朝日デジタルで、山崎拓、石破と中村と共産の連携を宣伝した。先日は二階と安住の密談が報じられた。二階は小池都知事の時、石破と公明党と希望の党騒ぎで政権交代といって、「１００条委員会」を潰しを小沢に売り込んだのだろう。
小沢は自分が対象になる政権枠組みをいつもうまい話に乗って追いかけて即政権交代可能と宣伝するバカだ。政権交代可能な小選挙区制度にするなら、衆議院の解散までにイギリスのように国民に問うべきテーマを決めて、選挙期間も長くて、戸別訪問を認めるべきだ。これが羽田元首相が目指した政治改革だったと思う。
日本の小選挙区制度には、国民が議員の主張を選ぶ仕組みがゼロだ！国会は「解散は首相の専権事項」だと、憲法に書いていない、占領下で争われた法律解釈が、主権在民の憲法第一条を侵しているのである。
最高裁判所が「憲法の番人」の仕事できなかった時期はしょうがない。第二次大戦で負けて、占領下でできた憲法であるから、ＧＨＱが超法規的存在であった朝鮮戦争当時まではやむを得ない。
しかし１９５２年のサンフランシスコ講和条約の後については、憲法について独立国の最高裁判所として、今こそ見識を持って、独立後の右傾化路線を見直すべきである。首相が「解散」といったら解散して選ぶ争点などなく即当日解散で脅かされて終身雇用のためなら何でもやる議員ばっかりである！
身雇用の為に今からだけ解散権を縛るより、イギリスのように他の制限を外して今なら「ＥＵから離脱するか否か」で、国民投票をやって、実行しようとしたら議会で野党労働党が阻止する法案を出したから、議会で議論しつくして解散をうんと後にする宣言を首相がして解散するやり方もありかもしれないとＥＵ離脱ニュースに思う。
主権在民はどうやって守られるか？デモクラシーを守るのは、手続きを手順を追って守ることである。王様が突然今までの違うことを望むと「退位即位法」のように、議会が王命に沿って法律を作るのは、中身がどんなに国民の為になろうとやってはいけない。憲法１条に反した手続きだからデモクラシーではない。
こういうやり方を知らなくて最高裁はバカヤローなどを「即解散でＯＫにした」のではないか？イギリスもアメリカのように議会だけでなく裁判所も行政の決定については違法かどうか判断をする事をトランプに対して議員や州知事などがたくさん各地で裁判を起こしていることで私たちは実感として知ったのである。デモクラシーが時間がかかるのは手続きをちゃんと踏んで誰もが納得できるやり方をしているからだと。
こっちも我々は絶対王政のつもりでか、立憲君主ドイツ憲法をまねて、戦後も学者やジャーナリストや行政官や裁判官が研修に行っても、イギリスがドイツの王族貴族に占領されたあと、ロビンフッドの抵抗などで生まれた議会や貴族との契約や陪審制などの裁判の長い歴史をほんのちょっとしか会得できなかったと思う。
トーマス・モアが王に抗して死んで「ユートピア」を残した。裁判の本質をソクラテスが同じように自ら犠牲になりながら示すというような長い歴史の下に裁判制度は作られている。伝統を知らなかったから、やむを得ないこともたくさんあって当然であった。
戦争後そういう深い哲学や歴史や行政制度を知って日本にあった道を主権者国民が選らぶには、専門だけでは戦争を止められないから、深い教養が求められた。天皇制の嘘をはねのける論理と世界観を身に着けるために世界文学全集日本文学全集哲学全集とか美術全集とか百科事典がどんどん売れたのである。
国民が大学でとは限らない、いろいろなところで学歴関係なく、働き始めた後も新しい技術や新しい教養を得たから日本人は世界一の経済大国に一旦なった。ところが今は、昭和初期のように突然「主権在民」という憲法の一番の根っこが侵されている。硬性憲法である日本国憲法を主権を解釈改憲で、平成天皇が「主権を天皇様に」狙ったのが「退位即位法」の別の一面であろう。
国会が自ら進んで主権在民を否定する議員ばかりになるのは、国会議員や公務員ばかり終身雇用で他の民間の労働者はどんどん窮乏化して、臨時雇用で正社員の1/3の賃金で働いている人ばかりになっているからである。
だから一人当たり国民所得がどんどん減って、窮乏化しても立法と行政と司法関係者だけがボーナスを3回もらえる、民間が皆賃金が下落しても一旦選挙で勝てばあとは終身雇用と同じだから、国民の生活水準が日本だけどんどん下がって、北朝鮮以下を目指していても平気なのである、
そのために小沢が音頭取りをして「津波で２万人殺した小沢自身の未必の故意の殺人」を追及されないために、菅枝野ら原発爆発張本人と組んで、今すぐ小選挙区候補を統一したから思想信条信教の自由は関係なく、新右翼からトロツキスト崩れまで、社民党を含めて一つになるそうだ。枝野は原発の未必の故意の殺人か業務上過失致死で訴えられないように、立憲民主党に吸収して私の債権100億円をうばおうとしているが、絶対にそうはさせない！
