祖父・岸信介の道をたどる安倍首相、中南米歴訪へ

 

祖父の功績をたたえようと個人的なことですが、国の政治を彼の恣意的な関心、家族の功績に色を添えるために、外交、政策課題を利用されてはたまったものではありません。

 ＜中央日報＞

安倍晋三首相が祖父・岸信介元首相（１８９６－１９８７年）と同じ道をたどっている。１日に集団的自衛権の行使を容認したのは、１９６０年に岸元首相が日米新安全保障条約批准案を一方的に処理したのと似ている。それによって戦後日本が戦争に介入できるよう出口を開いた祖父のように、安倍首相も改憲の複雑な手続きを省略し、閣議決定だけで集団的自衛権の行使を決めた。その後、国民の反発と非難に直面したのも同じだ。

２５日－８月４日に予定された中南米５カ国（メキシコ、トリニダードトバゴ、コロンビア、チリ、ブラジル）歴訪も同じだ。岸元首相は中南米国家を訪問した最初の日本首相だった。１９５９年７月、ブラジルと鉄鋼・造船産業育成など経済協力の強化に合意した。安倍首相もブラジルと造船産業人材育成、海底油田開発の協力など経済政策中心の関係強化を推進する。

産経新聞は２３日、「安倍首相は祖父の切り開いた中南米外交には強い思い入れを持っている」と伝えた。実際、安倍首相は政治的な根であり師である祖父をよく口にする。８日の豪州議会での演説では、「日本と豪州は貿易協定を締結して繁栄の道を歩むことになったが、協定に署名したのが祖父だった」と強調した。１３日のＮＨＫ番組では、「祖父が６０年に日米安保条約を処理したのは、国民の生命を守るという確信と信念のためだった」と称えた。

祖父を追う安倍首相の次の目標は、戦後首相のうち６位である岸元首相の在任日数（１２４１日）だ。２４日現在７位の安倍首相は、第１次安倍内閣の３６６日を含め、９４２日間在任中だ。

沖縄県知事選出馬 翁長氏、仲井真氏

安倍、自民党政権が、衆参絶対多数を握る状況下で、国政選挙は当面予定されていません。このような政治状況で、沖縄県知事選挙、福島県知事選挙は、現在の安倍、自民党政権の政権運営、反動的な政治姿勢を糾弾し、退陣に追い込む上でも政治的に重要な自治体首長選挙ということが出来ます。

特に、仲井真知事は自民党政権の恫喝と予算投入に屈し、沖縄県民の相違を踏みにじり、普天間基地の辺野古移設を強圧的に進める許可を出しました。その意味では仲井真知事を落選させ、普天間基地の撤去、辺野古移設工事の中止は、国政課題への審判をなる性格を持っています。安倍自民党政権の独裁的政治手法、アメリカ政権、アメリカ軍に従属した政治姿勢を打破するためにも是非、自民党仲井真知事を落選させ、沖縄県民の総意を選挙戦を通じて示して欲しいものです。

そのことが安倍政権への政治的打撃となり、退陣時期を早める政治的な原動力になると考えます。

＜琉球新報報道＞

　１１月１６日投開票の県知事選への態度表明が注目されている翁長雄志那覇市長（６３）が、９月８日予定の市議会本会議で出馬の意向を表明することが２３日、分かった。市議会の自民党新風会の代表質問に答える形で表明する方向だ。複数の関係者が取材に答えた。一方、８月上旬の出馬表明に向けて既に準備している現職の仲井真弘多知事（７４）の関係者は２３日、仲井真氏の３選出馬表明を８月７日とする日程を決めた。翁長氏は９月末の市議会定例会終了後に市長を辞職する方向で、県知事選と那覇市長選が１１月１６日に同日投開票される公算が大きくなった。
　翁長氏に対しては６月、自民党新風会が出馬を要請したほか、呉屋守将金秀グループ会長や平良朝敬かりゆしグループ最高経営責任者ら経済界有志の団体が支持を表明している。
　これまで翁長氏は水面下で出馬の意向を周辺に伝えているが、要請などに対しては態度を明らかにしていなかった。関係者によると、９月２日開会予定の９月定例会で出馬の意向を明らかにし、定例会後に市長を辞職する方針だという。
　一方、自民党県連と仲井真氏の後援会は２３日、実務者の会議を開き、８月７日に仲井真氏が３選出馬を発表する方針を決めた。会見には県連や後援会関係者のほか仲井真氏を支持する各経済団体代表や市町村長らも同席する予定だ。
　仲井真氏は表明後、速やかに自民党本部や首相官邸にも出馬を報告する。その後は９月の統一地方選の候補者応援と並行して、８月中に選挙母体となる「県民の会」発足、事務所開き、政策発表などを相次いで行い、準備を進める。
　自民県連は今月２６日に仲井真氏擁立を正式決定し、同日中に出馬要請。推薦決定、選対事務所設置など県連側の準備も進める。表明の時期については仲井真氏が「旧盆（８月８～１０日）前」を指示し、県連と後援会などが調整していた。
　公職選挙法によると、９月末に翁長氏が市長を辞職した場合、５０日以内に市長選が行われるため、１１月１６日の知事選と同日投開票となる公算が大きい。
　知事選には政党そうぞう代表の下地幹郎元郵政民営化担当相（５２）も出馬を検討しており、関係者によると７月末にも表明する方向で調整している。

