ。」「失業率６．５%よりハードルが低い７%で量的緩の蛇口を絞るのか」とようやくバーナンキの発言が一貫して変わっていないことを日本の株や為替市場が気づいたようである。
２ヶ月間の一番の相場形成の要因について、５月から要因が代わってないならその頃の相場に価格が戻って当然である。ほとんどの論者の見解が勘違いであっても、実需をはるかに超える投機が一貫して円安株高に誘導されてきたことが、正しい方向に見直されないことはおかしい思わないか？！
まっとうな相場なら、勘違い分７０円台までは戻らなくとも、８０円台後半からおまけしても９０円台前半に戻って当然である。実際量的緩和が縮小されて、金利が上がったときの価格を先取りした程度の相場が対円各国相場である。株についても引き締めでドル高になるのだから、海外投資家が撤退するに決まっているから株は以前より下がって当然である。
そうでないなら日銀の量的緩和の御札増発分が海外に出ている証拠でろう。ずっと警告してきたように、日銀と行政機関が選挙にあわせて相場を動かしてきた「公職選挙法違反」の可能性が疑われる。これは別項でもう一度書く。
バーナンキ狂想曲はいつもおかしいし、同じようなことが８７年ブラックマンデー以後のグリーンスパンの発言を伝える日本の報道にもあったが馬鹿のきわみである。
新興国市場でプラント輸出するとか、輸出産業復活とかＩＰＳとか議論している、現在安部政権で成長戦略を議論している委員の中に、本当に今現在の日本経済を俯瞰して考えられる人材がいないのではないか？
だから、アメリカの量的緩和がなくなれば、アメリカへの輸出に頼る中国や新興国経済が縮小するから、円安の効果として黒田が強調した「ドル高円安にすれば輸出産業が１ドル当たりウン百億円儲かる」という話にはならない。アベノミクスの前提がとっくに崩壊していることを誰も考えもしないで成長戦略を討議しているのではないか？
そこでご丁寧にも冒頭のように、Ｇ２０前にアメリカの財務次官がお馬鹿な日本に対し、「内需主導の経済成長戦略が主題になるよ」と教えてくれたのではないか？それで大慌てで、冒頭のように安部首相は日本経済再生本部で、「日本再生戦略」の達成時期の前倒しを含め、経済再生に「全力を挙げるよう」関係閣僚に指示したのであろう。
せっかくのアメリカのご好意だが、５日前から内需主導成長戦略を考えたのではＧ２０に間に合うはずがないと思うがいかがか？２ヶ月も無駄な空騒ぎを理由に、「アベノミクスの成功の証拠が株高円安と輸出産業の復活と新興国中心に海外へのインフラ輸出だ」といってきたことが全部パーであるが、野党はその意味がわかっているか？
黒田緩和にとって「即効性のある内需は自動車など輸出産業と８０年代株吊り上げと不動産バブルの再来」のつもりだった。アメリカや新興国への自動車輸出やインフラ輸出をしたくても経済が急速に潰れているから、思いどうり行かないはずである。もちろんアメリカ自体も縮小経済を予測しているから「アメリカへの輸出主導に頼る」なといっているのである。
日本の財務大臣と中央銀行総裁が、Ｇ２０でどういう風に内需主導成長戦略を説明するか見ものである。黒田がアジア開銀総裁としてやった大判振る舞いは、今のアジアからの資本流出から推測すると、不良債権になっているものが多いはずである。これ以上空手形を黒田が切らないように随行記者団は監視してほしい。
超お金余りと無秩序な地球環境悪化で、アメリカ本土や西ヨーロッパの環境まで激変していることへの危機感で、新興国の急激な開発をストップすることをも、アメリカは狙っていると思う。
私は地球環境を壊す無秩序な発展途上国の開発にブレーキをかけることに賛成である。
量的緩和が終了しなくても、黒田緩和で輸出産業の円安メリットを得ているトヨタ自動車社長がつい最近、「円安でも海外進出工場を国内へ戻さない」と表明している。「アベノミクス」の円安には、日本最大の企業トヨタ自動車が、海外工場を閉鎖して日本に戻って雇用を飛躍的に拡大する効果は全くないのである。もちろん他の自動車会社も新たな雇用拡大にはなっていない。ホンダが国内で新たな向上を立ち上げるというニュースがあるが、以前からの予定であり、アベノミクス効果で計画されたものではない。
