戦争する国日本

この主張が示すように、安倍、自民党中枢、公明党の集団的自衛権行使容認の閣議決定、彼らの理屈は、もともと科学的、合理的、論理の一貫性などはない。それが、安倍、自民党中枢、公明党の政権運営の本質なのです。彼らが説明する内容は支離滅裂であり、合理的、論理的な議論と検討などがされたものでないことはあきらかです。

だからこそ、憲法学者、政治学者、まともな知識人が、安倍、自民党などの行う政権運営、政治課題の説明に無力感を感じているのだと思います。安倍も、高村も、麻生、石破、公明党の幹部もまともな人間ではありません。まともな人間でない彼らを選出した選挙、政党にも問題があるのです。

現実的には選挙制度によりこのような野蛮で、おろかな彼らを政治指導者としている政党に鉄槌を加えるしか道は無いのです。ドイツが熱狂してヒトラーを首相にしてしまい、第二次大戦を引き起こし、世界各国に莫大な被害を与えたことを想起すべきです。彼らに政治的、軍事的な権能を与えたのはドイツ国民であったことは確かな事実です。日本の天皇制のもとで軍部、体制翼賛体制のもとで中国、アジア侵略を行い、何千万人ものアジア諸国民を殺害しました。再びそのおろかな戦争、殺戮を起こさないために、何をすべきかを日本人として考えるべきです。生活が大変だからよく分からないという人がいます。高齢者では俺は戦争に動員されないからとわけの分からないことを言う人がいます。このような日本人が増えることを願っているのが安倍、自民党中枢、公明党、維新の会、民主党の前原、野田、岡田たちなのですから。その手に乗らないことこそが日本の未来を明るくする道ではないかと思います。

彼らに理屈で対抗してもかみ合うことは無いのが現実です。意識的に彼らがその手法を取っていることに対応するのは、国民的に批判すること、おかしいことはおかしいと声を上げること、その数の多さで彼らを包囲し、政権を打倒すること。総選挙を出来るだけ早く行う条件を作ること。政治をバカにしないこと。選挙に当たっては自民党、公明党、民主党、維新の会、みんなの党などには絶対に入れないこと。これが最強の対策です。

集団的自衛権　やはり矛盾いっぱいだ

＜東京新聞社説＞

　すとんと胸に落ちないのはなぜだろう。集団的自衛権をめぐる国会論戦である。これまで「黒」だったものを「白」と言い張るのはやはり無理がある。独り善がりの議論はもう終わりにしてほしい。

　安倍内閣が「集団的自衛権の行使」を認める閣議決定をした後、初めての国会論戦が、衆参両院の予算委員会で行われた。

　二日間にわたる議論で浮き彫りになったのは、これまで政府自身が認めてこなかった集団的自衛権の行使を、憲法解釈を変えて認めることで生じる矛盾だ。

　その象徴が、たびたび例に挙がる中東・ホルムズ海峡での戦闘継続中の機雷の除去である。

　安倍晋三首相は閣議決定の前も後も「自衛隊が武力行使を目的としてかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはない」と断言してきたが、機雷除去への参加はあり得るという。戦闘継続中の機雷除去は国際法上「武力の行使」に該当しても、「受動的、限定的」であり、戦闘行為とは違うという理屈だ。ところが、機雷を敷設した敵国にとって、その除去は戦闘行為そのものである。反撃され、応戦すれば本格的な戦闘に発展する。そうした活動への参加がなぜ、海外での武力の行使を禁じた憲法の規範を害さないと言えるのか。

　日本経済は原油輸入の八割以上を中東に依存し、そのシーレーン（海上交通路）確保が重要であることは認める。

　しかし、首相答弁のように「日本の経済に相当な打撃がある」たびに集団的自衛権の行使を認めたら、食料や原材料輸入の停滞などにも適用され、海外での武力の行使は際限なく広がる。歯止めが利いているとはとてもいえない。