トップと年収格差４４倍 伸びない社員給与 役員報酬上位１００社調査

新自由主義経済がもつ醜さと、資本家、経営者の企業統治、モラルが問われています。日本経済の閉塞状況を打開するには国民の所得をどうぞ浮かさせるかにかかっています。しかし、大手企業、多国籍企業化した日本の大手企業は、株主と、企業経営者への報酬、所得を増やし、企業の内部留保を増やし続けていますが、働く労働者の賃金を増やそうとはしていません。

大手企業、富裕層は自らの手取り、収入を増やすことには集中しても、働く労働者、国民の豊かさに責任を持とうとはしていません。彼らには企業の社会的責任が何かを理解する能力も、意思も無いことを示しています。その大手企業の法人税税率を引き下げ、研究開発への補助を行う自民党政権の言い分が、いかにいい加減でいかさまかを証明するデータです。

＜東京新聞＞

トップと年収格差４４倍　伸びない社員給与 　役員報酬上位１００社調査　

　国内企業で二〇一四年三月期の個別の役員報酬が高かった上位百社を調べた本紙の調査で、役員と一般社員の平均年収の格差が平均四十四倍に達したことが分かった。年収格差が百倍を超えた企業は九社あることも判明。一億円以上の役員報酬の個別開示が義務付けられた四年前より格差は広がり、経営者に比べ一般社員の給与が増えにくい実態が鮮明になった。

　国内企業が提出した一四年三月期の決算資料から集計した。個別役員に高額報酬を出した上位百社を抽出。金額が最も多かった役員の報酬を従業員が年間で受け取る平均給与で割った。

　その結果、役員報酬の個別開示が始まった２０１０年三月期に三十五倍だった年収格差は２０１４年三月期は四十四倍に広がった。百倍以上の格差がある企業数も三社から増加。日産自動車、カシオ計算機、武田薬品工業、日本調剤などが名を連ねた。

　カルロス・ゴーン氏がトップを務める日産は毎年のように収入格差が百倍を超え、ライバルのトヨタ自動車（二十九倍）と比べても格差の大きさは突出している。日産の広報担当者は「国際的な経営者トップの報酬と比較し役員報酬を決めている。従業員との比較についてはコメントできない」と話している。

　中には経営トップでなくても創業者らが退職慰労金を支給され、格差が広がったケースもあった。東証二部上場で電子回路基板の製造を手掛けるキョウデン（長野県箕輪町）は創業者の橋本浩元会長の役員報酬が十二億九千二百万円に上り、格差が上場企業で最大の二百六十六倍に広がった。キョウデンの担当者は「従業員の給与は同業者などと比べても遜色ない。今は（役員の）退職慰労金を廃止し格差は是正されつつある」と説明している。

　サラリーマン世帯の給与をめぐっては厚生労働省の毎月勤労統計調査で、物価上昇分を差し引いた五月の実質賃金指数が前年同月比３・８％の下落となり十一カ月連続のマイナスになった。消費税増税分や物価の上昇率に比べ伸びない賃金が、消費を冷え込ませる懸念材料になるとの指摘もある。

（東京新聞）