やめろと言わないのは“許した”のと同意

止めろと言わないのは許したのと同じとの意見はその通りと思います。政治から距離を置き、馬鹿にしてもその報いを受けるしかないのではないかと思います。今日は、札幌でも緊急の抗議集会が行われます。参加をします。

＜日刊ゲンダイ＞

　安倍政権が１日、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を強行する意向を固めた。菅官房長官が会見で明らかにした。この日程も安倍首相の外遊優先。豪州に出発する前の４日までに決めてしまおうというハラで、こんな乱暴な発想で平和憲法のもとで徹してきた「専守防衛」の看板を外すなんてムチャクチャ。憲法学界の重鎮は「国民は恥辱を受けたままでいいのか」と怒りの声を上げている――。

■戦争屋の“手品”にはめられ恥辱を受けたままでいいのか

「メンバーの中では議論が熟してきた」

　２７日に行われた与党協議の後、自民党の高村副総裁がヌケヌケとこう言った。これまでに行った与党協議の回数はわずか１０回。それも１回が２、３時間程度のもの。しかも、この数週間で論点はあちこちに飛び、収拾がつかない状態だった。これには専門家の間からも、「手品を見せられているようだ」と戸惑いの声が出ている。憲法学者・小林節氏（慶大名誉教授）はこう言う。

「本来は、集団的自衛権の議論だったはずが、いつの間にか、『集団的』も『個別的』も区別できていない１５事例の検討に移り、それが終了していない段階で、自衛権行使の新３要件の議論になった。さらにそれも決着しないうちに、国連軍や多国籍軍の戦争にも参加させろという集団安全保障の話にすり替わった。あまりに論点がコロコロ変わるので、多くの国民には理解できなかったはず。うっかりしていると、専門家である我々でさえ、これが憲法議論であったことさえ忘れるほどでした」

　論点のすり替えは、与党協議に“正義”がないためだ。安倍首相は、他国の戦争で母と子が逃げ遅れ、アメリカの艦船に助けられた場合……といった机上の空論を持ち出して議論を混乱させたばかりか、新３要件では、集団的自衛権を否定した１９７２年の政府見解をねじ曲げた。

公明党も、国民の生命、自由に「明白な危険がある場合」は集団的自衛権を発動、つまり“戦争をしていい”と追認したが、何が明白な危険であるかは時の政権の考え方次第だ。逆にどの場合に行使が認められないかについては、何ひとつ具体例を出さない。そもそも国民の生命に「明白な危険」があるなら、現行の個別的自衛権で十分である。

　３０日、小林節氏も名を連ねる「国民安保法制懇」が、「集団的自衛権行使は立憲主義の否定である」という緊急声明を発表する。

「今さら解釈変更に反対しても遅いという人もいますが、追いはぎや強盗に遭っているのに声を上げないのは、“許した”のと同意になります。黙って見過ごすのと、声を上げたけど、張り倒されてとられちゃったというのでは、やっぱり意味が違う。多勢に無勢で、恥辱を受けて押し切られたという状況をつくる。そうすることで歯止めにもなるし、解釈改憲論者たちは言い訳を始め、ボロを出すのです」（小林節氏）

　１日の閣議決定で「戦争できる国」へ一気に加速する。国民は恥辱を受けても最後まで嫌だと抵抗すべきなのだ。

集団的自衛権行使容認 閣議決定に反対する

安倍個人の政治的思惑、目的で国家のありようを根本から変えるような政党、政権に正当性があるのか？そのことが問われている。このような政治、政権運営に国民がしらけ、選挙の低投票率につながっている。政治が一番大切にしなければならないことは決めることではなく、選挙民である国民が政治に信頼を寄せることである。国民が信用をしない、信頼しない政治には未来も、正当性もない。議会制民主主義、憲法の立憲主義を否定する安倍、自民党中枢、公明党に断固たる政治的な批判と、選挙時に、鉄槌を浴びせることが必要である。また、このようなでたらめな政権には退陣を求める。

＜毎日新聞社説＞集団的自衛権行使容認　閣議決定に反対する

　安倍政権は１日、集団的自衛権の行使容認を柱とする憲法解釈変更を閣議決定する。

　憲法は、アジアや日本でおびただしい数の犠牲者を出した戦争の反省から、９条で海外での武力行使を禁じてきた。閣議決定は、その憲法９条を根幹から変え、「自衛の措置」の名のもと自衛隊の海外での武力行使を認めることを意味する。国のかたちまで変えてしまいかねない、戦後の安全保障政策の大転換だ。

