再生可能エネルギーの普及と整備

１１年３月の福島第一原発事故を受けて、脱原発、原子力エネルギーに頼らない、エネルギー政策に転換が叫ばれ、国民多数の関心を呼びました。その１１年から３年が経過し、事故の記憶が徐々に薄れる中で、自民党政権による原子力発電所再稼動、原子力エネルギーへの依存、電力会社・原子力産業の巻き返しにより、元きた道に戻りつつあります。

自民党政権、電力会社、原子力関連産業は、国民の怒り、記憶が薄れるのを待っています。これは彼らの政治経済的な常套手段です。原子力発電所の再稼動、原発の輸出を既成事実化し、なし崩しで、全原発の再稼動、原子力エネルギー依存度を拡大する。これが彼らの狙いです。

日本は、北海道も再生可能エネルギーの宝庫であり、資源は沢山あります。ところが風力、地熱、バイオマスなどへの投資は資金と時間が必要となり、簡単には進みません。同時に、巨大な電力を他の地域に送る送電網の整備も遅れているために、発電しても送電できないという状況に陥っています。一企業が解決できる問題ではなく、国の政治課題として予算を使って促進すべき課題です。その政治課題を自民党政権に迫ること。原子力発電所の再稼動をさせないこととは国民の要求、運動としてどうしてもやらなければならない課題だと思います。

＜北海道新聞社説＞再生エネの普及　最適な構成を考えたい

　経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直しを進めている。導入から２年が経過したＦＩＴは、再生エネによる電力に高めの値段を設定し、電力会社に買い取りを義務づけた。再生エネの拡大を後押ししたことは間違いないが、コストの高い太陽光に偏り、電気料金に上乗せされる買い取り費用の負担増が懸念されている。

　普及と負担抑制を両立させ、風力、地熱、バイオマスなど多様な電源をバランスよく発展させる仕組みにしなければならない。ＦＩＴが始まった２０１２年７月から今年３月までに認定された再生エネ電源の容量は６８６４万キロワットで、導入前の３・３倍に上る。このうち約９６％は太陽光だ。ところが、現実に稼働しているのは認定を受けた設備容量の１３％にすぎない。

　当初の買い取り価格が高額で建設も容易な太陽光に、申し込みが殺到した。加えて、土地や設備を事前に取得しなくても認定されるなど、制度設計にも甘さがあったと言わざるを得ない。

　買い取り価格が高い時点で認定を受け、太陽光パネルが生産増で安くなるまで建設を遅らせて、もうけを狙う業者もいる。経産省は、６カ月以内に事業着手しない場合、認定の取り消しを決めた。再生エネの電気料金上乗せ額は、標準家庭で１２年度の月額８７円から１４年度は２２５円に上がる。ＦＩＴが消費者の負担で支えられている以上、認定審査の厳格化は当然だ。

　一方、コストの低さから再生エネの主役と期待される風力や、世界有数の資源量を誇る地熱などはほとんど伸びていない。太陽光の買い取り価格は徐々に下がっており、他の電源は優遇してめりはりを付ける必要がある。

　何より問題なのは、政府に再生エネを原発の代替電源に育てる長期的な戦略がないことだ。政府は、再生エネの普及を最大限加速させると言いながら、エネルギー基本計画では、３０年に２割という従来の目標を脚注に記すにとどめた。

　風力の適地・北海道では並行して送電網を拡充しなければならず、地熱の開発にも１０年はかかる。政府の明確な方針抜きでは、企業は投資をためらうだろう。潜在力を生かすためにも、政府は再生エネの最適な構成を考え、それぞれに数値目標と裏付けとなる政策支援を打ち出すべきだ。

オスプレイ 札幌展示を止めること

ワールドカップのアルゼンチン、オランダ戦は０－０、ＰＫ戦で決着がつきました。オランダが試合全体を押し気味に支配していましたが、結果は、アルゼンチンの勝利となりました。ブラジルの惨敗があったので、南米チームが決勝に残れたことは全体としてみれば、良かったのかもしれません。

国民、沖縄県民、道民にとって問題ばかりを拡散するのがアメリカ軍、安倍、自民党政権です。とにかく戦争をする普通の国にする。それが安倍、自民党中枢の悲願ですが、国民多数の思いとはまったくかけ離れています。

こんなに平和が都合悪く、好戦的な安倍、自民党議員たちとは一体どのような人間集団なのでしょうか。戦争で殺し、殺される世界が彼らの利益、政治的利害につながることを知っているからなのでしょう。多国籍企業、大手企業の多くが、技術開発、製品販売において戦争は格好の利益提供機会となると考えています。その意味では死の商人たちは如何に戦争をありつき、利益を上げるかは死活問題なのかもしれません。武器の輸出、製造販売は利益も、在庫のはけ口としてもうまみがいっぱいの分野なのです。価格は企業の言い値で取引です。安倍、自民党政権が武器開発で東京大学に研究開発での参加を要請したと報じられていますが、政権丸ごと戦争屋というにふさわしい集団です。

事故続きで、沖縄県民を苦しめるオスプレイの展示を北海道の基地で行う。彼らの感覚は国民の理解を超えています。現在の状況は図に乗っているとしか言いようのない態度です。税金を使い、武器を購入し、戦争をする国にしたい。このような軍国主義者を政権から引き摺り下ろすことが必要です。