日銀がお札を刷って、黒田の主張のように（本当は儲かっていないが）円安で輸出産業が儲かったとしても、海外で工場を作る資金になって日本に逆輸入するなら、国内の雇用を増加する役に立っていないどころか、税収も減らすし、日本の失業率を増やすだけである。
まさに黒田はアジア開銀総裁として、日本投資銀行・国際協力銀行と組んで海外へ日本の資本を唯同然でばら撒くことだけやってきた、日本の失業率を上げた張本人である。内需拡大で失業率が下がらないなら、日銀が国民金融資産を薄めて、輸出産業の収益向上のために「円安」「量的緩和」国債やリートや株指数債券を金融機関から買ってお札を増発する理由は絶対にない。
円の価値を下げて、私企業の儲けにするだけのための金利引下げと御札刷りなら、たとえ国債買い入れのオペレーションといえども、中央銀行としては公共性がないからやるべきでない。黒田異次元緩和には、国民経済を利する根拠がまったくないのである。
あるのは投機ファンドと日本のメガ銀行と本来２００９年に潰れているはずの英米系投資銀行の利益のためのお札刷りと金利泥棒でしかない。これに日銀理事９人が全員賛成したなら９人全員の国民金融資産所有者つまり国民全員への背任行為である。
貯金が全然ない人でも、年金にまったく入ったことがない人はまずいない。生命保険も個人金融資産であるし、簡易保険もそうであるから、たいていの人は日銀を監視して「私たちの利益を損ねるな」といえるのであるし、もちろん「日銀券の増発でインフレで生活を苦しくさせるな」といえるのである。
日銀理事の皆さん、黒田にあわせていたら背任は最大５年間の刑務所暮らしの可能性がある大罪でですよ！！！。
以前にも書いたがバーナンキなどくそくらえである。
「アメリカが量的緩和をやめたらドル安円高」になるからと５月２２日から間違った解説をしているので、無理やり株高を演出している時々に、短くコメントを、日々このブログの冒頭に書いた。間違った理由で円安ドル高株高の演出していると判るようにである。
現在のように中国が輸出先のアメリカ市場が縮小してユーロもリスクが高まっていて停滞し、インドやブラジルなど新興国市場が縮小しても、（それでお金に詰まってきた金大好きの中国やインドが金を放出して金価格が暴落しているのだと思うが、）９７年のアジア危機や２００９年のリーマンショックのようにならないように、安部政権の経済専門家はどうすべきかなど考えることもなかったのである。
浜田内閣参与と竹中が小泉政権でも安部政権でも一体何をやっててきたか？黒田と一緒に、不動産バブルを鼓舞してきたと思われる西村副総裁と一緒に、国会でアメリカの公聴会のように、４人を最低でも「アベノミクスの債券買い入れと量的緩和との効果を追及すべきである。
安部首相は日本経済を浮上させるつもりが、日銀券のばら撒きの効果は、アメリカドル縮小の代替をして、アメリカやイギリスの投機資本が年率何十％儲けてから撤退した後の、撃を和らげて、日本が高値で代替して、大もうけした欧米投機ファンドや投資銀行の食い逃げ脱出の肩代わりに使われているに違いないと思う。いつもそうだからである。
だから、竹中や浜田や他の学者が資金縮小対策を考えなくとも、日本の国民の犠牲で９７年のアジア危機が、ＩＭＦ主導でリストラと自殺の嵐を韓国やＡＳＥＡＮにもたらした時ほど、新興国を恐怖が駆け巡っていない部分もあるのである。当時も黒田は何もわかっていなかっただろう。
黒田がやることは９７年も今も同じで、傀儡のきわみである。外資投機ファンドの尻拭いを相変わらず日本がやって、日系の金融機関の不良資産を積み増し、私たちの個人金融資産を目減りさせているだけである。