東電刑事裁判は、ＮＨＫ特集で双葉病院の避難が右往左往したことをしって「菅枝野の地震直後の行動は、吉田所長からのｆａｘを無視して、首相を続けるチャンスと野党党首会談をして即日弱者から避難する時間を失くしたことと、研修を受けたスピーデーを使わず翌日交通乱を招いて、寝たきり老人が一日中バスで連れまわされた「未必の故意の殺人か最低でも業務上過失致死に菅枝野らがなる」と民主党に言った。
そこで東電と経産省と資源エネルギー庁保安院のトップを、代わりにマスコミに非難させて菅枝野が海渡弁護士を利用して先に訴えたということが真相である。
菅枝野福山北澤海江田馬淵細野大畠他菅政権野田佳彦政権の原発処理担当と一緒に突然、社民党の又一のような小沢シンパが、あと３０年原発事故の真実隠しの為に、「立憲民主党政権」に加わろうと、朝日と連携している。
なぜ朝日がこういうことばかりするか？日銀三重野総裁が公定歩合を年金会計の想定である5，5％に戻すために公定歩合を連続で上げた時、朝日と岩波が倒産しそうだったからであろう。95年自社さ枠組みとは、国民の金融資産をすべて泥棒して金利をタダにしたかった者たちの集まりである。
大正時代の初めに変えたばかりの近代天皇制儀式によって、日清日露の戦争後作られた教育勅語と戦陣訓を子供の時から義務教育と徴兵制で押し付けられると、たった５０年で若ものが特攻を「志願」という名の強制した。
特攻で死んだのは「機械操作ができない尋常小学校４年卒の若者」ではない。飛行機で突入したり潜水艦魚雷兵器を、戦時中徴兵してすぐに操作できるためには、大学の卒業年次を１年繰り上げて、文系の東大・京大や私大の大学生が一番応用がきいたのである。
皆これがおかしいとわかっていながら、２０歳前から２０代前半の若者が飛行機や魚雷でアメリカの船に突入したのである。どうして抵抗できなかったか？天皇制が「日本は２６００年前に神様が作った国」だとウソの歴史を義務教育で教え込んだせいである。
だから戦後は戦前と同じ道を決して辿らない決意を国民が子供から老人まで全員で決めたのである。食べるものも着るものも家もない時代に、「天皇の名で侵略戦争に行かないこと、戦争をもうしないこと」「日本の主権者は天皇ではなく我々国民である」と、決意したのである。
ところが戦争をしらない世代に日本史で「神武天皇」から教えるようになったら、国民が天皇に支配される大正昭和平成に作った嘘の古代からの伝統をそのまま信じ込むバカ教育が通用しているのである。戦前特攻に行った教育勅語世代のように、新人類以降を洗脳している。
「野党で政権交代ごっこ」をニュースにするだけで、朝日が改めて１９４０年、国会を解散して大政翼賛会にしたときが理想だとよくわかる。戦争中大本営発表を一番支持して嘘発表に熱心だったのは朝日新聞だった。小沢の選挙による与野党対決など皆嘘物語である。勝たしたのはいつも私だった！
最高裁は今こそ、「日本国憲法の番人」として、小選挙区参議院選挙区割りではなく、憲法1条主権在民と１４条法の下の平等に反する実質的に➀その選挙期間が短くて、➁各種の制限で選挙の自由が一切ない、➂政党所属者の選挙を「政党助成金」という国の税金で賄う➃無所属や新規参入者だけが不公平な選挙で落選しやすくて実質莫大な供託金をとられる➄政党所属議員は二つの選挙に出ていると同じでどっちかで当選出来るチャンスがある➅政党の場合は選挙期間関係なく、所属議員や議員候補の立候補予定者を宣伝して選挙違反をとられてない➆候補者には文書配布制限があって選挙民より少ない人数分しか配れないのに政党は言論の自由だということで好き勝手に「政党機関紙号外」と表示して、候補者の宣伝が可能な不公正➇選挙カーが二倍利用できる不公正など、数々の日本だけの暗黒選挙態勢を憲法１条と憲法１4条違反とする姿勢を明らかにしないと、１９４０年体制で日本の破滅が近い！
朝日新聞テレビ朝日が音頭取りをして、「９５年自社サykkに小沢や共産党まで入った大政翼賛体制の復活」を狙っていると、よくわかる。戦後の朝日岩波を「リベラル」と思うからおかしいのである。戦前リベラルだった言論機関が治安維持法体制で続いていたはずがない！「改造」のように滅んでいる。
知性も教養も最新環境防災技術知識もない、時代遅れの自分たちの金もうけしか考えない翼賛議員だけが長く議員ができる。それも政党助成金と政党所属議員だけに公職選挙法が、２倍の選挙特権を地方議員を含めて与えているからだ。
小沢がやることはいつも道徳心のかけらもない！こいつらは与党だろうと野党だろうと、４０年前の旧式81年新耐震と７９年脱ダム河川技術指針で、壊れるインチキ耐震水没東京をあっという間に小池都知事と一緒に作ったくずどもである。