　首相は答弁で「専守防衛を維持し、海外派兵は許されないという原則は全く変わらない」とも語っているが、日本が直接、攻撃されていないにもかかわらず、集団的自衛権の行使を認め、海外での武力の行使に踏み切ることは、やはり専守防衛とは相いれない。

　機雷除去など、政府が閣議決定前に示した集団的自衛権行使の八事例も、与党内ですらその可否をめぐる議論が尽くされていないのに、いつの間にか、すべてできることになっている。

　海外での武力の行使を認めず、専守防衛に徹する憲法の平和主義は、先の大戦の「痛切な反省」の上に立つ。憲法擁護義務を負う首相が率先して、それを蔑（ないがし）ろにする愚が許されてはならない。

川内原発適合判断はまやかしでしかない。

安倍、自民党政権の特徴が非常に良く出た、原発再稼動に関する規制委員会の結論です。その特徴とは、結論が先にあり、その結論を合理的に粉飾する審査、審議、理屈付けをするというものです。このやり方は、あらゆる政治課題、政権運営に共通して現れています。例えば、集団的自衛権行使容認の自民党、公明党、政権の協議でも非常に良く現れました。根拠が二転三転しても結論は一貫して変わりませんでした。これがでたらめな安倍、自民党中枢の政治手法であるということが分かります。科学的、合理的な根拠、説明などは全く出来ない。あるのは安部と右翼の思惑、とにかく戦前の日本の政治、社会構造に回帰したいとの一点に収斂することにあります。

国会は大政翼賛会、天皇制の名の下に天皇、軍部、自民党に連なる政治家が日本の支配層を形作り、あらゆる分野を牛耳りました。そして、その支配階級にたてを突く、民主的な主張、団体、共産主義者に不敬罪などを用いて引っ掛け、弾圧する。その弾圧を見てほとんどの日本人は恐怖から来るもの言わぬ人間として黙る。科学者や、知識階級は権力者にすりより転向する。これが戦前の日本社会でした。安倍、右翼、自民党中枢が目指す社会です。

原発に話を戻せば、安全、安心な原発などがないことは政治家、電力会社が一番良く知っています。なぜなら、科学技術で１００％、絶対などはありえないからです。だからこそ、原発を稼動されるのであれば、被害を最小化する避難対策、事故対策が求められる関係になっています。しかし、原発はアメリカ、チェルノブイリ、福島第一で証明されたように、普通の工場事故と同じような性格の事故とは全く異なる特性を持っていることです。これは福井地裁判決でも触れている通りです。人間社会が到底受け入れることができない時間的、空間的な破壊を伴う事故であり、その事故による原状回復はほぼ不可能であると言う点が特徴です。

このような原発に頼るリスクは、不必要であり、自然エネルギー、その他の電力を動員し、活用することで電力の需給関係を維持することはこの３年間の日本社会が現実に経験したことです。したがって、川内原発の再稼動審査は、安倍、自民党、官僚による再稼動の理屈づけであり、全く、正当性を持った判断ではありません。福島第一原発の事故原因の追究、事故調査委員会の資料の全面公開などを行い、調査によって何があきらかになったかを全面的に開示することこそが政治が果たすべき最重要課題です。同時に、除染対策、廃炉対策をあらゆる分野の科学者の知恵を借りて進めること。そして、その作業にあたる労働者の被爆対策、生活保障、対策を万全にとることこそが緊急課題です。再稼動などは全く緊急性の無い課題です。

おろかな安倍と自民党中枢の恫喝に負けない、国民的な批判と運動こそがかぎを握っているのだと思います。

＜河北社説＞川内原発適合／安全対策の一部にすぎない

　原発再稼働に向けた新規制基準に基づく審査で、原子力規制委員会がきのう「適合」とする審査結果を初めてまとめた。
　対象となった九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の再稼働が秋にも可能になり、後に続く原発の審査も加速すると期待する声があるが、これで早期再稼働がスケジュールに乗ったと受け止めるのは早計だ。