　これは解釈変更による憲法９条の改正だ。このような解釈改憲は認められない。私たちは閣議決定に反対する。

　◇解釈改憲は認められぬ

　安倍政権がこれほどの転換をするのなら、一内閣の判断でできる閣議決定ではなく、憲法９条改正を国民に問うべきだ。

　そもそも、なぜいま集団的自衛権の行使容認が必要なのか。自衛隊員はじめ国民の命に関わる問題であり、安倍政権にはまずしっかりした理由の説明が求められたはずだ。だが、安倍晋三首相は、安全保障環境の変化で国民の命と暮らしを守るため、集団的自衛権の行使容認が必要としか言ってこなかった。

　なぜその方法が集団的自衛権でなければならないのか。現在の憲法解釈のもと、個別的自衛権の範囲内で安保法制を整備するだけでは足りないのか。そういう疑問への納得できる説明はいまだにない。

　政府が与党協議で、集団的自衛権の行使が必要として示した、米艦防護や機雷掃海など８事例の検討は、その答えになるはずだった。

　ところが、個別的自衛権や警察権で対応可能という公明党と政府・自民党との溝が埋まらなかったため、与党協議は、事例の検討を途中放棄し、閣議決定になだれ込んだ。性急な議論の背景には、自公両党とも大型選挙のない今のうちに決めたいという党利党略があったとみられる。

　沖縄県の尖閣諸島に武装集団が上陸した場合を想定した「グレーゾーン事態」への対応の議論はあっという間に終わった。国連決議にもとづく多国籍軍などへの後方支援の拡大、国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加中の駆けつけ警護の議論も生煮えのまま、閣議決定に盛り込まれる。

　安倍政権がやりたかったのは結局、安全保障論議を尽くして地道に政策を積み上げることよりも、首相の持論である「戦後レジーム（体制）からの脱却」を実現するため、集団的自衛権の行使容認という実績を作ることだったのではないか。

　昨年末の特定秘密保護法の制定、今春の武器輸出三原則の緩和と合わせて、日米の軍事的一体化を進める狙いもあったとみられる。

　これほど重要な問題なのに結論ありきで議論が深まらず、残念だ。

　安倍政権は今回の決定は、限定的な行使容認だと強調する。だが実際には歯止めをどう解釈するかは時の政権にゆだねられる仕組みだ。

　閣議決定の核となる新たな「自衛の措置としての武力行使の３要件」は、国民の「権利が根底から覆される明白な危険」がある場合に集団的自衛権行使が許されるとしている。政府の想定問答によれば、新３要件を満たすと判断されれば、集団的自衛権だけでなく、国連の集団安全保障での武力行使もできる。私たちは限定容認論はまやかしに過ぎないと主張してきたが、想定問答がそれを証明している。

　◇語られなかったリスク

　しかも、限定されるのは行使するケースであり、いったん行使すれば、その先の活動に限定はない。

　首相は、集団的自衛権の行使を容認すれば、抑止力が高まり、戦争に巻き込まれなくなるという。

　確かに日米同盟が強化されれば、一定の抑止力としての効果はあるだろう。だが逆に地域の緊張を高める懸念や、米国から派兵を求められて断り切れずに不当な戦争に巻き込まれる危険もある。自衛隊員が殺し、殺されるかもしれない。こうしたリスクについても首相は一度も語ろうとしなかった。

　憲法解釈変更の根拠にも問題がある。政府は１９７２年の政府見解の一部を引用し、結論の部分だけを集団的自衛権の行使は「憲法上許されない」から「憲法上許容される」に逆転させた。

　政府・自民党は「７２年の政府見解の基本的論理の枠内で導いた論理的な帰結」「憲法解釈の適正化であり、解釈改憲ではない」というが、どう説明しようが、これは解釈改憲にほかならない。

　日本は冷戦後、安全保障環境の変化に対応するため、ＰＫＯ協力法、テロ対策特別措置法、イラク復興特別措置法などをその都度制定し、海外での自衛隊の活動を拡大してきた。海外で武力行使はしないという憲法９条の規範性を侵すことなく、日米同盟を強化し、国際貢献する道を模索してきたのだ。

　安倍政権は、歴代内閣が踏み越えなかった一線を、たった１カ月余りの議論で、あっさり越えようとしている。行使容認の必要性、歯止め、リスク、法理論のいずれも国民に十分な説明をしないまま、このような安全保障政策の大転換を行うことは到底、納得できない。