もう一つの尻拭いはドルだけでなく黒田がアジア開銀総裁のやった０６年以降のアジアへの無計画で地球環境を悪化させて日本の失業率を悪化させた設備投資貸出しの大盤振る舞いの不良資産の尻拭い（タイ水没だけで幾ら抱えているか？）であると思う。
だからまたぞろ、自民党と公明党の民主党の三党合意で、投機の尻拭いに使った年金資金の損失分を、厚生年金を潰してわれわれの年金を７０歳まで払わない陰謀でごまかしをやろうとしているのである。麻生政権からそのために自民党から与謝野担当大臣が民主党政権でも年金を担当した。
その時から、共産党宮本議長の息子を利用して「年金を潰す陰謀」を続けているのではないか？自民も共産党も民主党も厚生年金なくすな！最低保証年金統一で騙されるなといいたい！
はっきり言って、こんな経済のわからない自社さ以来の歴代内閣に、厚生年金資金を委ねて株式や債券投資をするから、１年に１０兆、２０兆円の赤字を出すことになるのである。何百億円も厚生年金基金に大損させた投資顧問会社などは刑事事件になって投資顧問が刑務所行きになっているが、日本国財務官の責任が一番大きいと思う。
最低でも２０年前からの歴代財務官と現在共産党系生協の共済理事長の元年金局長こそ、われわれの年金消滅について不法行為で損害賠償の責任があるし、公訴時効７年以内なら検察は起訴して刑務所に行くべきであると私は思う。
誰かもっと専門家が起訴状がかけるぐらい明確に財務官出身者が海外でやっている陰謀を説明してほしいものである。
このように、理由に関係なく、日銀や財務省財務官が「一方的に自国通貨安」「量的緩和」「ゼロ金利マイナス金利」に動く国賊である国では、腕のいいファンドマネージャーが育つはずがない。
日本の為替相場では、１９６８年国際通貨危機で東京市場だけずっと開いて大損して以来、財務官が恣意的に理由無関係に円安を狙う為替操作をしてきたことが、年金基金の投資マネージャーの見通しが、腕がよければよいほど狂う、大損する理由だと思う。
私は社会主義的な統制経済だけがいいとは思っていないので、昔の自民党がやってきた国家資本主義的混合経済を、民主党とは異なりけっこう評価しているし、金融と証券の分離が望ましいと思っている。つまりアメリカがニューディールの時に制度化した金融制度つまりファイアーウオールがあることが、金融制度改革の前提である。
多分Ｇ２０でかＧ８でか、そのことが世界標準になる日が近いと予想している。バブル期より前の、銀行が利子をちゃんと払っていた時代に世界中が戻れば、、①リスクを承知で自前で余裕資金の一部を、損をする可能性があるが利益が大きい証券会社への投資と、②生活を守るのに必要な生活費は、元金が保障される預金で金利がそこそこつく銀行へと、一人一人が自分で考えて運用できると考えている。
三重野日銀総裁の後任大蔵出身以降、利子をわれわれは黒田ら留学帰りの傀儡官僚を通じて外資投機資本に丸ごと盗まれ続けているのである。それを旧さきがけが９５年大蔵大臣だったときからやっているので、民主党から分かれた野党が菅と同じで日銀を脅かしてお金をばら撒かせるインチキ金融リフレ派がほとんどである。これでは選挙で代表が選べないので衆議院でも参議院でも棄権してしまう人が多い。
日本はアメリカの真似をして、アメリカより安く品質の良い製品を作って、アメリカを超えて世界一に１９８２年頃なった。その頃からどんどん新しい製品を開発したが市場開拓にはリスクが伴う。日本がリスクなしで高度成長を出来たのは、アメリカの後追いをしたからである。追いつき追い越せの過程を終了して日本が一番になった時に、没落したアメリカや欧州への輸出で新製品市場を作る習慣を変えることが出来なかったから、日本経済がおかしくなったのである。
まず国内市場で新製品を売る。そのためにリスクをヘッジできる証券市場が整備されていなかったことが全く新しい製品を生み出したときに、まずアメリカに売る習慣になってしまった理由のひとつであった。ところが新興市場や店頭市場を利ざやが稼げることだけをはやして本質を理解していないから、株式市場は投機ばかりをする。本来の新製品新市場開拓に生かしていないのであるし、小泉政権以後外資が日本技術を盗んで、株を買い占めて支配するための会社法や商法の改悪がどんどん起きたので日本売りに使われて、小泉日本没落無知馬鹿政策の一つが金融証券の統合だった。
