アベノミクスがどうしてだめになったのか？
朝から連続して和歌山北部の地震のテロップが出て気になっている。前回の南海地震のときは尾鷲近くが一番揺れたはずである。だからインチキ耐震診断で殺人罪と過失致死で告発されてしかるべき阪神大震災調査団長・中教審学校耐震化特別委員長、２万人死んだ東日本大震災津波の避難所ビルを提案した、津波予知の今村と同等以上の悪魔学者岡田恒男が、最初の津波避難所ビルに中央防災会議で尾鷲を選んだと記憶している。
今は不整脈がなくなったが、ブラックマンデー頃から父が亡くなる寸前まで一人でホテル泊まることが不安なほど、毎日不整脈が出ていた。９２年南関東直下自地震最終答申以来、我が家の家族旅行は地震と水害被災地ばかりである。九州から北海道まで２０年間、家族は私に付き合わされた。阪神大震災のときも具合が悪くて,被災直後ホテルを予約しても行くことが出来なかった。神戸に被災後おとづれたのは９７年だった。名古屋から尾鷲周りで和歌山・大阪に出たときは夫を「世界遺産になった古道を見に行こう」と騙して被災地回りをした。尾鷲に行った時には、ちょうど私の前を歩いていたグループが避難訓練をしていたのか、一人が１９４８年の津波の経験を話しながら歩いていた。
母と大阪の淀川の津波遡上の可能性がある住宅地を歩いた。大阪から和歌山に出て、母の和歌山の山奥の実家に行くのにつき会うことを条件に、和歌山から瀬戸内海の新産都市のコンビナートの状況を見てまわったこともある。和歌山から徳島にフェリーで出て高知まで母に付き合ってもらった。徳島と高知いずれも馬鹿みたいな「水辺のオアシス」河川改修が行われて港湾工事も進んでいた。これが全く津波を考慮しない「津波おいでおいで工事」だった。徳島は特に河口付近で水辺のオアシス工事を大々的にやるために徳島市長が建設省出身だったはずである。ロープウェーであがると徳島市内が一望できる。かってなら田んぼだったところが皆住宅地になってほとんど津波で水没するとおもった。高知市の場合は高知湾まで行ったが湾内がやっぱり津波おいでおいで工事だらけだった。特に湾をつなぐ橋が危険と思った。
和歌山市は鉄鋼の町だった。市内は寂れていて、県庁所在地なのにビデオフィルムが足りなくなって探そうとしても南海鉄道の和歌山駅周辺に電気屋が見つからなかった。シャッター街ばかりだった。JR和歌山駅まで行かなければならなかった。しかし徳島や高知に比べて和歌山市はちゃんと対策をすればいい街になると思った。高知も和歌山も都電の線路分道路に余裕がある。御三家の和歌山は今は過疎化していても道路が広い。海南市から母の実家（今はないが）に向かっていったときのことだ。以前は 鉄道があったがバスの代替もなくなって、朝夕の通勤通学時だけ町営のマイクロバスが走っていた。道路だけはどこもぴかぴかに新しいが、公共交通が壊滅だった。ここも直前に豪雨があって橋が流れてしまった後だった。神奈川のダム放流でキャンパーが亡くなった事件や先に書いた東海豪雨やこうした経験が、ダム放流と洪水との関係を考えさせられるきっかけとなったし、交通ニューディールのアイデアになった。
もし今和歌山市で直下地震があったら、東海南海地震になるのか四国の中央構造線の地震になるのか？特にコンビナート対策と河川改修や下水処理場と水辺のオアシス間違いについて是非見直すべきだが徳島の菅・仙谷の第十堰騒ぎの場所は行く時間もタクシー代もなかったが、河口堰ではなく相当上中流だという確認だけはした。津波対策の河口堰なら応援しようと思ったが川上ならタクシー代を使うのはもったいないとおもった。
今考えると、第十堰は１から９ままで別の堰て、私の堰の連続で津波を減衰する脱ダム津波対策と昔の人の考えが似ている可能性があると思う。が、今これを書きながら思いついたことなのでいつか調べて見ようと思う。当時の反対運動のニュースで津波対策について話題になっていなかったことは事実であった。なぜ今頃そう思うかといえば、東日本大震災で名取市の津波遡上と、仙台への津波遡上を防げた理由に私の脱ダム特許と同じような考えが使われていると、先日ＮＨＫの番組で気がついたからである。行ってみて、正宗が大津波を経験して工夫したことが理解できなくて、明治以降に近代河川工法で効果を失わせて特に新興住宅地を河口に作ったユリアゲ地区の壊滅地帯となった可能性があると思った。被災後だけで３回目、５月に行って初めて気がついたばかりである。 吉野川の第十堰の場合も、今の人たちはまったく堰の意味を理解しないで保存運動をしたり撤去計画したりした可能性があると思う。
私の脱ダム水力発電の特許要旨は２００４年に書いて以後ずっと提出できないまま母が死んだばかりだ。まっとうな政権交代をして私が出て行くことを妨害し続けた菅を絶対に許さない。それにからの脱ダムが津波を考慮せず羽田さんに津波とダム崩壊対策でたのんで長野脱ダム騒動になったことは当時菅の一の子分枝野に当時伝えた。（次にその一部を採録する）にもかかわらず、民主党政権で前原が国土交通大臣として真っ先に得意になってやったのが「法の根拠が不明なダム建設工事一斉ストップ」だった。ダムが壊れるので巨大ダムを作ることは大反対である。しかし前原大臣が理論的に間違った脱ダムで一斉にダムを止める権限があるとは思えない。菅がやった「定期検査の後再稼動する原子力発電所から２０１１年３月２３日から止めた」ことも全くつじつまの合わないことで超法規的に菅首相権限があるとは思えない。
危険だからというならＧＥ型の震度５耐震原発をまず地震直後に各地で一斉に止めるべきだった。ところが菅がやったのは、自分が最高裁から違憲判決を受けないように混乱させるためだったと疑っても仕様がないやり方である。損害賠償が私たち東電の契約者の電気代から支払われる義務はない。原因者が払うべきだ。原子力安全委員会や原子力委員会と一緒に法に従って執行するのが行政権であって首相が何でも菅や小泉のようにやっていいなら法治国家ではない。委員会の言うとおりにやってなら各委員が責任を負って菅が損害賠償責任も刑事責任もないだろうが、超法規的にやった場合は、そうしないと多大な犠牲が出る根拠がいる。
