安倍、自民党政権の集団的自衛権行使への忠告

オーストラリア外相の言明は、当然のことです。安倍、自民党政権が中国脅威論を振りまき、中国の包囲網を築こうとしていると受け止められる外交についての警告ともなっています。

アメリカを含めて、食料、エネルギー、資源を自給できる国家はありません。何らかの形で、諸外国との経済的取引が、自国の経済活動に必要な時代となっています。そのためには、国と国が平和で、平等な関係を作り出す以外、生きる道はありません。考えてみればそんなことは誰でもがわかることです。

【キャンベラ】オーストラリアのビショップ外相は日本に対し、平和憲法の解釈を変更するという歴史的な決定について、中国を含む諸外国にもっと詳細について説明するよう求める考えを示した。

　安倍晋三首相のオーストラリア訪問を前に、インタビューで語った。

　ビショップ外相は日本の意図を明確に説明することが、中国の不安を和らげる上で極めて重要だと指摘。

　安倍首相のオーストラリア訪問については、両国間の貿易の自由化と安全保障面での協力強化に関する最終合意を目指すものだと説明。中国が近隣諸国と反目している海域で自己主張を強めていることへの対応として日豪で中国を囲い込むような措置をとろうとするサインではないと述べた。

　外相は「日本には、中国を含む地域の諸外国に対し、正常化した国防のあり方について詳細を明らかにするよう働きかける」とした上で、「その動機を隠し立てなく明らかにし、地域のパートナーと話し合いを持ち、協議するということに行き着く」と述べた。

　安倍首相はニュージーランド訪問を含む3日間の滞在中に、オーストラリア議会で演説するほか、アボット首相が議長を務める国家安全保障会議に出席する予定。

戦争が若者たちの希望だって？

EUにおける右翼勢力の台頭と同じ理由かもしれません。若者たちの失業、低所得は若者たちの未来を不透明にします。そのことが、政治的に勇ましい言葉で着色された右翼、戦争、国家のためになどで動員、利用されることは過去も、現在も同じです。かつて、ナチスドイツが右翼的青年層を中核として組織され、その勢力、主張を拡張したことと重なります。軍服、集団による狂信などを利用して、若者を戦争に駆り立ててゆきました。日本の政治経済状況も安倍、自民党、維新の会などの右翼的言質、煽動により、社会的に一定の力を持ち始めているのも事実と思います。

マスコミの権力への取り込みが進み、安倍、自民党などの右傾化、軍国主義化、歴史改ざんへの無批判が国民の中に漠然とした不安感と、政治不信を助長し、本来であれば、このような政治動向を批判し、是正しなければならない時期に政治的無関心が広がることも右傾化に利用されています。

戦争を行えば、真っ先に戦場に送られるのも若者たちです。歴史の教訓を学び、冷静に現実の政治を考え、未来はどうあるべきかを考えれば、右翼勢力に未来があるはずがありません。第一次、二次大戦時代とは異なり、国連が存在し、機能していること。多くの植民地が独立し、主権国家として活動していること。紛争を武力で解決するのではなく、話し合いによって解決することが多数派になりつつある社会、時代はかつてのようなドイツ、日本の軍国主義化とフシストの台頭を黙って見過ごすことはないでしょう。 

＜中央日報＞戦争が若者たちの希望だって？

２００７年１月、日本の朝日新聞が発行する雑誌『論座』に、ある文章が載った。「丸山眞男をひっぱたきたい。３１歳フリーター。希望は、戦争」という題名だ。筆者の赤木智弘氏は、不況の始まりと共に社会に出て安定した職を持つことができず、アルバイトで生計を立てている。彼はこの文で「より良い未来を期待できない若者たちにとって戦争は希望」という。平和で安定した日本という、持つ者にだけ有利な社会にすぎず、弱者にとっては「日本が軍国化して戦争が起きて、多くの人が死んで社会が流動化すること」が唯一の脱出口だという論旨だ。彼がひっぱたきたいといった丸山眞男氏は、日本の戦後民主主義を代表する政治学者だ。

