世界情勢と日本、震災問題

おはようございます。仙台は気持ちの良い晴れです。気温が高く、温かな一日となりそうです。木々も紅葉を始めています。

岩波書店１１月号「世界」に「日本はなぜ「内向き」であってはならないか」という論文が掲載されています。川端清隆氏（国連本部政務官安保理担当）の論文です。
エジプト、チェニジア、リビアの中東諸国政権交代は歴史の転換であること。南スーダンの独立などと世界の政治経済は大きく変動している。この世界の変化に日本（？）は無関心ではないか。との主張が展開されています。

その理由は、日本人の冷静さの背後にあるのは、日本社会は安定しており、「その中に居りさえすれば一定の安全と充足を充足できる」という思い込みではないか。この一念を支えているのは、日本は外界から守られており「無理をして世界と関わらずとも生きて行ける」という、戦後社会に根付いた漠然とした安心感かもしれない。――日本は「傍観者」としての振る舞いはもはや通用しない。いま日本が問われているのは、中東などの民主化や人権に対する理念と、その理念を実行するための手段の選択であろう。我々は平和に対する自らの考え方を明らかにした上で、国連の平和活動（ＰＫＯ）への参加など具体的な行動を通じて、国民主導の民主化（中東、アフリカなど）を側面から支援すべきである。
この主張の民主化支援、国際問題への関心を持つことは大切ですし、日本が貢献できることはすべきと思います。しかし、この論文で触れている「平和ボケ」「東日本震災で内向き傾向」との指摘には違和感があります。

世界はギリシャ国債の返済不能、債務カット（一部カットは開始されている）、ＥＵ諸国の国債返済が危機的な状況が表面化しています。スペイン、イタリア、フランス大手銀行の金融不安が表面化しています。この金融危機は世界の金融危機を誘発し、円高ユーロ安を引き起こしています。この責任は日本にあるわけではなく、アメリカを中心とした新自由主義経済の信奉者による政治経済担当者による失政の結果です。したがって、その解決方法は、新自由主義による政治経済運営の全面的な総括と政策転換が解決策と思います。日本国民の感情とは関係はありません。

また、中東の政権交代は、アメリカ、イギリス、フランスなどの植民地政策、イスラエル擁護と原油利権確保の中でアメリカ、イギリス、フランスなどの都合の良い過去政権擁護を行ってきた結果です。ムバラク政権などはエジプト市民の強権的支配、独裁支配、抑圧を行っていることは明々白々でした。そのことを主要国が承認と黙認してきた結果、民主化、政権交代が起きただけです。その変化を承認し、支援する事は大切です。しかし、そのことを日本国民が無視していると指摘し、攻撃する事はお門違いです。

日本が震災で内向きとの指摘は、被災地から見れば「受け入れること」が出来ない指摘です。そもそも震災被害の大きさは巨大災害であり、その復旧・復興に集中する事は当たり前（しかも有効に対応が出来ていない）です。また、フクシマ原発事故で放射能汚染、被害の拡大は世界的に見ても対応が必要な巨大事故です。民主党政権が世界の政治経済に有効に対応できないことと、被災地支援感情とを同列に置いた批判は筋違いといわなければならないと思います。

電力会社のおごり体質

九州電力のやらせメール事件での対応に関して、以下の報道がありました。この問題は原子力発電所事故防止と汚染防止、立地自治体、周辺自治体に全て関係する事案です。電力会社がこの場に及んでも第三者機関調査、勧告を無視する暴挙を糾弾する必要があります。
同時に、幾つかの問題点があります。まず第一に、国会の調査、決定を受けての勧告であれば法的な拘束力を持っていますが、一電力会社の判断で切捨てが出来るような勧告のありようが問題とされる必要があります。第二は、大企業、経営者のモラルダウンです。企業の公共性、社会性が全く無視されています。これはこの間の自公政権、民主党政権下で大手企業の行動が「利益至上主義」極限まで来ている様をあらわしています。規制緩和、市場万能主義の極限、腐敗した姿です。これは日本だけではなく、多くの先進国（アメリカ、イギリス、日本）で共通して見られる傾向です。このことを政治を通じて正すことがどうしても必要になっています。第三に、自公政党、民主党大多数が大手企業の幹部との政治献金、資金供与を受けて政治の本来機能、役割が形骸化されている様を表現しています。彼ら政治家はそのことを自覚できていないのです。各種選挙で国民としての厳しい評価、判断が必要です。知り合い、人物的によい、地縁関係がある、などの感覚での判断、評価を変え、政治の実態、経済の実態と問題点を解決する政治実現を目指すことがどうしても必要です。

　九州電力が「やらせメール」問題に関する最終報告書で、古川康・佐賀県知事の発言がやらせの発端となったという第三者委員会の結論を受け入れない方針を固めたことについて、第三者委の委員長を務めた郷原信郎弁護士は１２日、配信したメールマガジンで九電を痛烈に批判した。「第三者委の報告書を無視し、独自見解に基づいて経産省に報告を行おうとしているとすれば、現在の体制を維持しようとする経営者の暴走」などとしている。
　九電は１４日に臨時取締役会を開いて眞部利應（まなべとしお）社長ら経営陣の処分を検討し、その日のうちに眞部社長が上京して最終報告書を経済産業省に提出する方針。
　郷原氏はメルマガで「第三者委に調査・検討を委託した九電が、第三者委報告書の指摘と異なった独自の社内調査結果を経産省に報告すること自体、常識では考えられない」と非難した。

放射線と放射性物質

東京都世田谷区で異常に放射線量が高いと報道があり、マスコミが一斉に大きく報道しました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故によるホットスポット、すなわち部分的に放射線量が高い地域ではないかということです。

結果的に、原発事故の原因ではないことが明らかにされました。

住居の床下にラジウムの入った瓶が置かれていたという、何とも不思議な状況でした。私は「良かった」と思っています。良かったのは二つの意味がします。

ひとつめ、原因が特定され、解決されるので良かった、ということです。

二つ目は、放射性物質がラジウムであり、原発事故と関係がいない。放射性物質があるから、放射線が検出されるという因果関係がわかやすく説明できるからです。

放射性物質がなければ異常な放射線量は測定されない。放射性物質をその場所から撤去すれば放射線は無くなるということです。除染が必要なことがよくわかる事件です。

夜光塗料に使っていたものかもしれないとも言われています。

千葉県船橋市のアンデルセン公園の異常な高線量が心配です。