アメリカの経済戦略とＴＰＰの問題

野田政権がＴＰＰ参加検討を急いで行っています。このＴＰＰの問題点は関税の撤廃、完全自由化することで日本政治経済が激変する事です。アメリカが関わる貿易協定で相手国が経済的に有利になり、豊かになった事例はありません。アメリカが進める貿易協定は全て、アメリカ、アメリカ多国籍企業（エクソン、ＧＭ，ＧＥ，ＡＴＴ，フォード、マクドナルド、Ｐ＆Ｇ、Ｊ＆Ｊ等）にとって利益になる、利権が彼らの手に入る内容になっていることです。日本の大多数の国民、産業（国内向けの中小企業）にとって有利、豊かになる課題はないことが最大の問題です。日本の輸出に頼る一部大手企業の利益に貢献する貿易協定であることです。大手企業は輸出に関して関税率がなくなることで輸出しやすく競争力が現状より増します。したがって、大手企業はＴＰＰ推進大賛成となっています。一部大手企業にとっては「一次産業に大きなマイナス、打撃が出ても関係なし」というのが彼らの態度です。

その結果、一次産業の疲弊、中小企業の衰退、その多くが立地する首都圏以外は経済の低迷、倒産、失業者の増加に見舞われ、疲弊を加速させます。国内の中小企業、一次産業（農業、林業、漁業）にとっては関税率０となりアメリカや加盟国の農産物などが大量に輸入（商社、食品販売業）され国内一次産業は壊滅的影響を受けます。過去において、中国産農産物が大量に輸入されきのこ、野菜などの相場、価格が低下し、それらの農産物を生産していた日本産地は大きな影響を受けました。その結果が、農薬の入った餃子事件となりました。

現在、日本の食糧自給率４０％きるかどうかの水準にあり、その低い自給率が更に低くなることは明らかです。だからこそ、全農、農協、農民、漁民がＴＰＰ反対表明をしています。

貿易自由化により誰が利益をえて、誰の生活水準が上がり、誰が低下するかです。このことを抜きにＴＰＰへの参加検討は矛盾だらけです。民主党は多くの国民の支持、投票で政権に就きながら、政策はその支持者を苦しめる政策の実行となることは明らかです。
この間、アメリカ政権（中枢は新自由主義者）はＩＭＦ，ＷＴＯ，世界銀行の３つを使って対外戦略（アメリカ型政治経済の強制）を行ってきました。その代表事例が南米における１９８０年代前後の軍事クーデターと政権転覆、多国籍企業による権益の略奪、国有財産の民営化、売却で膨大な利益を獲得してきました。また、東南アジアの通貨危機発生（金融危機）と収奪を韓国、タイで行いました。韓国、タイではリストラ合理化強要、大量の失業者発生が起きました。現在、ウォール街のデモもこのアメリカ政権、ネオコンによる経済運営の被害者たちの抗議デモです。

水産特区撤回を県議会採択

こんにちは。蜂助です。今日は、宮城県が提案していた水産特区構想を宮城県議会が撤回を要求する請願が採択された話です。

宮城県議会産業経済委員会が１４日に開かれ、水産資源と環境の管理が困難になり、沿岸漁業が衰退するとして宮城県漁協が提出していた水産業復興特区創設の撤回を求める請願が委員九名中六名の賛成で採択されました。１８日に開かれる議会本会議で採択される予定です。

水産業復興特区構想は、野村総研が村井知事に入知恵して政府の構想が出る前に発表したものです。漁業者の団体である宮城県漁協とも協議しないうちに発表したものです。驚くのは、震災の数日後にはまとまっていたことです。震災や津波がくるまえに作られていたということです。

以前から何回も書いていますが、民間資本を入れることは現行でもできることです。宮城県の養殖漁業では過去に苦い経験を持っています。それは銀鮭養殖をめぐるものでした。

銀鮭に参入した企業Ｍは、魚を早く太らせようとして餌を大量に与えました食べきれずにいけす
から落ちた餌は海底に落ちます。それを底魚のカレイなどが食べましたがそれでも餌が残ってヘドロとなり海を汚しました。海釣りの好きな方たちは、釣ったカレイがイワシ臭かったと言っています。

いろいろやってみましたが、銀鮭養殖は、結局採算に合いませんでした。宮城県の銀鮭養殖から撤退したのでした。当然、雇用していた労働者は解雇です。

宮城県からは撤退しましたがチリやアラスカに進出しました。安い労働力と豊富な資源で大儲けしています。結局、宮城県からは銀鮭養殖にノウハウを入手しただけです。

遠洋漁業はすでに民間資本で営まれています。沿岸漁業と小さな養殖は漁師と漁協が行っています。生産調整や環境整備なども同時に行っています。細々と行っている生業「なりわい」です。

当事者を無視して上から目線で出してきた水産特区は県議会でも認められないのは当然です。宮城県議会がまともに機能していることを知って、朝から嬉しい気持ちです。