東京新聞の7月11日付によると、女川原発も津波が配管を通じて押し寄せてきて、電気が水浸しになって使えなくなった事が出ている。
「女川原発は津波に備えて高い位置にあったから安全に止まった。福島第一原発のように津波で電源喪失をして爆発しなかった」と、原子力発電所は地震で安全という証拠になるとしてきたはずである。
それがやはり津波が襲って地下が水浸しだったとようやく認めたのである。これも先に同タイトルで指摘したように、海水面より低い位置にあったと思われる取水口から津波が押し寄せていた証拠である。
今になってようやく事実を言い始めたのは私の指摘で、隠し通せなくなったからであろう。又真実を認めないまま嘘の新基準で原発を再起動しても東海南海地震や関東大震災の再来の時には今再起動しようとしている原発の安全性が、保証できないことを担当者等が、危惧し始めているからであろう。
選挙違反にならない様に当時の政権批判はしないが、嘘で固めた対策と新基準は見直すべきである。
「津波が地下から浸水」しても女川原発が震源地により近いのに爆発しなかった理由はなにか?
最初から指摘しているが、そもそも女川原発は「震度5の地震で250ガルの耐震基準を1ガル地震で超えた」と、初めて原発の耐震基準を超える地震が起きたことを発表した原発であった。本当は1ガルの基準より大きな記録が震度計に記録されていたに違いないと思う。
なぜならその後の柏崎刈羽原発の地震では、女川と同じ250ガル基準の震度6耐震の原発が、中越沖地震ではその何倍ものゆれが観測されているからである。
「1ガル」と発表したということは、修理の口実のためと思うのである。①被害があって内緒で修理し作り直したか、②被害はなくとも「宮城沖地震の発生確率90%」にあわせて阪神大震災強度の震度7に強度を上げたかが考えられる。
つまり女川原発は、放射能水が漏れるか、長周期で揺れて配管やタンクや電線や変圧器や配電盤が壊れるかして、あるいは短周期波か長周期波で梁か壁や屋根に破損が出来て、発表しなかったが長周期でゆれる配管や電線を小刻みに留めて修理をした後に東日本大震災が起きたのではないかと思うのである。
それによって同じように浸水しても地震の破壊が少なかったからメルトダウンはしなかったのではないか?と思うのである。
もう一つの理由は、長周期は震源地ではたいして威力はないが、遠くなると減衰しないだけでなく増幅して波形が大きくなる性質があるのではないか?ということである。波と波がぶつかって大波になるようにである。
たとえば電気の増幅器と同じ性質を使っているのではないか?だから地震波の直接の建物や配管への影響は、地震直下の場合には特に地盤がいいところでは、遠くの長周期の共振する性質の建物より破壊力が小さい場合があるのではないかと思うのである。
だからこそ、福島第一原発の40年の耐用年数を延長して60年として、長周期の地震波に共振しやすいまま使い続けることを認めた2006年の原子力安全委員会と同委員会耐震部会の責任は一番大きいのである。
つまり2005年までの原子力安全委員会耐震部会長青山博之と2006年からの同部会長和田章の責任を、刑法と国家賠償法で追求することが、東電の利用者に損害賠償責任を背負わせるインチキ三党合意より大事なのである。
ちなみにこの二人こそ、インチキ耐震診断改修法を姉歯の例で指摘した時に、真っ先にテレビに出てきて火消しをしてインチキ耐震を徹底することにさせた張本人たちである。
特に和田章は、ここでも広義の違憲だが公職選挙法違反にならないように衆議院であっても個人名は書かない野党の一級建築士を売りものにする議員と一緒に、インチキ耐震をテレビで「長周期のゆれに超高層ビルや原子力発電所がそして学校耐震化法が役に立たない」ことを隠蔽するために、特に「TBS朝ズバッ」を利用して、福島原発爆発と大川小学校や南三陸の避難所ビルの悲劇の原因を作ったのである。
「女川原発は津波に備えて高い位置にあったから安全に止まった。福島第一原発のように津波で電源喪失をして爆発しなかった」と、原子力発電所は地震で安全という証拠になるとしてきたはずである。
それがやはり津波が襲って地下が水浸しだったとようやく認めたのである。これも先に同タイトルで指摘したように、海水面より低い位置にあったと思われる取水口から津波が押し寄せていた証拠である。
今になってようやく事実を言い始めたのは私の指摘で、隠し通せなくなったからであろう。又真実を認めないまま嘘の新基準で原発を再起動しても東海南海地震や関東大震災の再来の時には今再起動しようとしている原発の安全性が、保証できないことを担当者等が、危惧し始めているからであろう。
選挙違反にならない様に当時の政権批判はしないが、嘘で固めた対策と新基準は見直すべきである。
「津波が地下から浸水」しても女川原発が震源地により近いのに爆発しなかった理由はなにか?
最初から指摘しているが、そもそも女川原発は「震度5の地震で250ガルの耐震基準を1ガル地震で超えた」と、初めて原発の耐震基準を超える地震が起きたことを発表した原発であった。本当は1ガルの基準より大きな記録が震度計に記録されていたに違いないと思う。
なぜならその後の柏崎刈羽原発の地震では、女川と同じ250ガル基準の震度6耐震の原発が、中越沖地震ではその何倍ものゆれが観測されているからである。
「1ガル」と発表したということは、修理の口実のためと思うのである。①被害があって内緒で修理し作り直したか、②被害はなくとも「宮城沖地震の発生確率90%」にあわせて阪神大震災強度の震度7に強度を上げたかが考えられる。
つまり女川原発は、放射能水が漏れるか、長周期で揺れて配管やタンクや電線や変圧器や配電盤が壊れるかして、あるいは短周期波か長周期波で梁か壁や屋根に破損が出来て、発表しなかったが長周期でゆれる配管や電線を小刻みに留めて修理をした後に東日本大震災が起きたのではないかと思うのである。
それによって同じように浸水しても地震の破壊が少なかったからメルトダウンはしなかったのではないか?と思うのである。
もう一つの理由は、長周期は震源地ではたいして威力はないが、遠くなると減衰しないだけでなく増幅して波形が大きくなる性質があるのではないか?ということである。波と波がぶつかって大波になるようにである。
たとえば電気の増幅器と同じ性質を使っているのではないか?だから地震波の直接の建物や配管への影響は、地震直下の場合には特に地盤がいいところでは、遠くの長周期の共振する性質の建物より破壊力が小さい場合があるのではないかと思うのである。
だからこそ、福島第一原発の40年の耐用年数を延長して60年として、長周期の地震波に共振しやすいまま使い続けることを認めた2006年の原子力安全委員会と同委員会耐震部会の責任は一番大きいのである。
つまり2005年までの原子力安全委員会耐震部会長青山博之と2006年からの同部会長和田章の責任を、刑法と国家賠償法で追求することが、東電の利用者に損害賠償責任を背負わせるインチキ三党合意より大事なのである。
ちなみにこの二人こそ、インチキ耐震診断改修法を姉歯の例で指摘した時に、真っ先にテレビに出てきて火消しをしてインチキ耐震を徹底することにさせた張本人たちである。
特に和田章は、ここでも広義の違憲だが公職選挙法違反にならないように衆議院であっても個人名は書かない野党の一級建築士を売りものにする議員と一緒に、インチキ耐震をテレビで「長周期のゆれに超高層ビルや原子力発電所がそして学校耐震化法が役に立たない」ことを隠蔽するために、特に「TBS朝ズバッ」を利用して、福島原発爆発と大川小学校や南三陸の避難所ビルの悲劇の原因を作ったのである。
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