個人の立場からすると、今までは貧しかったが貯金もあるようになると、一部は他の投資もして大きく儲けるが損もしても生活が成り立たないわけでなくなる。証券市場にもいろいろあるから、余裕資金があれば自分の目を信じて大手に投資するなら倒産して全て失うリスクは小さい。それが一部上場市場や二部市場の役割である。利益が大きいが新製品を作る中小企業とか、利益はないが社会的に役に立つ会社に投資をして成長させる応援を、自分の余裕資金の一部ですることがあってもいい。こっちは利益があれば大きいが元金を失うこともあることを承知で投資する。店頭売り市場などの役割であろう。これは間違って適用されて日本売りと外資の則りの仕組みになっている。
具体的に言うなら電機業界の現在の苦境が典型である。
日本再生会議担当大臣である甘利大臣の出身会社であるソニーは、家庭用ビデオ録画機を品質と値段が高いベータ方式でビクターなどの国産連合軍に敗れた後、８ミリビデオを開発した。８０年代には、欧米は日本より所得水準が落ちて日本だけは労働分配率を上げて国民が豊かになってきて世界一の経済になっていた。
それなのに、ソニーは従来と同じようにアメリカで新製品を最初に発売して、アメリカの評判を確立してから日本市場で売ろうとした。他の電気製品でもたとえば東芝はノートパソコンをアメリカ市場から売ろうとした。
８０年代以降総合電機各社は同じような海外重視の新製品戦略にしたから、現在のように、総合電機会社が日本で売らないで海外だけを当てにするようになった。世界一の技術を持ちながら、低成長経済の海外を当てにするから、安い製品の為に海外生産海外売り上げが重視された。そうすると国内のリストラと海外進出コストがかかって財務状況が悪化した。
銀行にお金を借りると、銀行がわざとお金を引き上げて下位の電機会社をリストラさせて、外資の「下請けになって生きよ」と、世界一の技術を持っている会社を解体して外資に部門別に売り払おうとした。たわけた傀儡経済理論を振りまく、ＭＢＡを持つあるいは留学した官僚や学者やマスコミのインチキ新植民地主義傀儡が大手を振って日本中を闊歩している。
特に阪神大震災以降労働者の正社員率が下がったのは、これが原因である。電機が９８年以降一社１万人のリストラをした原因は、ＧＥ（エジソンが作った電気会社）モデルの「改革」を押し付けられたことが原因である。当
時私たちの日本は豊かで、国民に給料と暇があれば日本人も新製品をどんどん買って大きな市場をもてたのである。８５年から欧米のように週休２日でそういう方向に日本もなるはずだった。ところがその代わりに不動産株バブルにして日本経済を以後２５んから３０年狂わせている。
小泉は２００１年から竹中改革だといって銀行を税金で助けて「輸出主導経済」だとトヨタの生産台数を価格を下げて世界一にしたが馬鹿な話である。そのためには正社員ではなく労働者をいままでいた臨時期間工どころか、もっと劣悪な派遣会社から採用するようになった。「日本の製造業の賃金コストが高いから」とリストラと賃金切り下げと臨時派遣工化を銀行が、世界一の技術を誇った電機や自動車にも強制した。
情けないことはこの馬鹿政策が、自民党のみならず社会党と朝日によって「消費税を値上げしない行財政改革・金融ビックバン」の一環として出てきたことである。以来社会党や旧民主党は間違いばかりをしていた。社会党系労組の中立労連の代表組合電機労連がリストラに抵抗しないでスト一つしないで、失業を認めてきた。
８０年代の民社系労組は、真紀子問題もそうだが「在籍出向」のように、リストラでも生活レベルが維持出来るような工夫をして、そこそこちゃんと雇用を守る抵抗をしてきたのである。特にえらかったのは完全自由化の波に飲み込まれて抵抗した船員組合であるが、その悲劇的な抵抗の話はいつか又したいと思う。
