“さるかに合戦”  臼蔵 と 蜂助・栗坊 の呟き

震災や原発の情報が少なくなりつつあることを感じながら被災地東北から自分達が思っていることを発信していきます。

地方自治体からの批判

2014年07月19日 12時59分51秒 | 臼蔵の呟き

保守系の議員、首長から見ても安倍、自民党、公明党の政権がとる政権運営、集団的自衛権自衛権が違憲であり、異常であると感じる点で、現在の政治状況は危機的であるという証明です。

逆に言えば、多くの国民が安倍、自民党、公明党の異常さに怒り、批判をしていると言うことなのだと思います。札幌でも地域を回れば、安倍の政治姿勢に危機感を持ち、何とかしなければと言う市民が増えてきています。

<日刊ゲンダイ記事>

集団的自衛権の行使をごり押しで閣議決定した安倍政権に強烈なパンチが飛び出した。三重県松阪市の山中光茂市長(38)が「閣議決定は違憲」として、国を相手に訴訟を起こす方針を表明したのだ。いまは一地方の首長の反乱だが、こうした動きは今後、燎原の火の如く広がっていく。

「閣議決定は一内閣の暴挙で憲法違反。司法の場において、ノーを突きつけなければならない」――。
 17日、山中氏は会見を開いてこう訴えた。以前から「平和国家の原点を壊す政府の行為にしっかりと行動を起こさねばならない」と、市民団体「ピースウイング」の設立に向けて活動してきた山中氏は、同団体が発足したことも報告した。「ピースウイング議員の会」という組織も同時に発足し、両団体が母体となって国家賠償訴訟を行うという。

 すでに議員の会には松阪市議だけで5人、全国10県の地方議員35人を合わせて計40人が名を連ねている。会見にはそのうち20人が駆けつけて山中氏を声援、一般市民の支持者も40人が参加した。これから賛同者が増えるのは間違いない。

山中氏に話を聞いた。
抗議活動では安倍政権を容易に壊せないため、司法の力を最大限に使おうと決めました。裁判の具体的な方法はこれから詰めますが、現時点では集団的自衛権容認の閣議決定が違憲であり、国民の『平和的生存権』が害されることを訴えていく方針です。きのうまでに全国から1万件を超える激励のメールや電話、ファクスをいただいています。8月1日に松阪市内の商工会議所で第1回の市民集会を開き、運動を広げていきます」

■1人100万円の賠償訴訟で大きなうねり

 山中氏は1976年生まれ。慶大法学部を卒業後、群馬大医学部に進み、2003年に医師免許を取得。同年、松下政経塾に入塾している。民主党三重県総支部連合会事務局長などを経て、07年4月の三重県議選で当選。09年2月に松阪市長に就任した。市長選では民主党の支援は受けず、現在は無所属だ。「集団的自衛権の問題では民主党ほか、みんなの党や維新の会など野党も腰が引けてしまっている。だからこそ地方から安倍政権の横暴を訴えなければなりません」と既成政党に批判的でもある。

「全国の市長が一緒に立ち上がれば、集団的自衛権をストップさせることができます」と期待を寄せるのは憲法学者で慶大名誉教授の小林節氏だ。
「山中氏に賛同する全国の市長が100人集まり、大型の弁護団を味方につけて“日本の平和が毀損されて心が傷ついた”と、1人100万円の損害賠償を求めればいいのです。合計で1億円。同時に文化人も別に100人の組織をつくって1億円を要求する。安倍政権にとってショッキングな裁判になるし、最高裁だって無視できない大きなうねりとなります。国民は集団的自衛権の閣議決定がいかにおかしなものだったかに気づくはずです。最高裁の判決が下るまでに4年はかかるでしょうが、心配は要りません。2年後に参院選が、3年後には衆院選があります。国民が安倍政権の悪逆非道な正体に気づけば政権を奪い取ることだって不可能ではありません」

 若き市長から火の手が上がった草の根運動。安倍政権は気が気じゃないはずである。


辺野古掘削許可 民意無視は許されない

2014年07月19日 10時57分27秒 | 臼蔵の呟き

原子力発電所の再稼動に承認を与え、憲法9条を空文化させ、オスプレイの展示と飛行を既成事実化し、全国に拡散する、普天間基地の移設に反対する沖縄県民の願いを踏みにじる。これが安倍、自民党政権の政治姿勢です。どこまでも国民を無視、愚弄しています。

これだけ、国民を愚弄している政権は歴代政権でもなかったのだと思います。あの岸信介でさえも、安保改定を強行し、国民の轟々たる批判に対して辞任をしました。しかし、その岸を信奉する安倍、自民党政権は民意とは何かすら考えることが出来ないでいます。そのくらい傲慢、不遜な政権になっていることを示しています。

国民の支持がない政治、政権が永続することはありえません。歴史はそのことを示しています。歴史を正視し、歴史から学ぶことができない政治は必ず、国民による糾弾を受けることを自覚すべきです。

<琉球新報社説>

 県が国と一体となって米軍普天間飛行場の辺野古移設に突き進んでいる。仲井真弘多知事が県外移設の公約を堅持していると繰り返しても、信じる県民はいまい。
 県は米軍普天間飛行場の辺野古移設に伴う沖縄防衛局の海底ボーリング(掘削)調査を申請受理から3日で許可した。
 知事が国の埋め立て申請を許可した後とはいえ、環境アセス審査時の慎重姿勢とはあまりに対照的である。