２０１６年に始まった北朝鮮とアメリカの本当の核ミサイル危機が復活しそうであるが、今度は私には止める能力はない！頭が半分になって直前記憶がない！コンピュータでいえば、ＲＡＭが足りない一時キャッシュのない頭になった。その分は慰謝料請求をする。一緒に戦争に反対してつぶされた官僚の皆さん、私の後に慰謝料請求したらどうか？
２０１６年から２０１９年まで、議員やマスコミがイラク戦争のように戦争に体を張って反対することがなかった。それは戦時体制日本新党松下政経塾議員が与野党どっちも議員の主力だからである。戦争法案は松下政経塾野田佳彦が首相として作った法案である。
それを、安倍第二政権で松下政経塾議員が推進した。これを私と今は滅んだ、首相の思い通りに首にできない最後の官僚の良識派と公明党で、「戦争法案」は使えない法律にしたから戦争が起きていないのである。
その時のいろいろなごたごたで血圧が高くて、アルも死んで、私の特許を却下したから、世界中で私が考えた水素社会が始まっている。ところが日本は、一番テスト成績は悪い、土建学者が1081年新値神に日本中を変えるために書いた図面通りに、小池と安倍内閣参与ふじいさとしがちゅうしんいなって40年遅れの日本改造をやってしまったのである。
２０１７年１００条委員会を公明党と共産党を刑法違反の虚偽告発に使って、小沢の大政翼賛野党かきあつめで小池を小沢が守ったせいで、世界一環境に良くない「災害おいでおいで巨大構造物」が突然全国の県庁所在地に出現している。
日本には小型核ミサイル戦争を防ぐ力はない。自衛隊が北朝鮮や中東への軍事介入をしないことだ！イラク戦争の時は１５年前なので戦争経験者が議員や官僚にも致しマスコミにもいた。
しかし今は新人類が中心である。どんどん小選挙区制しか経験してない馬鹿どもになって、４年前と異なり、まっとうな議員も真っ当な官僚もまっとうな憲法９条を守る自衛隊員も皆滅んでいる。４年前に始まった「北朝鮮ミサイル騒動」も、北と「災害おいでおいで作り直し」をしたい青山博之・岡田恒男の東大戦争研究所のつながりで起きた可能性がある。
「退位即位法や女性天皇女性宮家や男系養子宮家入り婿」とか、個人に皇室維持の為に基本的人権を無視することは憲法と国際人権違反しているが、これもオリンピックまでに日本中を４０年前の８１年新耐震で作り直すためにひと騒動させたに過ぎないであろう。
「皇室は憲法の国民の総意できめる」のであって、国民投票で有権者の過半数より多い一般憲法改正を超える得票率が「総意」の規定から必要である。いずれも憲法条文を書いた宮沢説の原点に戻らないと、この後は戦後民主主義より中曽根不沈空母反動体制の方が長くなる。
小選挙区比例併用制で、「税金で選挙を賄う」という理由で小沢が社会党救済のためにやった小選挙区比例税金で議員と政党だけ選挙ができる不公平になった。これが日本を平成３０年間没落させてきた理由である。
野党だろうと与党だろうと、いずれも厚生年金を潰して学校病院など公共施設の役割をなくす、社会保障をなくす同じ主張をしているだけである。そのアイデアは朝日が自分と頃の本社有楽町開発資金を金利タダにさせようとして、「金融ビックバン」を加藤紘一山崎拓小泉純一郎と、さきがけ菅直人社民党伊藤茂の９５年自社サykkを朝日が作ったから、日本が２５年沈没したのである。
今朝日が山崎拓小泉と菅枝野に公明党を取り込む小沢の馬鹿の枠組みの応援団として、こういう宣伝をニュースにした本当の目的は、２５年続けてきた与野党関係ない、財政投融資を廃止して、厚生年金を朝日の不動産再開発のために奪い、国民金融資産の金利を25年なくしてきた小選挙区制のウソ与野党選挙対決を、２０２０年オリンピックの後もずっと続けて、朝日新聞・テレビ朝日が倒産しないためである。
そのために朝日と岩波は菅直人と組んで、６０年代末、十勝沖地震の時からから労働者国民の賃金の後払いである厚生年金を「財投が悪い」と騒いだ疑いがある。それが社会党議員が、労働者の後払い賃金である厚生年金を、意味も分からないで平気で潰す理由である。
７０年代から本社ビルの８１年新耐震への建て替えで朝日岩波をまず釣ったのであろう。有楽町再開発神保町再開発が岩波朝日の利権のために行われて、日銀の金利正常化に反対し続けたのである。その枠気味で社会党をそそのかして、村山と橋本の朝日岩波の不動産投資の金利をタダにする自社さykk体制ができたのであろうと状況証拠から疑ってきた。
その証拠が朝日が報じた金融ビックバンの焼き直しであり。病院の再統合であり郵貯簡保廃止である。ところでトランプが何をいおうとアメリカは金利下げをやめるそうだ！トランプは日本の黒田日銀を理想としているが、アメリカの経済学者金融関係者はそれに従わない！フランスもであるし、ドイツは最初から第一次大戦後のワイマール体制崩壊とナチス勃興の歴史を再び繰り返さないために金利２％以下をしないことを続けてきた。
