新自由主義経済についての解説の一部です。インターネット上の解説文です。
正しいかどうか、見解の相違などはあるかもしれませんが、歴史的事実とその歴史上持つ意味は現時点で評価、判断すべき時期と思います。
特に、10年前の貿易センタービルテロ事件を利用したブッシュ政権のテロとの戦争、その戦争を主導したチェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官(フリードマンの弟子)はごりごりの新自由主義者です。その政治、経済の影響が日本の政治経済にいまでも続いています。それが規制緩和、うまくいかない経済運営を規制緩和が足りない(竹中平蔵の主張)と何がなんだか分からない言い方で、現在の日本政治、経済にしました。その結果は、2年前の政権交代です。
「大きな政府」、「福祉国家」と呼ばれる体制は、1970年代に石油危機への対応が適切に出来なかったことから政策の有効性への疑問を招き、マネタリストや供給重視の経済学からの批判にさらされた。
当時、イギリスは「英国病」と揶揄された慢性的な不況に陥って財政赤字が拡大し、アメリカでもスタグフレーションが進行し失業率が増大した。こうした行き詰まりの状況を生み出した責任が国家による経済への恣意的な介入と政府部門の肥大化にあるという主張である。
既に、1970年代に、チリではチリ・軍事クーデターによって政権を握ったアウグスト・ピノチェト将軍がミルトン・フリードマンの影響下にあるシカゴ学派のマネタリストを登用して、それまでの輸入代替工業化政策から世界初の新自由主義的な経済政策に移行したが、主要先進国で登場したのは1980年代であり、新自由主義そのものも1980年代にその名が付けられたともされる(ハイエクの新自由主義論:1986年)。それが基盤とする新古典派経済学が、英国・米国を中心として発展してきたところから、新自由主義は、まず、米・英とその覇権下にある国々に広まった。すなわち、英国のマーガレット・サッチャー政権によるサッチャリズム、米国のロナルド・レーガン政権によるレーガノミクスと呼ばれる経済政策である。サッチャー政権は、原油採掘、電話、石炭、航空などの各種国営企業の民営化、労働法制に至るまでの規制緩和、社会保障制度の見直し、金融ビッグバンなどを実施し、労働者を擁護する多くの制度・思想を一掃した。レーガン政権も規制緩和や大幅な減税を実施し、民間経済の活性化を図った。また、同時期、日本においても中曽根康弘政権によって電話(日本電信電話会社)、国有鉄道などの民営化を行った。
正しいかどうか、見解の相違などはあるかもしれませんが、歴史的事実とその歴史上持つ意味は現時点で評価、判断すべき時期と思います。
特に、10年前の貿易センタービルテロ事件を利用したブッシュ政権のテロとの戦争、その戦争を主導したチェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官(フリードマンの弟子)はごりごりの新自由主義者です。その政治、経済の影響が日本の政治経済にいまでも続いています。それが規制緩和、うまくいかない経済運営を規制緩和が足りない(竹中平蔵の主張)と何がなんだか分からない言い方で、現在の日本政治、経済にしました。その結果は、2年前の政権交代です。
「大きな政府」、「福祉国家」と呼ばれる体制は、1970年代に石油危機への対応が適切に出来なかったことから政策の有効性への疑問を招き、マネタリストや供給重視の経済学からの批判にさらされた。
当時、イギリスは「英国病」と揶揄された慢性的な不況に陥って財政赤字が拡大し、アメリカでもスタグフレーションが進行し失業率が増大した。こうした行き詰まりの状況を生み出した責任が国家による経済への恣意的な介入と政府部門の肥大化にあるという主張である。
既に、1970年代に、チリではチリ・軍事クーデターによって政権を握ったアウグスト・ピノチェト将軍がミルトン・フリードマンの影響下にあるシカゴ学派のマネタリストを登用して、それまでの輸入代替工業化政策から世界初の新自由主義的な経済政策に移行したが、主要先進国で登場したのは1980年代であり、新自由主義そのものも1980年代にその名が付けられたともされる(ハイエクの新自由主義論:1986年)。それが基盤とする新古典派経済学が、英国・米国を中心として発展してきたところから、新自由主義は、まず、米・英とその覇権下にある国々に広まった。すなわち、英国のマーガレット・サッチャー政権によるサッチャリズム、米国のロナルド・レーガン政権によるレーガノミクスと呼ばれる経済政策である。サッチャー政権は、原油採掘、電話、石炭、航空などの各種国営企業の民営化、労働法制に至るまでの規制緩和、社会保障制度の見直し、金融ビッグバンなどを実施し、労働者を擁護する多くの制度・思想を一掃した。レーガン政権も規制緩和や大幅な減税を実施し、民間経済の活性化を図った。また、同時期、日本においても中曽根康弘政権によって電話(日本電信電話会社)、国有鉄道などの民営化を行った。