震災復旧の手詰まり

政治の混迷で震災復旧は手詰まりの状態になっています。瓦礫の撤去、瓦礫置き場での瓦礫の粉砕処理、リサイクルなどが徐々に進んでいます。１０月で７ヶ月（２２０日）が過ぎましたが、各自治体が立てる震災復興策が確定していません。その最大の問題点は、復興費用（資金的な裏付け）がない、保証されないことが要因としてあげられます。
このままだと越年し、被災者は先の展望が見えない中で年末年始を迎えることになりそうです。政治の責任と役割の大きさだけがどんどん浮き上がってきています。ＴＰＰ，消費税率の議論、国家戦略会議などの話題もいいのですが、日本が一番スピードを上げてやらなければならない震災復旧、対策が進まないのは情けない話です。

タイ、スリランカの地震、津波被害の復旧、復興の経験、アメリカ南部のハリケーン被害と復旧対策は共通した傾向がありました。その共通点は政治家、内外の企業が被災地域の囲い込みを行い、被災者を津波、台風被害を契機にして地域から排除したことです。理由は、被災前は住民が居住していたために地上げ、開発が出来ませんでした。巨大災害を契機にして更地（白紙状態）になったことで開発が一挙に出来る状態が出来ました。
政権、政治家もこの機会を利用して観光業、企業誘致を行い、大手企業に利権を売り渡しました。スリランカは多くの地域がそのようになり、地域住民が居住区を追い出されました。アメリカも黒人層を中心に追い払われました。

その中で、復旧、復興が被災者中心、地域住民を中心として進んだ事例があります。その事例に共通するのは政治（政権、国）に頼らず、被災者自らが被災地域に入り込み、住宅建設（不十分であっても）、仕事（漁業、家業）の再開を行った事例だとのことです。そのことが被災者の「やる気」「展望・明るさ」を作り出し、地域としての再生につながったとのことです。東日本大震災の復旧状況、民主党政権の混迷振りを見るに付け、この教訓は３．１１震災被害の復旧、復興にも生きる教訓と思います。

個人の家屋の補償については五百万円を上限として公費が出されますが、工場、農地、漁船などの生産手段についてはそのような仕組みがありません。被災者の方々がもう一度希望を持って生きるためには、今まで従事してきた仕事に就くことが不可欠の前提であり、融資だけではなく、公費による補助が必要だと思います。国会における与野党を超えた議論こそが原動力となります。

自治体の苦しみ。小泉政権が行った自治体数の削減、自治体の合併が災害に弱い自治体を大量に作り出し、危機管理を困難にしました。今回の震災復旧対策の足をひっぱています。震災復興策の作成、被災者・地域の説明と合意形成、外部機関との交渉、協議、被災者の状況把握など膨大な業務をこなすことが出来ない状態が続いています。本当に小泉政権の行った自治体合併、自治体のリストラは犯罪的な役割を果たしています。

日本経済の構造問題

アメリカ、イギリス、日本等を中心としておきた経済政策、新自由主義経済の実態とその影響をよく表した指摘、文書がありましたので紹介します。なぜ、竹中平蔵氏か？彼は小泉構造改革の中で政権中枢に位置し経済政策を起案し、主導した中心人物です。その彼の言動、取った政策の結果に関する評価です。この評価は現在の日本社会の貧困率の増加、悪化したこと、彼らの狙いがどこにあったかがよく分かりますので紹介します。


竹中平蔵がテレビ番組で言った具体的な政策提言は三点だった。
第一に、諸外国と同じようにインフレ目標率を設定すること。
第二に、諸外国と同じように政府系ファンドを設立してマネーを運用すること。第三に、諸外国と同じほど企業への減税を進めること。周知のとおり、最近の竹中平蔵は、消費税導入反対の論陣を張っている。「過去の人」になりつつあった立場を、消費税反対論者としての意外性で斬新な存在感を演出し、再びマスコミに注目される政策論者として復活を遂げつつある。この男は常に巧妙で狡猾だ。
政府が消費税増税で財政再建の骨太の方針を固めたのは、竹中平蔵が閣僚をやっていた小泉政権のときである。すなわち、竹中平蔵の言う「消費税増税反対」は、もっと大幅に社会保障を削れの意味であり、決して庶民の生活を守ろうという動機のものではない。竹中平蔵は「消費税を社会保障の目的税にするのは反対だ」と言っていた。社会保障を切りたいのだ。米国型の、社会保障から政府が手を引く「小さな政府」を早く完成させたいのである。