それがユーロを日本のせいでゼロ金利にせざるを得なくなった。日本だけが２５年おかしいのは、朝日岩波が倒産しないためのウソ経済金融理論が蔓延しているからである。アメリカの経済学者金融関係者はそれに従わない！
日本だけがおかしいことを自覚せよ国民諸君！朝日岩波こそ、皇紀２６００年昭和１５年１９４０年体制そのものであった。だから朝日岩波が菅直人が爆発させた福島原発の賠償責任を１９４０年体制で、国有化東電の責任として国民に押し付けたのである。
95年の村山政権と96年の橋本政権の自社さYKKの金融ビックバンそのものである。つまり同じことをずっと２４年朝日は築地の本社と有楽省の再開発ビルと大阪本社等の不動産の借入金利をタダにするために、社会党を利用して、社会党を社民党としても今回消滅させたことになる。
そのきっかけは、８７年ブラックマンデー後三重野日銀総裁が大蔵省と一緒に金利を正常化しようとしたときに、朝日岩波が反対して橋本蔵相と組んだことだった。こっちは８０年代の金利２０%時代について、あるいはスウェーデンの短期金利１０００%と日本金利ただが世界を破滅に追いやる理由と先日亡くなったボルカーＦＲＢと日本の９５自社さ体制の馬鹿さ加減を今度解説する。
びっくらぽんだぞ！ボルカーについて記事をリンクしただけで>何も書かないのに即１００以上読まれたので、ご期待に沿ってちゃんとした解説をちょっと後にするつもりだ。
暇のある正月にでも読んでほしい。若い人には意味が分からないかもしれないが、どれだけ朝日岩波菅枝野に騙されてきたかわかるぞ！これがマルクスエンゲルスの上部構造論である。その時代の社会の生産関係（土台）を、マスコミや学問は上部構造として反映するんである。
その時々の社会と働き方の支配関係人間関係が、その時代の思想や学問や文化を規定するのである。朝日や岩波は日本社会を反映しているのであって、菅シンパどもが正義の味方ではないのは当然である！
その結果、私がずっと警鐘を鳴らしてきた日本経済沈没が、没落が明らかになったのは小泉政権の２００５年からであるが、今頃遅いが色々朝日を含めて認識されている。わたしは日本の国力がアジアで低下してきていることをずっと前から言っている。この日本が借金だらを批判する米アナリストの見方がただしいとおもう。ただし産めよ増やせよは不要である。
もう国民金融資産全てをお札増刷で裏日銀引き受けで失った。日銀黒田を首にするチャンスが終わっているが、詐欺と背任と公職選挙法で刑務所にいれなくてはならない！本当に見苦しい日銀を歴代救ってきた我々の財産泥棒マスコミとインチキ経済金融学者ども！！！このままでは韓国にも追い抜かれるのは当然の考え方である。今後韓国が日本を超える可能性があるとおもう。ダイヤモンドがそのことを書いた。
馬鹿の世耕のせいで韓国が日本を凌駕するぞ！朝日テレ朝がゼロ金利で本社有楽町六本木開発湾岸開発の借金を返したのだろうと想像する。我々国民が朝日岩波が破産しない為に菅直人枝野の９８年銀行に税金を入れない公約違反で、１０万人の自殺者を増やしたことを絶対に忘れてはならない！今は我々すべての国民の貯金が絵に描いた餅になる寸前である。
明日はワイマールドイツが共和国で世界一理想的な憲法を持っていたドイツが、「リヤカーいっぱいのマルク」でパンを買うかわりに。日本人が「リヤカーいっぱいの円」でコメ一升を買う時代がそこに来ている。今すぐなら止めることがまだできる可能性がわずかに残っている。すぐに黒田を刑務所に入れてアベノミクスをやめて金利を上げろ！
朝日御用達政策何とか大学院教授とかが、菅枝野小沢や日本新党松下政経塾から共産党まで、大政翼賛会を復活させて議会と労働組合を廃止させるつもりなのである。それが「退位即位法」の狙いである。悪い奴らが戦前に戻して、天皇絶対王政に憲法を変えようとしている。
批判をしたら死刑の治安維持法が復活して、信教の自由を否定して、我々すべてを神社に強制的にお参りさせる国になる前に、「立ち上がれ」７０年安保老人世代と若者たち！テストの答えでないから、グレタちゃんのように、ちょっとピントが外れていても、一人一人違った意見を自由に発言できることが一番大切である。
気に入らないと暴力で自殺に追い込んだり、パシリにする会社員上司がたくさん登場する時代になったのは、いじめ教育を解決しない日教組が悪い。恐ろしい先輩中堅社員が出てきたのは、日本の教育が新人類以降は戦前回帰の「神武天皇を日本史で教える非科学的嘘学問」だからである。
みんな一緒主義を捨てよ若者たちよ！トウンベりのように立ち上がれ！こども環境防災クラブは応援するぞ！子供は悩んで権力に立ち向かう勇気を持つものである。ちゃんとした知識も怒りながらでいいから、身に着けなよ若者たち！災害予防調査会と環境防災クラブが応援する！