農業用水を飲料水へ権利転換することは私の主張の一つだがそれで済むはなしではない。水利権はダム建設費を農家が何十年も負担して得ている権利であって、これを恒久的に譲渡してもらうなら利子を含め農家に対価を払うべきである。
９９年江戸川近くに引越して上流や下流にいろいろ歩いてみた、江戸川べりを千葉県側を上流に上って散歩したときのこと、松戸の矢切の渡し付近で小さな「元禄津波がここまで来た」という看板を見つけてものすごく驚いた。元禄地震が、富士山噴火やたった一日で日本中の太平洋岸がひっくり返った宝永東海南海地震と連動した関東大震災型の巨大地震であることを当時知っていたからである。９１年頃亀有団地の建替えを調べるためにそこの図書館で亀有の過去の災害について調べた中に大変良い本を見つけた。 それが日本史小百科『災害』である。そこに元禄の関東大震災のことが出ていて、東海南海地震と富士山噴火や善光寺地震なども簡単に書いてあった。びっくりした。富士山は奈良時代以後噴火していない休火山のはずが江戸時代に噴火していたなんて！
しかし東京湾から松戸まで津波が押し寄せることには半信半疑だったので、江戸川や利根川の成り立ちを調べた。「つまり縄文海進以後の関東平野の川の変化と元禄地震を調べるために、千葉県の博物館に行ったり川の書籍をあさった。そのうち江戸川から荒川へ利根川へと、河口も上流へも散歩コースを広げた。上流は渡良瀬川から東京湾や銚子まで分けて水辺を電車や自転車やそしてあるいた。私は８５年から８７年ブラックマンデー頃にはななぜニューディールをしないのか疑問だったし、８２年の段階で高齢者対策が公団団地で必要と考えた。これが高齢者のデイサービスセンターを付属した、太陽電池とバイオマスへのエネルギー転換をした公団団地建て替え案と公団建設に付属した６０年代の学校建替え案である。
都議選の後解散寸前だった旧民主党に電話して、政調に「金融ビックバンと介護保険はインチキだ。内緒で行われている阪神大震災対策をやめて、関東大震災対策のために即時政権交代」を９７年の金融危機のときに働きかけた。その時「おじいさんがやった公団住宅の先進性を生かすニューディール」案を鳩山由紀夫＆邦夫事務所にまず送ったところ、鳩山由紀夫事務所が野党をまとめてくれて今の民主党が出来たのだった。その前に「介護保険と金融ビックバンはインチキ」と最初は社民党に電話したらガチャンと電話をきったので、民主党に電話したのだった。先に書いたが社会党のもともとの本家といえる大内力東大教授グループや宮崎義一を生かさず、ウルトラ保守のマネタリズム政策を得意になって、棚ぼた村山内閣で行った社民党はよっぽどの馬鹿だ！民主党が解散必死だったので突然の匿名電話に耳を傾けてくれて当時は社会党らしいところが民主党にあった。今の純化した民主党はまさにウルトラ保守のマネタリズム政党であるから黒田や岩田一政支持である。
私のニューディール案はそもそも公団住宅の建て替えと南関東直下地震答申がきっかけだったので、ニューディール案の１、２、３はその時知った石油へのエネルギー転換と昭和３７年国民生活白書を引用して「石油から太陽電池などの新エネルギーへの転換を一斉に行える方法を提供する」からといって、「阪神大震災の後内緒で改修したら逆に危険なシュラウドの亀裂と配管の水蒸気爆発を起こした震度５耐震の原発を止める」ことを２００３年の経済産業局長と資源エネルギー庁の原発担当に働きかけて止めてもらったのである。
もちろんマイクロ水力発電と交通ニューディールもそのころには考えていたので、２０１１年には津波が着たら船になる自動車も、地震や土砂崩れのときに電車が自動車になって道路を逃げていく提案は、原子力発電所を止める代わりのエネルギー政策として経済産業省の次期事務次官が経済産業省の主要政策としてやっていれ充分間に合ったはずである。だからエネルギー転換は経済産業省自動車課に最初に働きかけた。川を遡上する津波を脱ダム水力発電で減衰して津波の威力を減らす。おぼれる人は電車や車が浮けば助かる。これが私の元禄津波対策であり三陸津波対策であった。
その時につまり２００３年２月小沢が（大宮副都心利権の埼玉県知事逮捕の後）対等合併を断っておいて、２００３年通常国会中に当時の岡田幹事長事務所に不信任案採決を働きかけてた。菅は岡田幹事長が不信任案が出す決断をテレビで発表した直後に、（先に書いた野中氏ら自民党の造反グループと連携しないだけの為に）小沢を引き連れてテレビ局回りをして「小沢一郎は菅の一平卒だ」と自分から言って回ったのだった。小沢が菅の一平卒にならなければ、絶対に！東日本大震災で２万人ものたくさんの人が死ぬことはなかったと断言できる。私の電車と特に自動車の浮くアイデアは簡単に実現できたし、小沢に２０００年に「岩手は８メートルの津波防波堤ではだめだ」と伝えてあったのを無視して、菅の嘘の口実ー「日本で初めての選挙による政権交代ごっこ」で２万人を犠牲にしたようなものである。だから小沢は自分の中選挙区時代の被災地に入ることが出来なかったのだろう！それを考えると羽田元首相のほうがオリンピック汚職疑惑が出てもどれだけ誠実だったかと思う。
脱線したが、そういうわけで集集地震のダム崩壊対策と元禄津波対策とを一緒に考えたのが私の脱ダム水力発電である。２０００年には東海豪雨が起きて、最初は名古屋のほうの事と思っていた。東海豪雨でポンプが止まって水があふれた川のそばに、母方のおばさんの一人が住んでいて体験談を聞いた。その後でほとんどニュースにならなかったが、東海豪雨で矢作川の上流の巨大ダムの水門を開けたので、父の生家で私が赤ちゃんの時住んでいた家が水没したことを知った。見に行った時には屋根まで水の跡がついていた。