積極的平和主義のまやかしと真の平和主義

狂気の沙汰としか言いようのない安部、麻生、高村、自民党中枢、公明党の政治感覚です。国家の構造、行く末を根本的に変更するような憲法の規定を解釈によって変更するなどは先進国では日本、ナチスドイツくらいのものです。このような姑息な政治しか行えない日本政府、日本の議会制民主主義と他国から思われるのは確実です。日本は封建制度時代に朝鮮半島への武力攻撃はありましたが、基本的には海外に武装勢力を出すことはありませんでした。産業革命を経て資本主義時代に入り、富国強兵、自国の勢力圏を海外に広げることにより、資源の収奪、販売市場の独占を狙って大規模な国家対国家の戦争が発生しました。その意味では大規模な国同士の近代的戦争は１８００年代後半からの１世紀半くらいの歴史的な現象です。これらの戦争を総括し出来上がったのが国連であり、国連を中心とした政治的な交流、紛争協議・解決の仕組みです。その意味では確実に世界の政治は、過去の総括、教訓を生かして前進していることは確実です。

多くの国家は、自国の軍隊を持ち、自国の防衛を行っていることも招致の事実です。しかし、この軍隊、軍事力の更新と維持には多額の財政が投入されています。軍隊は基本的任務が戦闘行為を通じて国土の防衛、他国への武力攻撃です。どのような理屈、説明をしたとしても軍隊の存在価値はそのことが中心であることは確実です。しかし、この軍隊が使う財政、資金を民生に生かすことでとてつもない、事業が展開できます。日本の軍事費は消費税税率で言えば、２％に相当します。軍隊がなければ、消費税率をそれだけで２％引き下げることができます。また、年金に支出する一般会計からの支出額に相当しています。このように軍事費が充当されることで自国民の生活にしわ寄せがどれだけされているかを考えることも重要なことと思います。必要悪として戦争、軍事衝突を議論するのではなく、紛争を話し合いによって解決することを考えることこそが政治に求められる任務であると考えます。

戦争をする国が普通の国とすれば、戦争をしない普通でない国は世界に誇るべきことです。そのことが分からない安倍、麻生、高村、自民党、公明党こそが分別のない、異常な政党、政治集団といえるのだと思います。

＜北海道新聞社説＞

　自衛隊が創設されてちょうど６０年となるきょう７月１日は、後に日本が平和主義を捨てた日として記録されるのだろうか。安倍晋三政権が集団的自衛権の行使を認める憲法解釈変更を閣議決定する。戦争の反省から出発した、専守防衛を柱とする日本の安全保障政策の大転換である。

　この６０年間、自衛隊は他国民を１人も殺していないし、１人の戦死者も出していない。それは憲法９条があったからだ。平和主義を国民は支持し、自民党政権もそれに基づいて国政を担ってきた。

　集団的自衛権行使を認めれば、日本を敵視していない国を自衛隊が攻撃したり、日本が攻撃の標的になったりしかねない。「国民を守るため」という首相の説明と裏腹に国民の命は危険にさらされ、国際社会における平和国家としての信頼も損なわれる。安倍政権は年末の日米防衛協力指針見直しに向け、集団的自衛権を実際に行使するための法整備を秋の臨時国会で行う方針だが、断じて認められない。

　首相の「積極的平和主義」というまやかしを排し、真の平和主義を取り戻す。きょう７月１日を、その最初の一日としたい。

　首相は集団的自衛権行使を容認すれば「抑止力が高まり、戦争に巻き込まれなくなる」という。だが日本はこれまでも戦争に巻き込まれず、曲がりなりにも平和を維持してきた。それは米軍の抑止力があったからというより、憲法の歯止めがあったからだ。

　日本は１９９１年の湾岸戦争や２００１年からのアフガニスタン戦争、０３年のイラク戦争に加担を求められた。その都度、憲法９条の制約との整合性を議論しながら、結局それぞれ戦後のペルシャ湾での機雷除去、インド洋での給油、「非戦闘地域」での復興支援を選択し、１人の犠牲者も出さなかった。

　戦後日本が獲得した平和国家のイメージは外交上の資産でもある。日本はほとんどの国と敵対関係をつくらず、世界で広く親日感情を築いた。それが企業活動の基盤となり、経済発展につながった。

　解釈改憲による集団的自衛権の行使容認は、これら９条が日本にもたらす恩恵をすべて奪い去る。

　首相は集団的自衛権の行使が「必要最小限なら認められる」と強調する。だが行使するかしないかは二つに一つだ。実際の戦争に限定などあり得ない。これまでは９条を理由に米国の参戦要請を断れたが、今後は難しくなる。自衛隊が戦争の泥沼に引きずり込まれる可能性が一気に高まる。