小沢は自分が対象になる政権枠組みをいつもうまい話に乗って追いかけて即政権交代可能と宣伝するバカだ。政権交代可能な小選挙区制度にするなら、衆議院の解散までにイギリスのように国民に問うべきテーマを決めて、選挙期間も長くて、戸別訪問を認めるべきだ。これが羽田元首相が目指した政治改革だったと思う。
日本の小選挙区制度には、国民が議員の主張を選ぶ仕組みがゼロだ！国会は「解散は首相の専権事項」だと、憲法に書いていない、占領下で争われた法律解釈が、主権在民の憲法第一条を侵しているのである。
最高裁判所が「憲法の番人」の仕事できなかった時期はしょうがない。第二次大戦で負けて、占領下でできた憲法であるから、ＧＨＱが超法規的存在であった朝鮮戦争当時まではやむを得ない。
しかし１９５２年のサンフランシスコ講和条約の後については、憲法について独立国の最高裁判所として、今こそ見識を持って、独立後の右傾化路線を見直すべきである。首相が「解散」といったら解散して選ぶ争点などなく即当日解散で脅かされて終身雇用のためなら何でもやる議員ばっかりである！
身雇用の為に今からだけ解散権を縛るより、イギリスのように他の制限を外して今なら「ＥＵから離脱するか否か」で、国民投票をやって、実行しようとしたら議会で野党労働党が阻止する法案を出したから、議会で議論しつくして解散をうんと後にする宣言を首相がして解散するやり方もありかもしれないとＥＵ離脱ニュースに思う。
主権在民はどうやって守られるか？デモクラシーを守るのは、手続きを手順を追って守ることである。王様が突然今までの違うことを望むと「退位即位法」のように、議会が王命に沿って法律を作るのは、中身がどんなに国民の為になろうとやってはいけない。憲法１条に反した手続きだからデモクラシーではない。
こういうやり方を知らなくて最高裁はバカヤローなどを「即解散でＯＫにした」のではないか？イギリスもアメリカのように議会だけでなく裁判所も行政の決定については違法かどうか判断をする事をトランプに対して議員や州知事などがたくさん各地で裁判を起こしていることで私たちは実感として知ったのである。デモクラシーが時間がかかるのは手続きをちゃんと踏んで誰もが納得できるやり方をしているからだと。
こっちも我々は絶対王政のつもりでか、立憲君主ドイツ憲法をまねて、戦後も学者やジャーナリストや行政官や裁判官が研修に行っても、イギリスがドイツの王族貴族に占領されたあと、ロビンフッドの抵抗などで生まれた議会や貴族との契約や陪審制などの裁判の長い歴史をほんのちょっとしか会得できなかったと思う。
トーマス・モアが王に抗して死んで「ユートピア」を残した。裁判の本質をソクラテスが同じように自ら犠牲になりながら示すというような長い歴史の下に裁判制度は作られている。伝統を知らなかったから、やむを得ないこともたくさんあって当然であった。
戦争後そういう深い哲学や歴史や行政制度を知って日本にあった道を主権者国民が選らぶには、専門だけでは戦争を止められないから、深い教養が求められた。天皇制の嘘をはねのける論理と世界観を身に着けるために世界文学全集日本文学全集哲学全集とか美術全集とか百科事典がどんどん売れたのである。
国民が大学でとは限らない、いろいろなところで学歴関係なく、働き始めた後も新しい技術や新しい教養を得たから日本人は世界一の経済大国に一旦なった。ところが今は、昭和初期のように突然「主権在民」という憲法の一番の根っこが侵されている。硬性憲法である日本国憲法を主権を解釈改憲で、平成天皇が「主権を天皇様に」狙ったのが「退位即位法」の別の一面であろう。
国会が自ら進んで主権在民を否定する議員ばかりになるのは、国会議員や公務員ばかり終身雇用で他の民間の労働者はどんどん窮乏化して、臨時雇用で正社員の1/3の賃金で働いている人ばかりになっているからである。
だから一人当たり国民所得がどんどん減って、窮乏化しても立法と行政と司法関係者だけがボーナスを3回もらえる、民間が皆賃金が下落しても一旦選挙で勝てばあとは終身雇用と同じだから、国民の生活水準が日本だけどんどん下がって、北朝鮮以下を目指していても平気なのである、
そのために小沢が音頭取りをして「津波で２万人殺した小沢自身の未必の故意の殺人」を追及されないために、菅枝野ら原発爆発張本人と組んで、今すぐ小選挙区候補を統一したから思想信条信教の自由は関係なく、新右翼からトロツキスト崩れまで、社民党を含めて一つになるそうだ。枝野は原発の未必の故意の殺人か業務上過失致死で訴えられないように、立憲民主党に吸収して私の債権100億円をうばおうとしているが、絶対にそうはさせない！