私の脱ダム水力発電は父と母の知恵も入っているので３人の発明である。最初は発電まで考えていなかった。ダムが壊れて水が押し寄せてくることに対する対策であって、津波が押し寄せてくる対策で発電など電気の専門家でないのでそんな大それたことは最初は考えていなかった。発電とリンクして考えたのは、マイクロ水力発電機が２メートルぐらいの段差で発電できることを知ったからである。
昨日６月２日、台湾で地震があり死者が出ている。私が海溝型の津波を伴う長周期巨大地震が来て、その時はダムが壊れることを心配してその対策を考えたのは１９９９年台湾集集地震でダムが真っ二つに割れた時だった。その台湾の地震については「関東大震災のゆれに近い波形」と言われたからである。その時以来私は「ダム崩壊で上流のダムが崩壊した場合に、下流に奔流があふれて水害になる危険を防ぐ手立て」を考え続けた。
同じ頃私は引越しをして江戸川に近い場所に引っ越した。江戸川には古い河口堰がありそこで旧川と新川つまり直線河川の放水路にわかれている。河口部分には川を隔てている江戸川区や浦安から市川にかけてそこらじゅうが排水機場だらけである。そしてこれが全く動いていることがないのに莫大な建設費でさらに作られては貯水場をどんどん建設した。、さらにニュースでは「江戸川の地下に埼玉から地下神殿を作ってに水をためるから水害にならない」と宣伝されるようになった。このほうがダムより高くとも、民主党は一度として批判したことがない。それどころかこれを推進している。なぜならば、菅たちの「脱ダム」が浅はかなので９８年新河川法を自社さ脱ダム議員が通した直後から、新型大水害で各地が水没するようになったからである。その対策として地下宮殿や１時間７５ミの東海豪雨後の暫定う慮対策の年水害対策が始まった。排水地をどんどん作って,そこにまた巨大な今までの排水機より大きな排水機を設置した排水機場がどんどん作られている。民主党や社民党は「ダムは税金の無駄」といっているが、ダムより都市河川にかけている効果のない治水対策のほうがはるかに莫大で効率が悪い。脱ダム派の主張どおり河川改修をすると水害が発生するし、津波が遡上しやすい直流コンクリート河岸と川底を掘る工事を必ず下ので水害と津波おいでおいでといっているようなものであった。９８年新河川法が水害を呼んだし、田中知事のやった排水下水工事は道路工事と共に諏訪湖水害の誘引となった。
自社さＹＫＫ路線で菅たちや自民党社会党議員がやったことでまっとうなことはまずない。なぜかというと国民にない祖ｙで６０年過去にさかのぼって耐震化に国民のお金を全部使ってしまうことが自社さＹＫＫ路線だったからである。それをやったのは小泉政権だった。うそインチキの国民を騙した阪神大震災対策をやったのが村山社会党内閣の社会党建設大臣で資金を捻出するために国民の厚生年金を潰す役割をしたのが菅と小泉であり、民主党で永田メール謀略をした野田佳彦である。菅や日旧本新党さきがけと組むと社会党は議席がなくなる一方なので、もともとの主張に戻るべきである。菅やさきがけ日本新党政経塾議員は元々保守改憲派で安部や橋下と同じように国連から注意をうけて欧米マスコミに相手にされないぐらいのウルトラ保守である。それが社会党を取り込むために９５年フランスの原発実験場まで乗り込んだだけであった。原爆実験反対で菅と枝野らさきがけ日本新党松下政経塾と組んだ消費反対で初当選した社会党議員は安保条約も知らないで社会主義や労働者の代表でもなかった。
２０００年１１月に「東海南海地震や関東大震災や三陸津波の再来が近くあり得る」と羽田小沢土井不破氏らに紹介した。特に羽田事務所に「善光寺地震の自然ダム崩壊で１万人死んだ」事を紹介し、対策をやらないかと働きかけて、羽田さんが長野オリンピックを一緒にやった吉村知事の代わりに民主党から知事を出すようにしてくれた。ところが受けて手がいないので結局田中康夫氏になった。どう間違ったのか？私が頼んだ現存ダム崩壊対策や自然ダムが出来る対策と全く違った「脱ダム緑のダムさえあれば」というちゃちな議論が始まった。そしてこれがたとえば熊本の川辺川ダムなどの反対運動や長崎や長良川や吉野川河口堰反対など、菅ら自社さ民主党が無知蒙昧にも山体崩壊や河川を遡上する津波や流域一体の巨大ダムが水害だけでなく水道と電力の総合ダムであってこのいずれも機能を代替出来なくては「脱ダム」など絵に描いた餅である。水害対策理論も根源的に誤りで、そもそも都市型水害は山を緑にすることで解決できない。田んぼがなくなったから水害が起きているのであって、間違った９８年新河川法河川改修を推進し、「自然を守れ」というえば飲料水や工業用水や農業用水の確保や災害対策を考慮しないでいいことにはならないのである。新河川法は９８年から水害の新たな原因となっていたことを隠していたので菅の嘘「ダム河口堰は税金無駄遣い。水害は緑のダムで防げる」という子どもの論理をマスコミが国民世論にした。
福島原発の爆発は、その菅が０３年の私の指摘を無視して震度５耐震の耐用年数を超えて運転した後に危険を自分で招いた不法行為と債務不履行であって、菅の原発ペテンについても私は債務不履行と不法行為損害賠償を請求できる。菅首相の時にダムと配管が壊れる耐用年数を超えた福島原発に水が届かないで、原発内部の配管も壊れて原発を４連発させたのだから菅が悪いに決まっている！ 公式見解では東電は津波が原因と嘘をいっているが、そもそも２０００年羽田小沢土井不破氏に伝えた津波対策を無視するきっかけを作ったのも、菅のテレビ局各局への小沢一平卒引きずりまわしだった。 ２００３年「長周期波で震度５耐震の原発が壊れる」と指摘した時に原発の津波の危険も指摘してあった。原発を止めて小泉不信任案側に乗ってくれた経済産業政策局長はその直後に女川の地震で実際に耐震強度を原発で超える記録が出たのにもかかわらずに完全に干された。