 県は掘削調査を認めた理由を「影響が軽微」としているが果たしてそうだろうか。
 掘削調査海域には県の「レッドデータおきなわ」で「ごく近い将来に野生での絶滅の危険性が極めて高い」絶滅危惧IA類に指定されたジュゴンの餌場となる藻場がある。豊かな海の源ともなるサンゴの群落もある。
 防衛局は海上の9地点に単管足場を組み、水深の深い12地点にはスパット台船で海底の掘削調査を実施する。調査期間は140日間を予定している。それ以外に抗議行動を排除するためのブイの設置工事もある。
 県の許可が妥当か、環境行政との整合性は取られているのか。それを判断するためにも、県には掘削調査の「影響が軽微」となる根拠を明らかにする責任がある。

 県民の多くが辺野古移設に反対している。沖縄の将来を左右する新基地建設に向けた掘削調査である。県は即座に掘削調査申請の関係文書を開示するべきである。
 しかしながら県にはその極めて当然な要求に応える誠実さが感じられない。
 県議会の喜納昌春議長の資料提出への協力依頼にさえ応じていない。行政のチェック機関たる議会の要求に応えるのは当然である。にもかかわらず提供しないのはいかがなものか。
 県は不開示の理由を当初「県の意思決定の中立性が不当に損なわれる恐れがある」としていた。それが掘削調査許可後は「事業の適正な遂行に支障を及ぼしかねない」と防衛局側に立った理由に変わった。これでは申請を審査する側の県が、事業側の国と協力して辺野古移設を推進していると言われても仕方ない。
 県外移設を追求していた県が国と二人三脚で辺野古移設に邁進(まいしん)する状況は、多くの県民にとっては悪夢に映る。これ以上、民意の重みを無視することは許されない。


オスプレイ展示の愚行

2014年07月19日 09時41分00秒 | 臼蔵の呟き

兵器や武器を展示し、市民を集め、宣伝を行う。日本国憲法が交戦権を認めず、軍隊を保持せずと掲げていても、どこ吹く風と言う感じで、米軍、日本政府、自衛隊は札幌で、展示を強行します。札幌では自衛隊のヘリコプターが護衛、誘導の訓練を毎日繰り返し、低空飛行も繰り返し行っています。本当に異常な状態が続いています。日本が普通の国、戦争する国に転換すると言うことを先取りしています。

安倍、自民党は民主主義、法治主義を基本とした国家を尊ぶと各国で嫣然津をしています。しかし、彼らの言う民主主義とは国民の意思をもっとも重要な政治的な要求、意見とは考えていないことを証明しています。また、彼らの言う法治主義も憲法が中心にある法治をさすのではなく、自らに都合のよい憲法解釈の元でその恣意的な制度、法に従うことを意味しています。まさに彼らの言う政治制度、法治とは独裁政治、独裁制度を擁護する司法制度を指していることはあきらかです。悪法も法なりといいますが、このようなことを許すば必ず、戦争への道に突き進むことはあきらかです。

<北海道新聞社説>オスプレイの展示 あらゆる情報開示を

 私たちは再考を求めてきた。

 安全性に問題があると指摘される米軍の新型輸送機MV22オスプレイの札幌展示のことだ。札幌市は、中止を申し入れた。しかし北海道航空協会などでつくる実行委員会は予定通り、実施する姿勢を崩していない。

 それどころか、展示会場となる札幌市内の陸上自衛隊丘珠駐屯地までの飛行ルートすら、明らかになっていないのだ。周辺住民の不安は募るばかりである。こんな状況ではイベントを楽しむことなどできはしまい。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備されているオスプレイの札幌展示は、20日に開かれる航空イベントで計画されている。

 当日は地上展示だけだが、会場には東京の横田基地を経由して飛来する。帰りも同様とみられる。

 展示決定直後には、道や札幌市は北海道防衛局に情報提供や安全対策を要請した。札幌市は実行委にも市民への説明を求めた。これに対し、実行委は「特別な説明をする予定はない」と聞く耳を持たない。飛行ルートについても「把握困難」と答えただけだ。

 確かに、米軍は活動内容を公表する義務はない。

 しかし、今回は訓練ではなく、一般市民が数多く参加するイベントである。しかも、会場周辺には住宅地が広がっている。従来のやり方でいいわけがない。 あぜんとするのは、実行委が「オスプレイを特別な航空機と認識していない」と回答したことだ。事故を何度も起こしたのを知らないとは言わせない。耳を疑う。

 日米両政府は沖縄の負担軽減のため、オスプレイの飛行訓練を県外に移転する方針だ。四国など西日本ではすでに実施している。先日は、兵員輸送を名目に神奈川県の厚木基地に立ち寄り、静岡県のキャンプ富士に向かった。首都圏へも飛来し始めている。

 既成事実を積み重ね、訓練範囲を東日本にも拡大する狙いが明確に見て取れる。こうした動きが果たして沖縄の負担軽減につながるのか。全国に拡散するだけだ。

 札幌展示もその一環との疑念は拭えない。地元自治体に相談もなく計画が進められてきた経緯を考えれば、反発が出た以上、主催者は中止を検討すべきではないか。

 それができないなら、飛行ルートを含め、あらゆる情報を開示するよう、米軍や国に強く働きかけていくべきだ。

 それが主催者の責務である。