東電刑事裁判は、ＮＨＫ特集で双葉病院の避難が右往左往したことをしって「菅枝野の地震直後の行動は、吉田所長からのｆａｘを無視して、首相を続けるチャンスと野党党首会談をして即日弱者から避難する時間を失くしたことと、研修を受けたスピーデーを使わず翌日交通乱を招いて、寝たきり老人が一日中バスで連れまわされた「未必の故意の殺人か最低でも業務上過失致死に菅枝野らがなる」と民主党に言った。
そこで東電と経産省と資源エネルギー庁保安院のトップを、代わりにマスコミに非難させて菅枝野が海渡弁護士を利用して先に訴えたということが真相である。
菅枝野福山北澤海江田馬淵細野大畠他菅政権野田佳彦政権の原発処理担当と一緒に突然、社民党の又一のような小沢シンパが、あと３０年原発事故の真実隠しの為に、「立憲民主党政権」に加わろうと、朝日と連携している。
なぜ朝日がこういうことばかりするか？日銀三重野総裁が公定歩合を年金会計の想定である5，5％に戻すために公定歩合を連続で上げた時、朝日と岩波が倒産しそうだったからであろう。95年自社さ枠組みとは、国民の金融資産をすべて泥棒して金利をタダにしたかった者たちの集まりである。
大正時代の初めに変えたばかりの近代天皇制儀式によって、日清日露の戦争後作られた教育勅語と戦陣訓を子供の時から義務教育と徴兵制で押し付けられると、たった５０年で若ものが特攻を「志願」という名の強制した。
特攻で死んだのは「機械操作ができない尋常小学校４年卒の若者」ではない。飛行機で突入したり潜水艦魚雷兵器を、戦時中徴兵してすぐに操作できるためには、大学の卒業年次を１年繰り上げて、文系の東大・京大や私大の大学生が一番応用がきいたのである。
皆これがおかしいとわかっていながら、２０歳前から２０代前半の若者が飛行機や魚雷でアメリカの船に突入したのである。どうして抵抗できなかったか？天皇制が「日本は２６００年前に神様が作った国」だとウソの歴史を義務教育で教え込んだせいである。
だから戦後は戦前と同じ道を決して辿らない決意を国民が子供から老人まで全員で決めたのである。食べるものも着るものも家もない時代に、「天皇の名で侵略戦争に行かないこと、戦争をもうしないこと」「日本の主権者は天皇ではなく我々国民である」と、決意したのである。
ところが戦争をしらない世代に日本史で「神武天皇」から教えるようになったら、国民が天皇に支配される大正昭和平成に作った嘘の古代からの伝統をそのまま信じ込むバカ教育が通用しているのである。戦前特攻に行った教育勅語世代のように、新人類以降を洗脳している。
「野党で政権交代ごっこ」をニュースにするだけで、朝日が改めて１９４０年、国会を解散して大政翼賛会にしたときが理想だとよくわかる。戦争中大本営発表を一番支持して嘘発表に熱心だったのは朝日新聞だった。小沢の選挙による与野党対決など皆嘘物語である。勝たしたのはいつも私だった！
最高裁は今こそ、「日本国憲法の番人」として、小選挙区参議院選挙区割りではなく、憲法1条主権在民と１４条法の下の平等に反する実質的に➀その選挙期間が短くて、➁各種の制限で選挙の自由が一切ない、➂政党所属者の選挙を「政党助成金」という国の税金で賄う➃無所属や新規参入者だけが不公平な選挙で落選しやすくて実質莫大な供託金をとられる➄政党所属議員は二つの選挙に出ていると同じでどっちかで当選出来るチャンスがある➅政党の場合は選挙期間関係なく、所属議員や議員候補の立候補予定者を宣伝して選挙違反をとられてない➆候補者には文書配布制限があって選挙民より少ない人数分しか配れないのに政党は言論の自由だということで好き勝手に「政党機関紙号外」と表示して、候補者の宣伝が可能な不公正➇選挙カーが二倍利用できる不公正など、数々の日本だけの暗黒選挙態勢を憲法１条と憲法１4条違反とする姿勢を明らかにしないと、１９４０年体制で日本の破滅が近い！
朝日新聞テレビ朝日が音頭取りをして、「９５年自社サykkに小沢や共産党まで入った大政翼賛体制の復活」を狙っていると、よくわかる。戦後の朝日岩波を「リベラル」と思うからおかしいのである。戦前リベラルだった言論機関が治安維持法体制で続いていたはずがない！「改造」のように滅んでいる。
知性も教養も最新環境防災技術知識もない、時代遅れの自分たちの金もうけしか考えない翼賛議員だけが長く議員ができる。それも政党助成金と政党所属議員だけに公職選挙法が、２倍の選挙特権を地方議員を含めて与えているからだ。
小沢がやることはいつも道徳心のかけらもない！こいつらは与党だろうと野党だろうと、４０年前の旧式81年新耐震と７９年脱ダム河川技術指針で、壊れるインチキ耐震水没東京をあっという間に小池都知事と一緒に作ったくずどもである。
２０１６年に始まった北朝鮮とアメリカの本当の核ミサイル危機が復活しそうであるが、今度は私には止める能力はない！頭が半分になって直前記憶がない！コンピュータでいえば、ＲＡＭが足りない一時キャッシュのない頭になった。その分は慰謝料請求をする。一緒に戦争に反対してつぶされた官僚の皆さん、私の後に慰謝料請求したらどうか？