黒田日銀総裁と小泉官房長官細田と高校同期の当時の事事務次官が２年居座ってその後ＮＥＤＯのトップに天下って、０４年以後自民党は新エネルギー推進どころか原発推進にその頃から変わったのである。財務省は事務次官が民主党側に乗ってくれていたが、その事務次官はなんと小泉政権どころか民主党政権で局長級の天下りも妨害された。われわれの年金や金利泥棒のざいむしょうなんば悪いわれわれの年金を盗んで銀奥だけを助けた財務菅や経済企画庁中間官僚は日銀総裁や副総裁や海外の国際機関のトップに天下ることを大賛成してきた。これが菅の原発反対の本当の姿で、他の民主党議員も原発を止めようとした官僚は小泉政権と一緒に排除して、原発を菅と海外に売る官僚ばかりを優遇してきた。こんな菅と民主党の原発反対が信用できるはずがない。
。しかも２００３年通常国会のとき自民党が野中森亀井青木も独自に亀井総裁で対抗しようとしていたのでこっちにも原発の危険も知らせて不信任案に乗っていいという感触を得ていた。官僚が自民党に働きかけたのだろうし、自民党の友ｙ六社は小泉の地方経済リストラで自分たちの支持者が困っていたからと思う。野中氏は菅は小泉不信任案を妨害するためにテレビで小沢一郎を連れて「マニフェストによる政権交代ごっこ」を突然主張して不信任案可決を妨害した時も議員バッチをかけて小泉と対抗した。その時は経済産業省や財務省や気象庁や海上保安庁や消防庁や総務省まで、私の味方だった時期があった。なぜなら私は今回の５月２８日の中央防災会議の答申と東日本大震災での原発爆発についていずれも指摘して誤った銀行救済で日本の個人金融財産を失わないように働きかけてあったからである。私の働きかけは２万人も犠牲者が出た後に政府の審議会が認める程度に正しかったからこそ、自民党も官僚も乗ってくれたのに、菅が小沢一平卒で自分が首相になる約束を誰かとして妨害した。小沢は自由党議員を捨てて菅の一平卒になった。
このとき政権交代してエネルギー転換のおっ区内製造業ニューディールを各分野で行い、羽田さんが首相になって、９４年に北朝鮮危機で首相を２ヶ月足らずで引き摺り下ろされた時に戻って、北朝鮮の原爆の代わりに「脱ダム水力発電」を提供して、北朝鮮のエネルギーと食糧危機の原因であった禿山と農地の流出を防ぐ交渉をしたらいいと思っていた。 ところが０４年に信濃川の刈谷田川と五十嵐のダムを越流するほどの大洪水川の時、政府の信濃川の委員も務めていた大熊教授は自ら「ダムは不要だという見解を間違っていた」と認めた。それでも小泉政権と菅と田中康夫を熱烈支持したマスコミと、ダム反対運動の学者やＮＧＯは、私が羽田さんに民主党から長野知事をお願いした理由である「東海南海地震と関東大震災と富士山爆発と三陸津波に長野県のダムと自然ダムが連動する対策」など想像も出来なかった。羽田事務所が２０００年に長野の１万人のダム崩壊死の可能性を理解して盟友吉村知事と決別し県民の為に知事を替えてくれた事を知らない。大熊新潟大学教授の著書など文学であって、ダム工事の技術者の経験はなかったであろう。問題を矮小化し既設ダム崩壊対策の代わりにダム建設反対運動にした。新しいダムを作らないことは強度問題があるから賛成であるが、自社さ民主党は「税金無駄遣いをしない行財政改革」になんでも結論を矮小化して税金を使って無駄ばかりやらせた。
民主党議員は社会党議員の欠点だけは受け継いで、護憲は否定する改憲政党である。民主党議員はシンパの学者やＮＧＯをひいきして綿密な調査をしない。社民党はこの欠陥によって超高層ビルの本部建て替え構想から、他の建て替え改修可能性を検討しないで本部を交わして更地にして返納へと一直線で方向転換したが、原発でも雰囲気で大量被爆した労働者救済は問題にしないで、北海道や沖縄まで逃げた母子の生活守る。社会問題化し自分たちを支持する一部学者や支持団体や支持者の意向で動く。野党で反対運動をする感覚で、政権政党としてせうふを運営したからとてつもなく歪んだえこひいきの法律違反行政が民主党や社民党の主主のときには行われたこれが一番悪いところである。だから長野は莫大な税金を使って今も東海南海地震と連動する諏訪湖や天竜川の大水害の対策が全く出来ていない。東日本大震災でも長野では他の地方と異なり呼応して地震が来たのだから、もっと近い地盤がつながっている東海南海地震や関東大震災の再来で、長野に被害が来ないわけがない！脱ダム委員会を大々的にやったので、建設省が秘密にしてきたことが垣間見れて参考になった。しかし県議会の保守派の議員の主張には「利水」面で正論が結構あったがマスコミは全く見向きもしないで田中知事に反対するものは皆悪者であり、田中知事を登場させた羽田さんは、田中知事から「吉村知事とオリンピック利権で甘い汁を吸った悪者扱いされ気の毒だった。長野県知事時代はまさに民主党政権時代と同じで私がきっかけを作って、本当の対策を出来ないどころか逆に災害を大きくした。田中氏は自分が下水工事を熱心にやったことが諏訪湖の水害の原因だとは今も想像もしていないだろう。
田中氏は当選直後から「ダム崩壊対策」ではなく「脱ダム」を主張しマスコミが一斉に支持して社会問題になった。今は津波が河口から押し寄せる映像を目の当たりにして、単純に「河口堰反対」とはいえなくなっただろうが、当時は長良川とか吉野川とか全く津波を知らない空想理論で「河口堰反対」が幅を利かせて、菅直人がその代表としてテレビでまるで英雄扱いだった。その頃 ２０００年ＮＨＫが「周期１秒の衝撃」という阪神大震災５年特集を組んだがそのメインキャスターとして、特に水害対策の専門家としてテレビに出ずっぱりだったのが、５月２８日に「南海トラフ地震最終報告」を発表し「家庭や職場で１週間分食料と水を備蓄せよ」とえらそうに言ったのが京大防災研究所出身河田である。その河田は２０００年三重県の防災計画でなんと津波は２０センチだといっていた！お粗末学者である。
われわれの年金を潰すことも金融ビックバンの一環なので、１９９６年旧民主党結成直後から現在まで原発爆発首相菅が厚生大臣だったときに始まったインチキ民主党案の「年金改革」は、厚生省の年金官僚と財務官金融局官僚が菅と仕掛けた詐欺ではないかと疑っている。黒田が国際金融局次長や黒田が財務官だった小泉内閣府でもおこなっているから少なくとも状況証拠は名誉毀損にはならない程度には疑いの余地がある。