　適合判断はあくまで個別事案における技術面、設備面での評価であり、限定された原発での安全対策、防災対策の一部にお墨付きが出たにすぎない。
　重大事故が発生した場合の避難計画など詰めなければならない課題は多く残されており、国民の不安を解消しないままでの再稼働はあり得ないことをあらためて確認する必要がある。
　新規制基準は、福島第１原発事故と同じような過酷事故や従来の想定を上回る地震、津波などへの対策を柱にしている。川内は福島第１の沸騰水型とは異なる加圧水型で、周囲に考慮すべき活断層がないことなどから、対策が進んだ原発として優先して審査が進められてきた。
　それでも審査結果が出るまで申請から１年を要した。川内では書類の記載漏れがあり、審査が長引いた。ほかの原発も含めた審査の過程で「福島の事故の事実を厳しく受け止める姿勢に欠ける」と規制委委員長が苦言を呈した経緯がある。再稼働ありきの姿勢が問われ続けていることを忘れてはならない。
　川内について規制委は、危険性が指摘されてきた火山噴火による火砕流の評価や対策も含めて適合の判断を下したが、災害や事故があった場合は前線の要員の判断や対応が鍵になる。
　設備が万全であっても現場が想定通りに動くとは限らず、人的対応が確立されていなければ安全対策は信用できない。要員を投入する際の被ばく基準や事前了解まで踏み込んだ対策が永続的に担保されているかどうか、チェックが欠かせない。

　防災対策で言うとさらに、事故が起きた場合の住民の被ばく防御対策が後手に回っていることが、大きな課題になる。
　半径３０キロ圏に求められる広域避難計画の策定は全国的に遅れており、川内でも医療機関や福祉施設の避難計画は１０キロ圏までしかまとまっていない。
　福島の事故を教訓とし、事故が起きる前提に立つとするならば、避難計画こそ優先すべき対策のはずだが、当初から規制委の所管外とされ、再稼働判断の条件とはされなかった。
　避難計画が不十分なまま川内が再稼働となれば、被ばく対策後回しの悪弊を残す。今後の地元同意と政府判断の手続きの中で避難計画の位置付けが曖昧にされた場合、川内周辺はもとより、全国の原発周辺住民の不安は増すことになるだろう。

　共同通信の５月の世論調査で、原発再稼働に反対は５５．２％でなお過半数を占める。国民の多くは、規制委の審査も含めた原発再稼働の動きや安全対策を、事故が起きるという前提に立って冷徹に見つめている。

川内原発は「審査合格」 原子力規制委、再稼働は秋以降

安倍の恫喝、自民党の再稼動方針を受け入れた規制委員会は自民党の一機関に成り下がりました。このようなやり方を国民、鹿児島県民、近隣県民が許すとは考えられません。

集団的自衛権行使容認、憲法の否定、原発の再稼動、消費税率の引き上げ―――国民が反対することばかりを安倍、自民党・公明党政権は計画し、行っています。このような政権を許すことは日本の将来にとっても悪い結果しかもたらしません。一刻も早い退陣を求めるものです。

＜東京新聞報道＞

　原子力規制委員会は１６日の定例会合で、再稼働の前提となる審査を進めている九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）について、合格証の原案となる審査書案を了承した。「原発の新規制基準に適合している」と結論づけており、事実上の審査合格となった。

　規制委は今後、審査書案への技術的な意見を１カ月間募集し、正式な審査書を完成させる。ただし、工事計画の認可などの手続きが残っているほか、地元同意も必要となるため、再稼働は秋以降になる見通し。

　東京電力福島第１原発事故を教訓に過酷事故や地震、津波対策を強化した新規制基準に初めて適合した原発となる。

日本の原発議論に再び忍び寄る「安全神話」

（英ＦＴ紙）

「安全神話」が再び日本の原発論争に紛れ込もうとしているのだろうか？

　福島第一原子力発電所で2011年にメルトダウン（炉心溶融）が起きた後、日本の評論家たちは一斉に原発の安全神話は崩壊したと断言した。この言葉は多くの人にとって、一般的に原発を非難する手段以上の意味を持っていた。大災害を招いた具体的な故障原因を説明し、責任を割り当てようとする試みだったのだ。