２０１６年から２０１９年まで、議員やマスコミがイラク戦争のように戦争に体を張って反対することがなかった。それは戦時体制日本新党松下政経塾議員が与野党どっちも議員の主力だからである。戦争法案は松下政経塾野田佳彦が首相として作った法案である。
それを、安倍第二政権で松下政経塾議員が推進した。これを私と今は滅んだ、首相の思い通りに首にできない最後の官僚の良識派と公明党で、「戦争法案」は使えない法律にしたから戦争が起きていないのである。
その時のいろいろなごたごたで血圧が高くて、アルも死んで、私の特許を却下したから、世界中で私が考えた水素社会が始まっている。ところが日本は、一番テスト成績は悪い、土建学者が1081年新値神に日本中を変えるために書いた図面通りに、小池と安倍内閣参与ふじいさとしがちゅうしんいなって40年遅れの日本改造をやってしまったのである。
２０１７年１００条委員会を公明党と共産党を刑法違反の虚偽告発に使って、小沢の大政翼賛野党かきあつめで小池を小沢が守ったせいで、世界一環境に良くない「災害おいでおいで巨大構造物」が突然全国の県庁所在地に出現している。
日本には小型核ミサイル戦争を防ぐ力はない。自衛隊が北朝鮮や中東への軍事介入をしないことだ！イラク戦争の時は１５年前なので戦争経験者が議員や官僚にも致しマスコミにもいた。
しかし今は新人類が中心である。どんどん小選挙区制しか経験してない馬鹿どもになって、４年前と異なり、まっとうな議員も真っ当な官僚もまっとうな憲法９条を守る自衛隊員も皆滅んでいる。４年前に始まった「北朝鮮ミサイル騒動」も、北と「災害おいでおいで作り直し」をしたい青山博之・岡田恒男の東大戦争研究所のつながりで起きた可能性がある。
「退位即位法や女性天皇女性宮家や男系養子宮家入り婿」とか、個人に皇室維持の為に基本的人権を無視することは憲法と国際人権違反しているが、これもオリンピックまでに日本中を４０年前の８１年新耐震で作り直すためにひと騒動させたに過ぎないであろう。
「皇室は憲法の国民の総意できめる」のであって、国民投票で有権者の過半数より多い一般憲法改正を超える得票率が「総意」の規定から必要である。いずれも憲法条文を書いた宮沢説の原点に戻らないと、この後は戦後民主主義より中曽根不沈空母反動体制の方が長くなる。
小選挙区比例併用制で、「税金で選挙を賄う」という理由で小沢が社会党救済のためにやった小選挙区比例税金で議員と政党だけ選挙ができる不公平になった。これが日本を平成３０年間没落させてきた理由である。
野党だろうと与党だろうと、いずれも厚生年金を潰して学校病院など公共施設の役割をなくす、社会保障をなくす同じ主張をしているだけである。そのアイデアは朝日が自分と頃の本社有楽町開発資金を金利タダにさせようとして、「金融ビックバン」を加藤紘一山崎拓小泉純一郎と、さきがけ菅直人社民党伊藤茂の９５年自社サykkを朝日が作ったから、日本が２５年沈没したのである。
今朝日が山崎拓小泉と菅枝野に公明党を取り込む小沢の馬鹿の枠組みの応援団として、こういう宣伝をニュースにした本当の目的は、２５年続けてきた与野党関係ない、財政投融資を廃止して、厚生年金を朝日の不動産再開発のために奪い、国民金融資産の金利を25年なくしてきた小選挙区制のウソ与野党選挙対決を、２０２０年オリンピックの後もずっと続けて、朝日新聞・テレビ朝日が倒産しないためである。
そのために朝日と岩波は菅直人と組んで、６０年代末、十勝沖地震の時からから労働者国民の賃金の後払いである厚生年金を「財投が悪い」と騒いだ疑いがある。それが社会党議員が、労働者の後払い賃金である厚生年金を、意味も分からないで平気で潰す理由である。
７０年代から本社ビルの８１年新耐震への建て替えで朝日岩波をまず釣ったのであろう。有楽町再開発神保町再開発が岩波朝日の利権のために行われて、日銀の金利正常化に反対し続けたのである。その枠気味で社会党をそそのかして、村山と橋本の朝日岩波の不動産投資の金利をタダにする自社さykk体制ができたのであろうと状況証拠から疑ってきた。
その証拠が朝日が報じた金融ビックバンの焼き直しであり。病院の再統合であり郵貯簡保廃止である。ところでトランプが何をいおうとアメリカは金利下げをやめるそうだ！トランプは日本の黒田日銀を理想としているが、アメリカの経済学者金融関係者はそれに従わない！フランスもであるし、ドイツは最初から第一次大戦後のワイマール体制崩壊とナチス勃興の歴史を再び繰り返さないために金利２％以下をしないことを続けてきた。