安部政権の各省庁の大臣や官僚が、たとえば厚生労働省の大臣や年金部門が厚生年金基金運用者に働きかけて株購入や外国為替投機を誘導するとしたらこれは犯罪である。今まではこうした行政指導があったとしても「相場を間違えて大きく穴を開けたファンドマネージャーが逮捕される事件」が登場している現在では通用しない。安部政権がアベノミクスの為に信託や損保や生保や年金基金運用責任者に行政指導して相場吊り上げる事は刑法の背任罪や詐欺に該当するからである。
だからアベノミクスペテンが刑法に触れないで（不法行為にはなるか？）今後も株が上がり円安が続くためには、海外ファンド主導で相場が上がる祝日ができれば連続で必要である。一日では急上昇を仕掛けられないから、何日も日本が祝日で海外市場が開いていることが成立の条件である。昨年秋からの急騰相場は、日本の正月と３月と５月の連続長期祝日で形成された。下落すると必ず日銀が資金を「異次元供給する」。つまり日本国民に付けを回して一部の人間に儲けさせる日銀のお札ばら撒きなしでは不可能だった。
これからは日本の祝日は秋までないので、相場のつり上げができない。つまり下落しかないということで、ようやく先週あたりから日銀が投機資金を追加供給しても、海外市場が夜間や土曜午後の時間帯に相場が極端に上昇に動くことが減っている。むしろ海外主導で下落し日本市場でマイナスをプラスに転じるという、今までとは逆の上昇相場と下落相場が下落６上昇４に近い。もっと特徴的な変化は、日本と海外双方とも日銀が資金の追加供給をし続けなければ即相場が下落するリーマンショック直前にだんだん近づいてきたと思われることである。
黒田の「異次元緩和」の効果が２ヶ月しか続かなかったのは「長期金利の上昇」が理由である。日刊ゲンダイ５月３１日付は「金利はコントロールできない」「政府の財政健全化が必要」と黒田が「弱気発言を連発」していることを紹介している。元々Ｇ２０から海外の評価はアベノミクスを賛成しているわけではない。第二の矢の国債の大発行についてはＧ２０の場で「財政健全化」つまり「一般会計予算より大きい国債借金など５年も続けてはならない」ことが海外から求められていたのであって、マスコミの報道のような円安を容認されていたのではない。アベノミクスをマスコミが囃し、国債財政出動を第二の矢として大々的に宣伝した時点からマスコミの経済情勢の読みが間違っている。
ところが日刊ゲンダイは逆に、菊池英博氏の「まず長期国債を買うのをやめる。(略）黒田が『長期金利が１～３％上昇しても金融システムが不安定化する懸念はない』といっていたが日銀が金利上昇を容認していると受け取られて国債暴落の引き金になる」と批判している。
安部政権の「（変動金利）長期国債買い入れ」を提案したのは実は私である。これらか金利があがっても私のニューディール案を導入さえすれば「１％どころか２％金利」も問題ないから心配するな」と各方面に断言している。金利があれば、インチキ耐震で長周期のゆれで共振しやすい建築基準で公共事業をやることを防げる。これが最大の目的である。実は今週国会議員が２００３年の東海南海地震の全会一致以来５度目の全会一致不正投票を耐震化についてした。各党の中心人物に耐震基準と耐震診断がインチキであることが証明されたとＮＨＫスペシャル「メガクイックⅢ第２週」を紹介してあった。ところが国会議員は自民から共産党無所属まで証明済みのインチキ耐震をそのままに耐震化法を全会一致で再々制定した。これでさらに壊れる公共施設設備が税金でどんどん作られたり改修されることが目に見えている。国会議員の無能を止めるためには官僚に働きかけても不可能である。そこで国債費が高騰して国会で決めた予算の範囲で公共事業が出来ないようにする長期金利の上昇を仕掛けた。もっともこれは黒田異次元緩和の当然の帰結であって、インフレを誘導すれば金利が高騰するのは当然である。
そもそも中央銀行がお札を供給する手段として国債を金融機関から買い入れることは、中学校で習った典型的な中央銀行のオペレーションである。国債はＢＩＳ規制でも１００％評価の一番信用力のある債権である。おかしいのは菅が白川日銀と協定して実行した投機的な不動産リートや株債権を日銀が購入してお札を刷ったことである。これを黒田もやったが、例のＮＨＫスペシャルを紹介して不動産リートの対象である巨大超高層ビルは今後発生する巨大地震の長周期で壊れる危険性がある。このような危険なビルの証券を中央銀行が購入することは背任であるという当たり前の主張をしたというだけである。国債の種類として変動金利の長期債にせよというのが私の提案であり、変動金利再を日銀が購入するなら最終的には国の国債費上昇分が日銀から戻ってくるといっただけのことである。
日本の黒田や経済企画庁ペテン官僚岩田一政らの「ゼロ金利マイナス金利緩和」がリーマンショックを引き起こした原因である。その後遺症が今も癒えないままのところに、さらにアベノミクスが円安と株高に相場を引っ張り、大損害を与える前にアベノミクスの化けの皮を引っ剥がすだけのことである。もしアベノミクスが本当なら、たかが１％や３％の金利上昇で流れが替わるはずがない。２０％も株高であり円安なのだから。金利が正常に上がれば財務省は利子税で当面消費税なしでも税収が上がる。付加価値税にして、輸出還付はトヨタなど親企業が取っていってしまう今のやり方はやめるなら今の消費税でも下請け会社には利益が還付される。