＜北海道新聞社説＞

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備されている新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが、道内で初めて展示される。札幌市内の陸上自衛隊丘珠駐屯地で２０日に開かれる航空イベントがその場だ。

　開発当初から墜落事故が相次ぎ、６月にも沖縄県での訓練飛行中に金属部品を落下させる事故を起こした。問題の機種である。

　イベントでは展示だけだが、会場には住宅地の上空を通過して入る。東日本での初飛行となる。重大事故が起きる可能性も否定できない。主催者の北海道航空協会（札幌）には再考を促したい。協会には航空各社をはじめ民間企業約７０社が加盟している。今回の展示は、協会が防衛省を通じて米軍に依頼したという。

　展示は昨年１２月に宮崎県で初めて行われ、多くの人を集めた。このためか、米軍は前向きで、防衛省も「国民理解が進む場を増やしたい」と積極的だ。今回の展示には、オスプレイに対する道民の抵抗感を和らげる狙いが透けて見える。既成事実を積み重ね、道内での飛行訓練の実施につなげるつもりなら、容認できない。防衛省は２０１８年度にも自衛隊にオスプレイを導入する方針を決めている。展示は道内配備を円滑に進めるための布石とも受け取れる動きだ。

　２年前、日本に配備されたオスプレイの飛行訓練は今後、防災訓練も含め、日本各地に拡大するとみられている。

　訓練地の分散は沖縄の負担軽減につながると、政府は主張する。

　だが、オスプレイの配備自体が沖縄に負担増を強いたことを忘れてはなるまい。負担軽減の最善策が、あくまで配備の見直しであるのは自明の理だ。

　道内ではすでに、陸上自衛隊矢臼別演習場（根室管内別海町など）や空自千歳基地（千歳市）が米軍訓練を受け入れている。

　矢臼別では昨年、りゅう弾の演習場外への着弾事故も起こった。地元の不安は払拭（ふっしょく）されていない。

　こうした現状に、オスプレイの飛行訓練が加われば、道民の安全はいっそう脅かされる。そんな事態は避けねばならない。

　安倍晋三政権は集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。日米同盟の強化ばかりが優先される姿勢に懸念が広がっている。道民の命が軽んじられぬよう、道などは米軍や国に情報開示や安全対策の徹底などを、いっそう求めていく必要がある。

 

養護施設生徒、大学遠く 進学率７％ 全道平均は４０％ 経済問題が壁に

日本に生まれて、日本人として成長しても児童養護施設で大きくなる少年と、家庭で育つ青年にこれだけの差がつくことが正当なのでしょうか。日本国憲法が規定する基本的人権、教育を受ける権利、誰でもが健康で暮らすことが出来る社会とはーーこのような格差を含み、許す社会なのかが問われているのだ思います。

新自由主義的な政治経済が１％富裕層と９９％普通、貧困層を強制的に作り出しています。この政治経済傾向はアメリカ、日本、イギリスなど先進工業国で共通の政治現象となっています。そのこと自身が、政治問題化し、格差の是正が政治課題となっていることも承知の事実です。

格差を拡大するのではなく、縮小し、解消するためにもっとも必要な教育、高等教育における経済支援を実現することは国の政策課題です。経済的な理由で学ぶことができない状況はどのような理由であっても改善すべき課題です。教育を受け、その個人が社会的に価値ある仕事を行って、社会に還元することを通じて、その社会は必ず、輝き発展することができるはずです。

＜北海道新聞＞

　道内の児童養護施設で暮らす高校生の２００９～１２年度の大学進学率が平均約７％と、道内全体の平均約４０％と比べて大きく下回っていることが分かった。道などの統計資料を基に北海道新聞が算出した。虐待などで親と暮らせない児童養護施設の子供に対しては、進学などを国が継続的に支援する制度はない。「進学の意思や力があるのに断念する入所者は少なくない」（札幌の施設職員）といい、経済問題が子供たちの向学心を阻んでいる実態が浮き彫りになった。

　道と札幌市がまとめた施設出身者の進路状況によると、０９～１２年度、道内施設の高卒者は各７４～１０４人で推移したが、大学・短大進学者は最も多い０９年度で９人、１０年度は７人、１１年度は６人、１２年度は４人と、いずれも１桁にとどまった。割合にすると４～８％台で、４割前後が大学に進む道内全体と比べて少なさは際立っている。１３年度は道や市の統計が未集計のため、北海道新聞が道内の全２３施設に聞き取り調査した結果、高卒者１０８人のうち進学は７人で進学率は６・５％。各年度とも残りの大半の進路は就職だった。

　児童養護施設は原則１８歳で退所しなくてはならず、退所時には国から「就職・大学進学等支度費」が支給される。本年度は１人当たり８万１２６０円。親が死亡しているなどの場合は１９万４９３０円が加算される。だが、国立大でも入学金や学費、生活費を含めると初年度で１３０万円前後は必要で、「支度費だけでは到底足りない」（道央の施設職員）のが実情だ。＜北海道新聞朝刊掲載＞