政治経済の矛盾と変化対応

ニューヨークの抗議デモ

「アラブの春に酷似」しているとの指摘が海外のメデアでされているそうです。この行動が開始されて１ヶ月が過ぎて全米、全世界に報道され各国でも支援、連帯の集会などが広がっています。この行動はアメリカでは当初、政治、経済エリートから無視、攻撃されてきました。ここに来てオバマ政権、民主党、共和党指導者も「理解できる」とのコメントしなければならないところに追い込まれています。この抗議活動がもっている正当性、社会的な矛盾をアメリカ国民が感覚的に感じ、理解しつつあるからだと思います。その結果、国民の支援が継続的に得られ始めているのだと思います。１日あたり４０万の支援金が集まると報じられています。中国では「いかなる制度も不断な改革があってこそ社会の変化に適応できるのに、この間の西側社会はなんら重要な改革をしてこなかった」とも論じられているようです。

日本は野田政権になって、消費税率１０％、年金開始年齢は７０歳、普天間基地移転は辺野古、ＴＰＰ交渉に参加せよとーーーこれらの政策は全て自公政権時代に狙われていたことではないかと思うような政策がぞろぞろ表面化しています。

「「いかなる制度も不断な改革があってこそ社会の変化に適応できるのに、この間の西側（日本）社会はなんら重要な改革をしてこなかった」」との指摘がそのまま当てはまる政治経済状況です。

南相馬！

お早うございます。仙台市は晴れ、気温は低く秋、初冬という気温です。木々も紅葉になっています。

国道６号線を南進すると警告灯を点滅させた警察車両が２台、１０人くらいの警察官が待機している場所＝ここから南側は警戒区域で立ち入り出来ない地点です。幹線道路の国道での光景です。そのすぐ横にはセブンイレブンがあります。セブンイレブンは弁当、パンなど日付管理が必要なものはほとんど品切れ、在庫されていません。きっと、来店客数が少なくて、売れないからではないかと思います。店舗の担当の方に大変ですねと話すと「ここは線量は低いんです」との話でした。

周辺の店舗、企業は休業中、閉店しているところが多く、この地域全体の活動がうまく出来ない状態であるからだと思います。震災被害、津波被害、原発被害と三重苦が重なっています。本当に原発被害は大変な苦渋を地域にもたらしています。鹿島地区には国道沿いにも中型船が道路、田んぼに転がっています。その周辺は草が「ぼうぼう」で草の中に漁船があるのはなんとも不思議な感じがします。この地域は、農村地帯ですから塩害が薄まれば、地域復興はできる可能性がありあす。

海岸沿い地区は住宅も道路も全くなくなっています。その中に庭があり、小さな木、草花が綺麗に咲いている場所がありました。その横には基礎部分だけが残った住宅跡が見えました。この住宅基礎部分がなければここにがどのようなところかが分からなかったところでした。

電力会社の汚い仕組み

原発を廃止するには、国民の反対世論を集めることだけでは決して実現できません。原発を取り巻く最低でも五つの「仕組み」を変える必要があります。

　未来バンク事業クミアイ理事長の田中優さんが世界１１月号に書いていることを元に、昨日はふたつ書きました。原発が繁殖するためのエサは「総括原価方式」という電力会社が経費をすべて電力料金に乗せることができ加えて自分の儲けを３％乗せると言う独占企業のみができる信じられない事実です。失敗しても、無駄をしても、不当に高く買ってもすべて電気利用者から回収できます。
　さらに、電力料金の不都合なコスト負担は、常に家庭に負わされています。家庭は電気消費全体の２３．４％しか消費していないのに、電力料金負担の３０％を強いられています。これは、国ぐるみの詐欺と言って過言ではありません。

　本日はさらに三つです。

　三番目に、大手建設・土木会社であるゼネコンにとって最大発注元が電力会社であり、しかも両者の利害が一致しています。高額の発電・送電施設が建設された場合、ゼネコンの利益が大きくなるだけでなく、電力会社の上乗せできる３％の利潤額も大きくなるからです。１００億円のものであれば電力会社は電力会社が乗せる利益は３億円ですが、その事業を１０００億円にすれば電力会社は何もしないで３０億円の利益を電力使用者に付回すことができるという魔法のような仕組みです。

　四番目は、大学や研究機関が麻薬付けにされていることです。大学などの最高学府の研究費に対して多額の費用を贈り、見方になる学者を増やしています。「御用学者」といわれている人たちです。脱線しますが、ある一部のネット上の組織では「御用学者一覧表」なるものが公表されていますが、これには根拠のない表面的な発言だけで「レッテル」を貼っているのではないかと思わざるを得ないケースがあります。「御用学者」とは電力ムラに飼い慣らされている人達を言うのではないでしょうか。
　話を戻します。お金を融通されている多くの学者は、自己規制するようになり、電力会社に正面切って反対しなくなります。

　五番目は、歴史的な結果として電力会社は政治力を持ちました。一例として、北海道や佐賀県の知事はこの病魔に犯されました。知事選に立候補すれば、票を集めなければ当選しないので、票集めが必要になります。電力会社を密室で「政策協定」を結んで応援してもらえば、大きな力になります。「原子力に反対しません」と電力会社と協定を結べば、電力会社、金融機関、メディア、ゼネコンの支持が得られ、学者が応援するのですから、当然電力会社の意のままになります。
　やらせメールなどは髪の毛一本程度の事実でしかありません。

　電力会社をめぐる闇のような汚い「仕組み」を変えなければ原発は無くなりません