日銀に失業率まで金融政策で面倒見ることが要求されているらしいが、冒頭書いた「反ケインズ政策で緒金をばら撒けば失業もなくなる」という大嘘理論でレーガンサッチャーの時代に長期に失業率が低下した証拠があるのか？バーナンキがアメリカでＦＲＢが失業率も指標に加えることにしたらしいが、その結果有効需要創出をしないで金融政策だけで失業率は長期に低下しているのか？バーナンキなど糞くらえだ！現在良識のある６０歳代の人々が、「５％金利のアメリカ投資話で何百億円も損をする」のは、当たり前だった普通預金で２％、長銀や興銀の５年長期金利なら５％、郵便局の１０年半年複利がなくなったからである。そのていどの金利があれば老後に窮乏化しない国民がどれだけいるだろう。今のままでは老人は民主党の年金改革と黒田インフレ誘導で老後資金の預金が枯渇して、皆万引きでもしないと生きていけなくなる。
こうなったのは８５年以降、日銀が公定歩合を政府やアメリカの要請で政治的な要因で長期に低下させ、欧米投機資本が国民が得るべき金利を皆持っていくからである。彼等が何度でも「夢よもう一度」と８７年以降のバブル再来を要求するからである。これを三重野総裁時に正常化したところ四面楚歌になって、いまだに「三重野が日本経済を潰した」という高橋洋一の盗人猛々しい嘘が好まれる。高橋などという小泉内閣府の参事官ー盗みの現行犯逮捕者が今回の日銀総裁選びでも有力候補になることがおかしい。阪神大震災以後現在まで自社さ民主党ぐらいおばかな政党はない。外資投機資本の為に国民の金利を収奪させることが民主党の最大政策だからである。
その提唱者菅の９８年の裏切り自社さ金融再生法と菊池氏流の自自公健全化法で１５年間わが国はずっと貧しいままで自殺者だけが５０％増加した。その理由は、唯金利とコスト意識なしの財政資金ばら撒き経済と金利唯が当たり前という間違った経済理論が民主党中心に広がっているからである。ゼロ金利が当たり前になったのは、経済知識ゼロの村山内閣が行った０．５％ドル還流目標１ドル１２０円相場つまり榊原英資のプラザリバーザル誘導であった。これが日本発の金融危機を引き起こした。アメリカニューディールではペコラ委員会が銀行への税金投入に際して国民の税金を保全するために「議決権つき優先株で即時国有化」をした。ところが菅枝野がやった「民主党案丸呑み」金融再生法の詐欺は言うまでもなく、鈴木淑夫氏が手がけた金融健全化法でさえ「議決権付優先株」での国有化ではなかった。法律制定から５年後の２００３年に「銀行が配当できなければ普通株での国有化」を規定しただけで、税金を銀行に投入して救済した。
その結果自社さ自自公いずれの金融法も、銀行だけ助けて自殺者が２万人から３万人に年間５０％も増えて若年労働者の新規失業者化をどんどん推し進めた。これを徹底的にやったのが社会党を含む自社さＹＫＫ路線の加藤・菅・山崎・小泉であって、リベラルを自認する朝日岩波が社会党と同調した。これに対し最初は日経・東洋経済＆金融ビジネス・毎日エコノミスト・文芸春秋・thisis読売のような保守派や近経雑誌が正論の論陣を張った。
海外市場の日本円対各国通貨取引や日本株などは、欧米市場で大量に取引されないので、相場が海外市場主導でつりあがったことが急上昇の本当の理由であった。アベノミクスという馬鹿話は、われわれの年金と預金と保険の利子と配当を犠牲にしてお札を刷りまくり海外の投機ファンドに利益を与えた日銀総裁の背任行為である可能性が高い。仮に黒田総裁以下９人の委員が自分や身内の誰一人も円安や株上昇で利益を得なくても、安部政権の大臣や与野党議員で「企業献金はもらわない」と胸を張って、ｆｘで政治資金をためる政治家がいたとしたら、黒田を日銀総裁に選んだその人たちのために人為的に相場を吊り上げることも背任であろう。
黒田ら大蔵省財務相の財務官系列は、さきがけ日本新党系列の民主党若手を操り野党共闘を裏切らせて、小泉を使って自社さＹＫＫ新人類だけでなく自民党ベテランをも手玉にとって騙してきた。小泉政権下２００４年中川経済産業大臣が「原発の特許を購入すればアメリカが原爆実験を日本に許す」といっているとして、「日本が世界中でモンスーン地帯と島じまつまり長周期でゆれる地盤で原発を建設する」為に原発の特許権を３つも購入した。このときの原発輸出構想がアベノミクス第三の矢である海外プラント輸出の原点である。「黒田がこれにどう１０年間かかわってきたか？」を本当は日銀総裁選びの時に国会が追求すべきだった。２００３年のメガバンク３つへの統合の時は黒田は財務官から内閣府に入ったのではなかったか？これもとんでもない政策で国民の税金は金利なしで銀行国有化を防ぐためのゴールドマンやメリルリンチへの「議決権付優先株」などは４．５％利子配当と報じられた。
アベノミクスの第三の矢は長周期で壊れる水道ガス電気インフラの作り直しにでしかない。これを自民党安部福田麻生時代より特に大々的に行ったのが小泉と安部と菅と野田が首相の時である。つまり同じ黒幕が自民であれ民主であれ、厚生年金積立金を収奪して財源にして「新しい年金制度」で年金額を減らして国民を騙すことと同時に、インチキ耐震で社会資本の作り直しをすることに他ならない。これは阪神大震災の直後に自社さＹＫＫで始めた社会党やさきがけ日本新党松下政経塾も一緒の詐欺である。しかも海外の作り直しを必ず唯でやるところが、９７年の自社さＹＫＫの金融再生法の提案後の伝統である。
わが国の土木建設会社が作って銀行が資金を貸したユーロトンネルの建設費が唯になったと報じられたことがある。他にも日本が海外で建設した超高層ビルの建替えなど、日本の土建会社が海外で仕事を得ても代金を受けれないと、日本の銀行がに土建会社の損を穴埋めをしてその付けは民主党が言うところの「不良債権処理だから国民が税金で払え」である。こんなペテン政党は潰すのが一番いい。これを評価するのは代金支払いの時に「不良資産処理」で借金を唯にしてもらえるうまい話に乗る欧米のエコノミストであろう。
日本の反ケインズ主義経済学の特徴は、欧米では右翼保守派の理論が、日本では朝日岩波のお墨付きでリベラルの代表理論として８０年代バブル以後扱われたことである。だから戦後第二回目の日本社会党政権が、世界中の社民政権と真逆のウルトラ保守主義経済政策を行った。
現在行われているアベノミクスは「日本の常識世界の非常識」の典型である。
安部政権の各省庁の大臣や官僚が、たとえば厚生労働省の大臣や年金部門が厚生年金基金運用者に働きかけて株購入や外国為替投機を誘導するとしたらこれは犯罪である。今まではこうした行政指導があったとしても「相場を間違えて大きく穴を開けたファンドマネージャーが逮捕される事件」が登場している現在では通用しない。安部政権がアベノミクスの為に信託や損保や生保や年金基金運用責任者に行政指導して相場吊り上げる事は刑法の背任罪や詐欺に該当するからである。
だからアベノミクスペテンが刑法に触れないで（不法行為にはなるか？）今後も株が上がり円安が続くためには、海外ファンド主導で相場が上がる祝日ができれば連続で必要である。一日では急上昇を仕掛けられないから、何日も日本が祝日で海外市場が開いていることが成立の条件である。昨年秋からの急騰相場は、日本の正月と３月と５月の連続長期祝日で形成された。下落すると必ず日銀が資金を「異次元供給する」。つまり日本国民に付けを回して一部の人間に儲けさせる日銀のお札ばら撒きなしでは不可能だった。
これからは日本の祝日は秋までないので、相場のつり上げができない。つまり下落しかないということで、ようやく先週あたりから日銀が投機資金を追加供給しても、海外市場が夜間や土曜午後の時間帯に相場が極端に上昇に動くことが減っている。むしろ海外主導で下落し日本市場でマイナスをプラスに転じるという、今までとは逆の上昇相場と下落相場が下落６上昇４に近い。もっと特徴的な変化は、日本と海外双方とも日銀が資金の追加供給をし続けなければ即相場が下落するリーマンショック直前にだんだん近づいてきたと思われることである。
黒田の「異次元緩和」の効果が２ヶ月しか続かなかったのは「長期金利の上昇」が理由である。日刊ゲンダイ５月３１日付は「金利はコントロールできない」「政府の財政健全化が必要」と黒田が「弱気発言を連発」していることを紹介している。元々Ｇ２０から海外の評価はアベノミクスを賛成しているわけではない。第二の矢の国債の大発行についてはＧ２０の場で「財政健全化」つまり「一般会計予算より大きい国債借金など５年も続けてはならない」ことが海外から求められていたのであって、マスコミの報道のような円安を容認されていたのではない。アベノミクスをマスコミが囃し、国債財政出動を第二の矢として大々的に宣伝した時点からマスコミの経済情勢の読みが間違っている。
ところが日刊ゲンダイは逆に、菊池英博氏の「まず長期国債を買うのをやめる。(略）黒田が『長期金利が１～３％上昇しても金融システムが不安定化する懸念はない』といっていたが日銀が金利上昇を容認していると受け取られて国債暴落の引き金になる」と批判している。
安部政権の「（変動金利）長期国債買い入れ」を提案したのは実は私である。これらか金利があがっても私のニューディール案を導入さえすれば「１％どころか２％金利」も問題ないから心配するな」と各方面に断言している。金利があれば、インチキ耐震で長周期のゆれで共振しやすい建築基準で公共事業をやることを防げる。これが最大の目的である。実は今週国会議員が２００３年の東海南海地震の全会一致以来５度目の全会一致不正投票を耐震化についてした。各党の中心人物に耐震基準と耐震診断がインチキであることが証明されたとＮＨＫスペシャル「メガクイックⅢ第２週」を紹介してあった。ところが国会議員は自民から共産党無所属まで証明済みのインチキ耐震をそのままに耐震化法を全会一致で再々制定した。これでさらに壊れる公共施設設備が税金でどんどん作られたり改修されることが目に見えている。国会議員の無能を止めるためには官僚に働きかけても不可能である。そこで国債費が高騰して国会で決めた予算の範囲で公共事業が出来ないようにする長期金利の上昇を仕掛けた。もっともこれは黒田異次元緩和の当然の帰結であって、インフレを誘導すれば金利が高騰するのは当然である。
そもそも中央銀行がお札を供給する手段として国債を金融機関から買い入れることは、中学校で習った典型的な中央銀行のオペレーションである。国債はＢＩＳ規制でも１００％評価の一番信用力のある債権である。おかしいのは菅が白川日銀と協定して実行した投機的な不動産リートや株債権を日銀が購入してお札を刷ったことである。これを黒田もやったが、例のＮＨＫスペシャルを紹介して不動産リートの対象である巨大超高層ビルは今後発生する巨大地震の長周期で壊れる危険性がある。このような危険なビルの証券を中央銀行が購入することは背任であるという当たり前の主張をしたというだけである。国債の種類として変動金利の長期債にせよというのが私の提案であり、変動金利再を日銀が購入するなら最終的には国の国債費上昇分が日銀から戻ってくるといっただけのことである。
日本の黒田や経済企画庁ペテン官僚岩田一政らの「ゼロ金利マイナス金利緩和」がリーマンショックを引き起こした原因である。その後遺症が今も癒えないままのところに、さらにアベノミクスが円安と株高に相場を引っ張り、大損害を与える前にアベノミクスの化けの皮を引っ剥がすだけのことである。もしアベノミクスが本当なら、たかが１％や３％の金利上昇で流れが替わるはずがない。２０％も株高であり円安なのだから。金利が正常に上がれば財務省は利子税で当面消費税なしでも税収が上がる。付加価値税にして、輸出還付はトヨタなど親企業が取っていってしまう今のやり方はやめるなら今の消費税でも下請け会社には利益が還付される。
日銀に失業率まで金融政策で面倒見ることが要求されているらしいが、冒頭書いた「反ケインズ政策で緒金をばら撒けば失業もなくなる」という大嘘理論でレーガンサッチャーの時代に長期に失業率が低下した証拠があるのか？バーナンキがアメリカでＦＲＢが失業率も指標に加えることにしたらしいが、その結果有効需要創出をしないで金融政策だけで失業率は長期に低下しているのか？バーナンキなど糞くらえだ！現在良識のある６０歳代の人々が、「５％金利のアメリカ投資話で何百億円も損をする」のは、当たり前だった普通預金で２％、長銀や興銀の５年長期金利なら５％、郵便局の１０年半年複利がなくなったからである。そのていどの金利があれば老後に窮乏化しない国民がどれだけいるだろう。今のままでは老人は民主党の年金改革と黒田インフレ誘導で老後資金の預金が枯渇して、皆万引きでもしないと生きていけなくなる。
こうなったのは８５年以降、日銀が公定歩合を政府やアメリカの要請で政治的な要因で長期に低下させ、欧米投機資本が国民が得るべき金利を皆持っていくからである。彼等が何度でも「夢よもう一度」と８７年以降のバブル再来を要求するからである。これを三重野総裁時に正常化したところ四面楚歌になって、いまだに「三重野が日本経済を潰した」という高橋洋一の盗人猛々しい嘘が好まれる。高橋などという小泉内閣府の参事官ー盗みの現行犯逮捕者が今回の日銀総裁選びでも有力候補になることがおかしい。阪神大震災以後現在まで自社さ民主党ぐらいおばかな政党はない。外資投機資本の為に国民の金利を収奪させることが民主党の最大政策だからである。
その提唱者菅の９８年の裏切り自社さ金融再生法と菊池氏流の自自公健全化法で１５年間わが国はずっと貧しいままで自殺者だけが５０％増加した。その理由は、唯金利とコスト意識なしの財政資金ばら撒き経済と金利唯が当たり前という間違った経済理論が民主党中心に広がっているからである。ゼロ金利が当たり前になったのは、経済知識ゼロの村山内閣が行った０．５％ドル還流目標１ドル１２０円相場つまり榊原英資のプラザリバーザル誘導であった。これが日本発の金融危機を引き起こした。アメリカニューディールではペコラ委員会が銀行への税金投入に際して国民の税金を保全するために「議決権つき優先株で即時国有化」をした。ところが菅枝野がやった「民主党案丸呑み」金融再生法の詐欺は言うまでもなく、鈴木淑夫氏が手がけた金融健全化法でさえ「議決権付優先株」での国有化ではなかった。法律制定から５年後の２００３年に「銀行が配当できなければ普通株での国有化」を規定しただけで、税金を銀行に投入して救済した。
その結果自社さ自自公いずれの金融法も、銀行だけ助けて自殺者が２万人から３万人に年間５０％も増えて若年労働者の新規失業者化をどんどん推し進めた。これを徹底的にやったのが社会党を含む自社さＹＫＫ路線の加藤・菅・山崎・小泉であって、リベラルを自認する朝日岩波が社会党と同調した。これに対し最初は日経・東洋経済＆金融ビジネス・毎日エコノミスト・文芸春秋・thisis読売のような保守派や近経雑誌が正論の論陣を張った。
海外市場の日本円対各国通貨取引や日本株などは、欧米市場で大量に取引されないので、相場が海外市場主導でつりあがったことが急上昇の本当の理由であった。アベノミクスという馬鹿話は、われわれの年金と預金と保険の利子と配当を犠牲にしてお札を刷りまくり海外の投機ファンドに利益を与えた日銀総裁の背任行為である可能性が高い。仮に黒田総裁以下９人の委員が自分や身内の誰一人も円安や株上昇で利益を得なくても、安部政権の大臣や与野党議員で「企業献金はもらわない」と胸を張って、ｆｘで政治資金をためる政治家がいたとしたら、黒田を日銀総裁に選んだその人たちのために人為的に相場を吊り上げることも背任であろう。
黒田ら大蔵省財務相の財務官系列は、さきがけ日本新党系列の民主党若手を操り野党共闘を裏切らせて、小泉を使って自社さＹＫＫ新人類だけでなく自民党ベテランをも手玉にとって騙してきた。小泉政権下２００４年中川経済産業大臣が「原発の特許を購入すればアメリカが原爆実験を日本に許す」といっているとして、「日本が世界中でモンスーン地帯と島じまつまり長周期でゆれる地盤で原発を建設する」為に原発の特許権を３つも購入した。このときの原発輸出構想がアベノミクス第三の矢である海外プラント輸出の原点である。「黒田がこれにどう１０年間かかわってきたか？」を本当は日銀総裁選びの時に国会が追求すべきだった。２００３年のメガバンク３つへの統合の時は黒田は財務官から内閣府に入ったのではなかったか？これもとんでもない政策で国民の税金は金利なしで銀行国有化を防ぐためのゴールドマンやメリルリンチへの「議決権付優先株」などは４．５％利子配当と報じられた。
アベノミクスの第三の矢は長周期で壊れる水道ガス電気インフラの作り直しにでしかない。これを自民党安部福田麻生時代より特に大々的に行ったのが小泉と安部と菅と野田が首相の時である。つまり同じ黒幕が自民であれ民主であれ、厚生年金積立金を収奪して財源にして「新しい年金制度」で年金額を減らして国民を騙すことと同時に、インチキ耐震で社会資本の作り直しをすることに他ならない。これは阪神大震災の直後に自社さＹＫＫで始めた社会党やさきがけ日本新党松下政経塾も一緒の詐欺である。しかも海外の作り直しを必ず唯でやるところが、９７年の自社さＹＫＫの金融再生法の提案後の伝統である。
わが国の土木建設会社が作って銀行が資金を貸したユーロトンネルの建設費が唯になったと報じられたことがある。他にも日本が海外で建設した超高層ビルの建替えなど、日本の土建会社が海外で仕事を得ても代金を受けれないと、日本の銀行がに土建会社の損を穴埋めをしてその付けは民主党が言うところの「不良債権処理だから国民が税金で払え」である。こんなペテン政党は潰すのが一番いい。これを評価するのは代金支払いの時に「不良資産処理」で借金を唯にしてもらえるうまい話に乗る欧米のエコノミストであろう。
日本の反ケインズ主義経済学の特徴は、欧米では右翼保守派の理論が、日本では朝日岩波のお墨付きでリベラルの代表理論として８０年代バブル以後扱われたことである。だから戦後第二回目の日本社会党政権が、世界中の社民政権と真逆のウルトラ保守主義経済政策を行った。
現在行われているアベノミクスは「日本の常識世界の非常識」の典型である。