刺激的な主張を冷静かつ論理整然と展開するこの文は、議論になったと同時に似たような不安感を抱いていた日本の若者たちの共感を得た。「強い日本」を主張して「嫌韓」運動を導く「在特会（在日特権を許さない市民の会）」が生まれたのもこの頃だ。インターネットで集まった２０～３０代が主軸のこの団体は「在日韓国人が日本人の権利を奪っている」と主張して旭日旗やナチスの旗を持って街中を行進する。彼らの活動を追跡した本『ネットと愛国－－在特会の「闇」を追いかけて』を書いた安田浩一氏は、彼らが持つ喪失感と認定欲求に注目した。「何も持てない人々にとって“愛国”というものが、唯一の存在証明になったりもする」。

戦争できる日本に向かった安倍首相のよどみない歩みには、こうした破壊的な衝動にひかれる若い世代の支持が後押ししていたことは事実だ。首相の靖国神社参拝に３０代男性の６０％以上が賛成し、東京都知事選でも極右の候補者に２０～３０代の票が集まった。だが声は１つだけではない。先週末、東京都内で開かれた集団的自衛権の反対デモにはツイッターなどで知った学生や会社員ら１６００人余りが集まった。彼らは「戦争する国、絶対反対」「アンチファシスト」などを叫んで新宿一帯を行進した。これまで冷静だった日本の友人のＳＮＳにも、国民に最低限の同意も求めない若者たちを危険に陥れかねない決定を下した安倍内閣への怒りが充満していた。戦争が、果たして誰かの希望になることができるのだろうか。想像の中の戦争ではない、現実としての戦争を真っすぐに見つめる時が来たのかもしれない。 イ・ヨンヒ文化スポーツ部門記者

集団的自衛権、法案は一括提出

閣議決定を受けての安倍、自民党政権が自衛隊の海外派兵、武器使用・戦争行為に関する関連法案整備に着手するとの言明です。閣議決定自身が憲法違反であり、歴代内閣の憲法解釈変更であるのを無視して、暴走をさらに推し進めようとしています。これら、関連法案は内閣の閣議決定では不可能です。ようやく、議会の審議が開始されます。されないよりも審議されたほうがよいことはあきらかですが、彼らの閣議決定を追認させるような国会審議、運営には断固抗議しなければなりません。また、憲法解釈変更の閣議決定を撤回させることもこれからの政治課題です。

首相「安保相を新設」　集団的自衛権、法案は一括提出

　安倍晋三首相は６日、集団的自衛権の行使容認に関連し、９月上旬を軸に調整している内閣改造で安全保障法制の担当相を新設する考えを明らかにした。自衛隊の活動根拠となる法整備については、関連法案を一括して国会に提出する方針を表明した。これにより、関連法案提出は秋の臨時国会ではなく来年の通常国会となる可能性が高まった。羽田空港で記者団に答えた。

　首相は集団的自衛権を使えるようにしたことについて「現行の憲法の下で万全の備えをつくっていくためのものだ。しっかり丁寧に説明していく」と述べ、１４、１５日に行われる衆参両院の予算委員会も含め、引き続き理解を求めていく姿勢を強調。その上で「（武力攻撃に至らない）グレーゾーンから集団的自衛権に関わるものまで、幅広い法整備を一括して行っていきたい。大きな改正になるので、担当相を置きたい」と述べた。

　改正が必要な関連法案は自衛隊法や周辺事態法など１０本超に上る見込み。安保法制担当相はこうした法案の整備や国会答弁などを担当する見通しだ。首相は法案の提出時期について明言しなかったが、政府・与党内では新成長戦略関連の法案成立を優先し、来春の統一地方選後とすべきだとの声が強まっている。

首相、安保法制整備へ決意　豪議会で初演説

　【キャンベラ共同】オーストラリアを訪問中の安倍晋三首相は８日午前（日本時間同）、首都キャンベラにある連邦議会で日本の首相として初めて演説する。集団的自衛権の行使容認を踏まえた安全保障関連の法整備へ決意を表明。中国を念頭に、日豪による経済連携協定（ＥＰＡ）と、防衛装備品分野の協力に関する協定への署名を機に「特別な関係」に踏み出す両国の緊密連携ぶりをアピールする。

　首相は安全保障法制に関し「なるべくたくさんのことを諸外国と共同してできるように、日本は、安全保障の法的基盤を一新しようとしている」と明言。米国を含めた３カ国の関係強化についても必要性を訴える。