　中国や韓国との関係は一層、冷え込むだろう。中国と北朝鮮は日本の安保政策転換を軍拡の口実にし、東アジアの安保環境はさらに悪化しよう。

　首相はこれらの懸念について国会や国民への説明を避けたまま、戦争できる国づくりを着々と進めている。最終的に目指すのは改憲による国防軍創設である。

　東アジアの安保環境の変化が日本にとって不安要素になっているのは確かだろう。しかし、摩擦が生じているときこそ、対話を通じて互いに抑制した対応をする環境を整えることが第一だ。

　憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とある。今こそこの決意を生かすときだ。諦めてはならない。

＜琉球新報＞県議会「強く抗議」集団的自衛権行使容認で意見書

　県議会（喜納昌春議長）は３０日夜の本会議で、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定に抗議し、安倍内閣に対し慎重審議を求める意見書を賛成２７、反対１６の賛成多数で可決した。野党４会派と公明、無所属の嶺井光氏が賛成、自民、そうぞうが反対した。無所属の新垣安弘氏は欠席した。
　意見書は集団的自衛権が行使された場合、他国の戦争に巻き込まれる危険性が生じ、米軍基地が集中する沖縄では県民の生命財産が脅かされると指摘。「経済や観光振興、その他本県への影響は計り知れない」と主張した。
　その上で「国民的議論を経ることなく強引に推し進める安倍内閣に対し、強く抗議し慎重なる審議を行うよう強く要請する」と求めた。
　意見書は野党議員が提案。自民党は当初、文言修正で応じる可能性も示していたが、反対意見が出て、まとまらなかった。公明は提案者に名を連ねなかったが、慎重審議を求める立場から意見書に賛成した。 

憲法解釈変更、午後に閣議決定＝集団的自衛権の行使可能に―与党が正式合意

　自民、公明両党は１日午前の安全保障法制整備に関する協議会で、憲法解釈を変更して集団的自衛権行使を容認する閣議決定案について正式に合意した。安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表による党首会談を経て、政府は午後５時半ごろに開く臨時閣議で新たな憲法解釈を決定。首相は首相官邸で記者会見し、行使容認の意義や必要性を訴え、自衛隊法改正など関連法整備の進め方を説明する。

　閣議決定案では、憲法前文の「国民の平和的生存権」や同１３条の「生命、自由および幸福追求に対する国民の権利」を根拠に、「憲法９条が、わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を取ることを禁じているとは到底解されない」と指摘した。

　自衛権発動について政府は従来、(1)わが国に対する急迫不正の侵害の発生(2)他に適当な手段がない(3)必要最小限度の実力行使―の３要件を掲げていた。閣議決定案では(1)を緩和し、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」で、国民の生命などが「根底から覆される明白な危険がある場合」の自衛権発動は可能との新解釈を打ち出した。その際の武力行使は「国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある」と明記した。

　また、国際貢献への新たな対応にも言及。国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関しては、離れた場所で襲撃された文民要員らを自衛隊が救援するための武器使用を認め、「駆け付け警護」を可能にした。多国籍軍への後方支援では、他国の武力行使と一体化しないことを維持しつつ、「非戦闘地域」の概念を廃止して活動範囲を拡大した。

　国連安保理決議に基づく武力行使を伴う集団安全保障措置への参加は、難色を示す公明党に配慮して明記しなかった。ただ、政府・自民党はシーレーン（海上交通路）での機雷掃海を想定し、自衛措置として開始した活動が集団安全保障に移行した場合でも活動を継続できるとの立場。法案化の段階で与党内の対立が再燃する可能性もある。　

 

憲法解釈の変更 閣議決定での変更は違憲だ

自民党と公明党の密室協議で閣議決定文書の文案が合意されたと報道されました。議会制民主主義はどこに行ったのかと言うような事態です。自民党と公明党が絶対多数を握る議会運営とはこのような独善と暴走、憲法違反の政治運営をもたらすことを証明しました。彼らがどのような解釈変更を閣議で行おうと憲法は厳然と存在しています。その意味では自民党、公明党の政権は違憲の政権であると言うことは変りがありません。

憲法解釈変更、今夕決定　集団的自衛権を容認へ

　安倍晋三首相は１日午後、自国が攻撃されていなくても密接な関係にある国への攻撃を阻止する集団的自衛権の行使を認めるため、憲法解釈変更の閣議決定に踏み切る。憲法９条の趣旨を踏まえた「専守防衛」の理念を逸脱しかねない。歯止めとされる新たな「武力行使の３要件」も抽象的で、どこまで許容されるか線引きが曖昧だ。これに先立ち、自民、公明両党は安全保障法制に関する第１１回目の協議会を開き、閣議決定案について正式合意した。

　首相は、長年の国防の基本政策を変えることへの慎重意見を踏まえ、閣議決定後の記者会見で抑止力強化の必要性を訴えて理解を求める意向だ。