ヒロシマ、ナガサキへの原爆投下と日本軍

ＮＨＫ番組で、「終戦時ヒロシマ、ナガサキへの原爆投下を陸軍特殊情報部（暗号解読、通信傍受機能をもつ参謀本部直属機関）がつかんでいた」との報道です。日本軍の記録と特殊情報機関所属兵士の証言による編集番組です。

その中で元兵士は「空襲警報を出せば何十万人もの広島市民、長崎市民が犠牲にならなかった」「攻撃用の出撃命令が出されれば、原爆投下が防げていたのではないか（Ｂ２９を迎撃する事で）」（現実にはアメリカはそのようなことで原爆投下を断念することはなかったと思いますが）と語っていました。なぜ、陸軍参謀本部は情報を握りつぶしたか？判断をしなかったのか？闇の中であるとの言葉で番組は終了します。

この報道番組を見て感じたことは第一に、軍隊の残虐性が如実に出ているなと思います。形式的には軍隊は国家、国民を守るために存在するといわれていますが、これらの事実は全く違うことを証明しています。

第二は、太平洋戦争において日本軍の中枢は非科学的な思考、方針決定、国力と軍事行動のバランスを無視して場当たり的な決定を繰り返したことの延長線上の行為と結果だったのだと思います。日本軍の「失敗の本質」（ダイヤモンド社）という敗戦を分析した本があります。その中で日本軍は「教条的戦法は墨守された。失敗した戦法、戦術、戦力を分析し、その改善策を探求し、それを組織の他の部分へも伝播してゆくことは驚くほど実行されなかった。これは物事を科学的、客観的に見るという基本姿勢が決定的にかけていたことを意味する。」「また、組織学習にとって不可欠な情報の共有システムも欠如していた」と分析しています。アメリカ軍の行動が事前に分かっていても関係部署で共有化、判断し、対応する事がなかったことの実践的な事例です。

戦争をしない、軍備を持たないとした憲法を持った日本です。その平和を維持するために積極的な外交努力、経済行為こそが大切であり、日本の課題と思います。軍隊の本質は軍事行動、戦争行為を行うことであり、最後は国家、国民を守ることなどはないのだ（満州撤退時も軍隊、軍人が民間人より先に帰国（撤退）したと）と思います。３．１１震災復旧対策で大規模な自衛隊の動員、アメリカ軍のトモダチ作戦を賞賛する意見がありましたが、それは、軍隊の本質を軽視する見方として戒める必要があります。また、大義のない戦争行為は必ず、腐敗堕落するものと思います。

ＴＰＰ交渉の欺瞞②

ＴＰＰ交渉参加の問題を述べます。

第五の問題は、食糧自給率が４０％を切ろうとしていることです。食糧自給率が４０％を切り、その低い自給率が更に低くなるようなＴＰＰ交渉を促進するとの民主党指導部の判断は異常です。その一方で、尖閣問題、竹島問題（領土問題）自衛隊の海外派兵、武器使用（前原政調会長）を声高々に主張しています。笑止千万です。自国民が食べる食糧を他国に頼りながら、国防問題を語る矛盾が理解できない？？彼らは分かっていて、このようなアメリカの使い走り、多国籍企業のお先棒になり下がっているのだと思います。韓国はアメリカなどとのＦＴＡ交渉促進で海外に農地を確保する政策を提唱しています。――海外に農地を確保する。こんな国策があるのでしょうか。ばかげているとしか言いようがありません。

第六の問題は、農業技術、農業経営の能力がない人は農業を止めろとの主張が出ています。学者、ジャーナリストの中からこんな勝手な主張が出ています。本当に傲慢な主張です。このような主張者が逆の立場に立ち、自分がそのような「決めつけと罵声」を浴びせられたら「自分はどう感じるか」が想像できない人間たちです。各職業への従事は個々人の意思です。農業に従事するかどうかを国が勝手に「指示する事は出来ません」。

第七の問題は、農村地域を保存、存続させるかです。現在、政府は限界集落を無策により放置しています。地方自治体の財政危機を引き起こし、東京と地方都市、地域との格差が問題となっています。これらの問題にどう対応するかさえも全く具体化されていません。日本は東京都、都市圏だけで成り立っているわけではありません。本当に民主党主導部、政権は無責任です。

第八の問題は、強い農家（プロ農家）を作るとの主張です。農業の規模に応じた選択と集中を行えとの主張です。強い農家に優先的に補助金を出し、弱小規模農家、兼業農家はつぶしてしまえとの主張です。本当に、これで日本の農業が再生、国際的に通用すると考えているのでしょうか？無責任な議論です。そもそも強い農家が日本に何軒あるのでしょうか？秋田県につくった干拓地、農地を作りながら減反を行う。減反政策で米作、主食の作付け制限を兵器で行うような国家が世界にあるのでしょうか？このような場当たり的政策で「政策的なでたらめ」を総括しないでＴＰＰ交渉への参加を主張する民主党政権の主張は受け入れることが出来ないものです。

第九の問題は、経営的農業――生産、加工、販売まで一貫して行うことで儲かる農業を作り出そうとの主張です。産業としての農業確立を求める主張です。新自由主義者、自民党、民主党指導部に共通した主張は全ての価値判断が、利益が出るかどうか、儲かるかどうかです。儲からなくても維持存続させなければならないことは世の中にたくさんあります。儲からないから「やらない」代表として農業を攻撃するのでしょうか。

農産物関税は最低レベル

こんにちは。蜂助です。今日はTPPの話ですです。

野田首相はまたしても国民の前ではなく、外国でTPP交渉参加をアジア太平洋経済協力会議首脳会議の場で表明すると伝えられています。この首相がいつも使う汚い手です。最初に国民の前で言い、十分な討議をするのが一般の常識ですが、この男の常識は違うようです。

TPP賛成派は、平成の開国とか言いますが、日本ではすでに十分に開かれています。日本の工業製品の関税はほとんどゼロです。農産物の平均関税は11.7パーセントで主要国ではアメリカよりわずかに高いもののEUやお隣の韓国と比べても低くなっています。主要国の農産物の平均関税は、インド124.3パーセント、韓国62.2パーセント、EU19.5パーセントなどとなっています。日本では米、こんにゃくなど一部の特別なものを守るために高い関税が設定されているだけです。

日本は十分に開国しているから輸入農産物がたくさん入り、食料自給率40パーセントという恥ずかしい数値になっています。食料を自給出来ない国は独立国ではない、というドゴール大統領の言葉からすれば日本は異常な国です。もっと異常な国にしようというのでしょうか。

そもそもこのTPPなんていうのはアメリカの戦略だというのは多くの専門家の指摘です。アジアでは、中国も韓国もフィリピンも、インドネシアも、タイも、インドもどこも参加していないではないですか。ブルネイ？？？ アジアではほとんどの人が知らないような国が参加しています。ブルネイは食料が生産出来ない程の面積が小さな王国です。もともと輸入ばかりしているのですから関税などかけたくないのです。

TPPは、アメリカが日本を駆り出すワナのようなものです。日本を食い物にするつもりでしょう。

工業製品はすでに関税がゼロなのに、何の意味があるのでしょうか。経済産業省の試算ではTPPに参加しないと81万人の雇用が減るとしていますが、参加すれば農林水産省は農業と関連産業で340万人の雇用減と発表しています。

関税を安くして輸入しやすくするのは、インフレの対策としては大きな効果があると思いますが深刻なデフレの状況でこんなことをやれば、もっとひどいこといなるのは私のような素人だから考えるのでしょうか。本当のことを知る学者はもっと主張してください。