７０年代には戦闘的労組だった総評系が、２０００年代には同盟系に劣るとは労組としてどんなに情けないことか！小泉の郵政解散でも、本気で止めようとしたのは民社系で総評系の全逓は洗脳されて「郵政民営化賛成」に賛成だった。苦労して社会党系の洗脳をといた頃には、同盟系労組が小泉に切り崩されてしまった。
このときは菅だけでなく、岡田民主党代表枝野幹事長コンビが「竹中は自民党ではなく民主党の候補で出るはずだった」といったほど、小泉政権と自社さ旧民主党に価値観が近い議員は癒着していた。地方選も国会議員選挙も勝たせても小泉とおなじく傀儡政権を作ろうとして、一緒に日本没落を先導したようなものだった。
郵政民営化反対でまとめると、選挙終盤岡田枝野の「郵政民営化は民主党が先に主張してきた」と発言したことで、せっかく成功する寸前だった民営化反対が、小泉選挙の勝利になってしまった。
「民主党は参議院で反対し過半数を取ったのに、本当は郵政民営化賛成だった」と反感を呼んで、小泉支持票が上積みされて負けたのだった。このときの投票率の出方が今も異常だと感じているし、「小泉解散は違憲である」と選挙無効確認訴訟を出したら、今でもどうなるか判らないほど小泉の解散はおかしかった。
これも最初から、東海南海地震対策で追い詰められないように、小泉が東大戦争研究所や政治学科と示し合わせてやずっと準備してやったような気がする。その時にテレビ局に地デジ利権を与えて、各テレビ局やその大株主の新聞社が「小泉指示９０％」、８０％」と、嘘の人気投票で誘導した。
これは正しい公職選挙法の規定である「人気投票禁止」に該当する、小泉を支える電通成田の選挙違反だったと思う。
ちなみに電通は戦時中の統制で出来た一つの通信社の広告部門だった。その通信社が全国の一件一県紙にニュースを配信していた。その広告部門が電通の前身であった。つまり小泉政権とは突然、日本が昭和１２年の近衛翼賛政権体制に戻った政権だったのである。９３年に出来た日本新党細川政権もおなじだった。
こういう政権が朝日が元締めだから、菅政権もも朝日が元締めで原発四連発をしてしまったのである。そして社会党は実際は戦時中翼賛体制に組み込まれていたから、社民党や民主党が東アジア共同体外交になるのである。
戦争協力の反省の上に立って、戦後民主化を主導した社会党だったら、こんなお粗末なことはしなかったであろう。だから民主党や社民党は「解党的出直し」をして、最高裁の選挙無効」判決に備えて戦争直後の原点に返って組織を作り直せといっているのである。
日本の世界一の源である電機と自動車産業は、自社さ金融ビックバンの金融制度改悪と２００１年以後の小泉会社法の改悪で、自ら新製品開発世界一の座を放棄したし、法律改悪で解体や外資吸収を仕掛けられた。
どこも「競争的寡占」でもそんなに経営状況が悪くないのに、何にも知らない議員が騙されて１業種３社に統合せよとのばか指令がどこかから発せられて潰されたのである。特に「産業再生法」はダイエーと三洋を潰す目的で財務省が仕掛けたことが日経記事から推測された。その話は長くなるので又にする。
今でも新製品開発リスクをアメリカへの輸出に頼らず国内で、株式会社のしくみ（他の会社組織でもいいが）をつかって新製品開発と市場開拓を国内でおこなう制度改革が十分でない。大金持ちの投資戦略である「エンジェル」など行政がやるものだと思わない。
ＮＥＤＯをお金ばら撒き機関にかえたことは間違いだと思う。
こういうところを改めることこそ「成長戦略」と思うが、安部政権は小泉政権下で行われた会社法の改正のつもりが外資社外取締役や投資ファンドの餌食に企業がなっていないか？安部政権がやっていることは小泉政権の焼き直しと、むしろ固有の尖閣資源を失わせる馬鹿な右翼軍事外交でしかない。
国民やマスコミや国会議員や官僚の皆さんいかが思いますか？
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