消費税はいずれ上げるが、それは一般財源に回すのであり、社会保障には回さない。その前に社会保障の支出を削減する。削減した分は「小さな政府」で企業減税に回す。それが竹中平蔵の政策モデルだ。「消費税増税反対」の表面だけに目を奪われてはいけない。竹中平蔵は「政府系ファンドを作れ」と言っている。が、日本開発銀行と国民金融公庫を日本政策投資銀行にしたり、郵便民営化をしたり、政府系金融機関の統廃合や民営化を推し進めたのは竹中平蔵自身ではなかったか。その言い分は、政府系金融による民業圧迫の排除であり、市場原理ではなかったのか。今ごろ政府系ファンドを作れと言うのは、郵貯と簡保の340兆円ではまだハゲタカの胃袋が満ち足りず、特別会計の毎年40兆円をハゲタカに貢ぎ続けるためなのか。呆れる。与謝野馨や財務省の連中は、竹中平蔵に一言の反論も無いのか。インフレ率設定だって同じことだ。一体、ゼロ金利を五年も六年も続けた政権の経済閣僚は誰だったのだ。ゼロ金利を続けた小泉政権の金融政策責任者は竹中平蔵ではないか。

司会が、「日本の一人当たりのＧＤＰは世界で18位になっている」と言ったのに対して、竹中平蔵は、「そうですよ、日本はもう経済大国だと思わない方がいい」と抜け抜けと言い放った。誰のせいでそうなったのだ。2000年のときの日本は第３位だった。六年連続で後退して、とうとう先進国の中の下位にまで落ちた。その間の政府の経済政策責任者は誰だったのだ。日本経済を新自由主義に染め、資産を二束三文で外資に叩き売り、金融をハゲタカの餌食にして差し出し、法律を変えて非正規雇用を拡延させ、労働者の所得を減らし、国民の購買力を失わせ、国内市場を縮小させ、国内産業を衰退させ、中小企業を追い詰め、医療費を上げ、住民税を上げ、高齢者の生活を窮迫させ、さらに地方に回る交付金を削減して地域経済を壊滅に追い込んだ。それをやったのは誰だ。格差拡大を実行したのは誰だ。政策責任者の立場にいたのは誰だ。他人に責任転嫁できる立場か。他人事のように言うんじゃない。竹中平蔵に他人事のように言わせてはいけない。竹中平蔵こそ経済失政の張本人だ。

宮城県知事のセコイ作戦

宮城県の村井知事が17日の定例記者会見で、政府の復興特区法案に盛り込まれた水産業復興特区にかんして、制度が出来れば果敢にチャレンジしたいと述べました。「宮城県が要望し国が準備してくれた」として「やりません」とは常識的にはあり得ないとも表明しました。本日10月18日に宮井県議会で、水産業復興特区構想反対の採択が予定されていますが、それにたいして往生際の悪い対応です。

さらに、村井知事のは「2013年中に必ず導入する」と明言しました。宮城県議会の九月定例会の経済産業委員会で１４日に、水産特区の撤回を求める宮城県漁協が提出した請願書を賛成多数で採択されたのですが、気に食わないのでしょう。村井知事の与党の自民会派は、水産業復興特区の本議会採択について、記名投票で行うように求めることを決めました。自民党所属の議員で意見がふたつに割れているのが背景にあります。記名投票にすることで、水産業復興特区反対の陳情書採択の賛成に投票しにくくする、なんともセコイ作戦です。

こんなことばかりやって、被災者の側に寄り添えない村井知事や自民党は退場して欲しいものです。

当事者で被災者の漁民が望んでいないことをなぜ強行するのですか！財界と密約を結んでいるのではないですか。それなら、それをはっきり言いながら水産業復興特区を提案してください。