それがユーロを日本のせいでゼロ金利にせざるを得なくなった。日本だけが２５年おかしいのは、朝日岩波が倒産しないためのウソ経済金融理論が蔓延しているからである。アメリカの経済学者金融関係者はそれに従わない！
日本だけがおかしいことを自覚せよ国民諸君！朝日岩波こそ、皇紀２６００年昭和１５年１９４０年体制そのものであった。だから朝日岩波が菅直人が爆発させた福島原発の賠償責任を１９４０年体制で、国有化東電の責任として国民に押し付けたのである。
95年の村山政権と96年の橋本政権の自社さYKKの金融ビックバンそのものである。つまり同じことをずっと２４年朝日は築地の本社と有楽省の再開発ビルと大阪本社等の不動産の借入金利をタダにするために、社会党を利用して、社会党を社民党としても今回消滅させたことになる。
そのきっかけは、８７年ブラックマンデー後三重野日銀総裁が大蔵省と一緒に金利を正常化しようとしたときに、朝日岩波が反対して橋本蔵相と組んだことだった。こっちは８０年代の金利２０%時代について、あるいはスウェーデンの短期金利１０００%と日本金利ただが世界を破滅に追いやる理由と先日亡くなったボルカーＦＲＢと日本の９５自社さ体制の馬鹿さ加減を今度解説する。
びっくらぽんだぞ！ボルカーについて記事をリンクしただけで>何も書かないのに即１００以上読まれたので、ご期待に沿ってちゃんとした解説をちょっと後にするつもりだ。
暇のある正月にでも読んでほしい。若い人には意味が分からないかもしれないが、どれだけ朝日岩波菅枝野に騙されてきたかわかるぞ！これがマルクスエンゲルスの上部構造論である。その時代の社会の生産関係（土台）を、マスコミや学問は上部構造として反映するんである。
その時々の社会と働き方の支配関係人間関係が、その時代の思想や学問や文化を規定するのである。朝日や岩波は日本社会を反映しているのであって、菅シンパどもが正義の味方ではないのは当然である！
その結果、私がずっと警鐘を鳴らしてきた日本経済沈没が、没落が明らかになったのは小泉政権の２００５年からであるが、今頃遅いが色々朝日を含めて認識されている。わたしは日本の国力がアジアで低下してきていることをずっと前から言っている。この日本が借金だらを批判する米アナリストの見方がただしいとおもう。ただし産めよ増やせよは不要である。
もう国民金融資産全てをお札増刷で裏日銀引き受けで失った。日銀黒田を首にするチャンスが終わっているが、詐欺と背任と公職選挙法で刑務所にいれなくてはならない！本当に見苦しい日銀を歴代救ってきた我々の財産泥棒マスコミとインチキ経済金融学者ども！！！このままでは韓国にも追い抜かれるのは当然の考え方である。今後韓国が日本を超える可能性があるとおもう。ダイヤモンドがそのことを書いた。
馬鹿の世耕のせいで韓国が日本を凌駕するぞ！朝日テレ朝がゼロ金利で本社有楽町六本木開発湾岸開発の借金を返したのだろうと想像する。我々国民が朝日岩波が破産しない為に菅直人枝野の９８年銀行に税金を入れない公約違反で、１０万人の自殺者を増やしたことを絶対に忘れてはならない！今は我々すべての国民の貯金が絵に描いた餅になる寸前である。
明日はワイマールドイツが共和国で世界一理想的な憲法を持っていたドイツが、「リヤカーいっぱいのマルク」でパンを買うかわりに。日本人が「リヤカーいっぱいの円」でコメ一升を買う時代がそこに来ている。今すぐなら止めることがまだできる可能性がわずかに残っている。すぐに黒田を刑務所に入れてアベノミクスをやめて金利を上げろ！
朝日御用達政策何とか大学院教授とかが、菅枝野小沢や日本新党松下政経塾から共産党まで、大政翼賛会を復活させて議会と労働組合を廃止させるつもりなのである。それが「退位即位法」の狙いである。悪い奴らが戦前に戻して、天皇絶対王政に憲法を変えようとしている。
批判をしたら死刑の治安維持法が復活して、信教の自由を否定して、我々すべてを神社に強制的にお参りさせる国になる前に、「立ち上がれ」７０年安保老人世代と若者たち！テストの答えでないから、グレタちゃんのように、ちょっとピントが外れていても、一人一人違った意見を自由に発言できることが一番大切である。
気に入らないと暴力で自殺に追い込んだり、パシリにする会社員上司がたくさん登場する時代になったのは、いじめ教育を解決しない日教組が悪い。恐ろしい先輩中堅社員が出てきたのは、日本の教育が新人類以降は戦前回帰の「神武天皇を日本史で教える非科学的嘘学問」だからである。
みんな一緒主義を捨てよ若者たちよ！トウンベりのように立ち上がれ！こども環境防災クラブは応援するぞ！子供は悩んで権力に立ち向かう勇気を持つものである。ちゃんとした知識も怒りながらでいいから、身に着けなよ若者たち！災害予防調査会と環境防災クラブが応援する！
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます