震災復旧と計画の作り方、実施で注意したいこと①

　震災、津波被害で壊滅的な被害、原子力発電所事故による放射能汚染などで東北地方の県民、住民は非常に大きな精神的ショックを受けています。３．１１震災を受けて日本の雰囲気が変わったといわれていることに関連した注意が必要です。このような自然災害、テロ行為などの衝撃に乗じて、政治経済を一気に作り変えてしまおうという「どす黒い」意図、狙いを持った連中＝シカゴ学派の経済学者、信奉者が“うごめいて”ます。
　日本では財界系のシンクタンク、竹中平蔵グループ（代表的）などです。宮城県知事村井知事の「水産特区構想」もその一種です。従来の法制度、枠組みを震災という巨大災害ショック（強度の異常な混乱）を使って一気になくし（白紙）、一部の経営者、巨大企業の利益確保、収奪のルツボに放り込んでしまう策略です。
　その策略にのらないことが必要です。住民の意見、漁民の声、農民の声を丁寧に広い、集めて大きな声にすること。その声で政治に影響を与えることです。主張が論理的であることも重要かもしれませんが、何よりも重要なことは「自分たちが納得できないこと」を「納得できない」「おかしい」といい続けることではないかと思います。
　
　災害の復旧は時間との闘いでもありますが、彼らの謀略にならないための時間は絶対に必要です。この一時（拙速さ）が取り返しの付かない政治、経済の逆流、制度改悪に連動しないためにです。小泉（とんでもない悪人）劇場はニューヨークテロ事件のような集団ショック、催眠に国民を引き込んだことがよく分かります。（今、分かったことですが）
　
　以下に過去に起きた彼らの行為を幾つか報告します。この資料で見てください。彼らがどんなに極悪非道を働いてきたかが分かると思います。

　１９７３年チリ軍事クーデターでアジェンデ政権を軍事クーデターで転覆したピノチェト（軍人）は国内では強権政治を行った。反政府派市民に対する弾圧、非公然の処刑(暗殺を何万人ものチリ人に対して）、強制収容所への拉致、国外追放などが頻発した。この強制収容所は拷問などにより、政治犯を政治的転向の強要、精神錯乱状態などに追い込み廃人（ブッシュ政権が批判されたグアンタナモ強制収容所の拷問も同種です）に追い込みました。同時にシカゴ学派（第二世代ミルトン・フリードマン教授）の新自由主義経済に基づく経済運営が行われ（このような提言がアメリカ側から積極的に行われた）、外見的には経済は発展したが、同時に貧富の格差の拡大と、対外累積債務の拡大を招いた。もちろん、ピノチェト政権は政権中後期に混乱状態に陥ったチリ経済の実情を、公表しようともしなかった。このシカゴ学派の影響を受けて軍事侵攻、経済運営を行った国、政治家がアメリカの前政権ブッシュ,チェイニー、ラムズフェルド国防長官の政権です。その他ではアメリカ：レーガン、イギリス：サッチャー女史、ロシア：エリツィン、フランス：サルコジ、日本：小泉政権（竹中平蔵）などが政治家として、このシカゴ学派の影響を非常に強く受けた政治を行ったといわれています。

エネルギー庁おまえもか

　おはようございます。蜂助です。

　原子力発電所のシンポジウムでの「やらせ」は常態化しています。

　経済産業省の第三者委員会が９月３０日に最終報告書をまとめました。それによると

①０５年九州電力玄海原発のプルサーマル・シンポジウムで原子力安全・保安院安全広報課の課長が「やらせ」指示。

②０６年四国電力伊方原発のプルサーマル・シンポジウムで保安院の安全広報課長の「やらせ」指示。

③０６年東北電力女川原発の耐震安全性に関する住民説明会での、保安院安全広報課長の「やらせ」指示。

④０７年中部電力浜岡店発のプルサーマル・シンポジウムの保安院と中部電力の談合と「やらせ」依頼。

⑤０８年北海道電力泊原発プルサーマル・シンポジウムでは、北海道電力の担当者がエネルギー庁発電立地対策・広報室長と打合せをして「やらせ」談合。

　今まで分かっているだけで、保安院とエネルギー庁の「やらせ」関与はこれらも合わせて７件です。「最終報告」ということなので、これで幕引きにするつもりでしょう。こんなものではなく、まだまだいくらでも出てくるでしょう。

　経済産業省の役人、電力会社、そしてたぶん地元自治体（これは小生の推測）が一体となって世論操作のために見せかけの「シンポジウム」を行う体質は、原子力発電所の歴史そのものであろうと思われます。

　経済産業省は、西山元審議官の停職処分を発表しましたが、このタイミングでくだらない情報を流すなんて、全く腐った体質をさらけだしているだけです。

　原子力・安全保安院は解体するしかないですね。この組織は国民を騙すための組織であることが明白になったのですから。

　「やらせ」なんかよりも問題なのは、原子力・安全保安院は原子力発電所の規制機関ではなく、推進機関のくせに規制機関のようなふりをしていたことです。早く解体してほしいものです。