リスクを隠して国民に原発を売り込んだ「安全神話」

　安全神話という考えは、馬鹿らしいほど単純な謳い文句で原発が日本国民に売り込まれたことと、その結果生まれた原発規制のあり方を象徴するようになった。1960年代に日本の指導者らは、広島や長崎の惨禍をまだ鮮明に覚えていた国民に原子力技術を売り込んだ際、原発のリスクを取り繕った。民生用原子力はただ安全なだけでなく、絶対に安全だと彼らは言った。

　もちろん、こうした指導者たちは、もっと分かっていた。だが、絶対的な保証は、エネルギー資源に乏しい国で強力な政治的、経済的インセンティブとなる原発利用に沿うよう国民心理を変える唯一の方法だったのだ。

　この戦略は奏功した。日本は商用原子炉を54基建設し、福島の原発事故の前には、さらに多くの原発建設を計画していた。しかし、このアプローチは原子炉の安全強化につながらず、むしろ安全性を損なわせたと言える。安全神話を維持する必要性から、電力会社と政府が安全基準は改善できるとの指摘を一蹴した。結局、何かを改善するということは、以前は完璧ではなかったと認めることを意味するからだ。

　原発事故後のある調査報告書が結論付けたように、責任を負う立場にあった人たちは「炉心溶融のようなシビアアクシデント（苛酷事故）は決して起きないという安全神話にとりつかれ、危機が眼前で発生し得るという現実に備えていなかった」。

　新旧政府による稼働再開に向けた取り組みにもかかわらず、現在、現存する原発はすべて稼働停止状態が続いている。安倍晋三首相は、福島の事故以来、原発推進に最も熱心な首相であり、最も高い支持率を誇る首相でもある。だが、大半の国民は原発に懐疑的なままだ。

　原子力規制委員会は今週、1年前に安全基準が強化されて以降初めて、新基準に適合する原発を認定する見通しだ。これにより、早ければ今秋にも原子力発電が再開される可能性がある。　安倍首相はかつて、福島のような事故は「起こり得ない」と語ったことがある。現在はそれより慎重になり、日本を事故のリスクがない空想的な国ではなく、原発の安全性で世界に冠たる国にすると語っている。だが、原発を巡る議論は一部の人が望んだほどには変わっていない。

原発の安全性に議論が集中することの弊害

　近く新基準に適合したと判断される見通しの原発が立地する鹿児島県の知事は、中央政府が「安全を保証する」場合に限って、再稼働を支持すると語っている。今年5月には、福井県の裁判所が、原発を再稼働するリスクがゼロであると証明する手立てがない――これは根本的に不可能なこと――との理由で、別の原発の再稼働を差し止めた（この判決は抗告審で覆された）。

　安倍首相は痺れを切らしつつあるようで、原子力規制委員会に名を連ねる慎重な地震学者の島崎邦彦氏を、より原発に前向きとされる別の地震学者に交代させた。この人事は政治の介入のように見え、広報的にはひどいが、島崎氏の見解は決して専門家にあまねく受け入れられているわけではなかった。

　確かに、政府と電力会社には、原発のリスクを無視できるほど小さくする責任があるし、福島の原発事故から学ぶ教訓はたくさんある。しかし、その教訓の1つは、絶対に安全だという約束は幻想であり、かつ危険だという教えだったはずだ。

　原発の安全性のみに焦点を絞った議論は、日本が今、以前よりはるかに大量に燃やしている化石燃料がもたらす相対的な被害といった他の重要な懸案事項を省略している。そして、もし原発推進派が勝利し、安全神話に基づいて原発が再稼働されれば、潜在的にさらに大きな害が生じる恐れがある。福島事故以前の慢心が再び広がることが、それだ。