自民党 拉致・帰国者１００人規模に増やし露骨な政治利用

日刊ゲンダイの記事です。本当だとすれば、とんでもない政治、財政の私利私欲の利用と言わざるを得ません。福島第一原発事故被害、避難者への対応、原子力発電所再稼動、社会保障制度の改悪、財政的な削減などでは徹底して弱い者いじめを貫く安倍、自民党中枢のでたらめな政権運営と糾弾されるべき問題です。

 

サプライズ狙いで支度金は青天井
　自民党が先週、新たな拉致被害者の帰国を想定した支援策をまとめた。

　帰国した被害者とその配偶者のいずれかが６０歳を越えた世帯への老後支援金の無期限給付や、６５歳以上の帰国者に本来もらえたはずの国民年金相当額を一括支給、外国人配偶者や子どもの支援策に対する支援も盛り込まれ、手厚い内容になっている。

　もちろん、ムリヤリ北朝鮮に連れていかれた被害者なのだから当然の支援ではある。それだけなら許されるが、単なる政権の“人気取り”のためだけに、国民にとって想定外の税金がジャブジャブ投入されそうな気配なのだ。

「官邸は、大量帰国のサプライズで支持率アップを狙っており、すでに１００人規模のリストが作成されているという見方まで出ています。ただ、そこに含まれるのは拉致被害者や特定失踪者だけではない。５５年前に始まった在日朝鮮人の帰還事業で、『地上の楽園』と言われて北に付いていった日本人妻やその家族も含まれそうです。北朝鮮側にすれば大量帰国に協力して安倍政権に恩を売れば見返りも増える。今回の支援策を受け、『日本に戻れば、大金がもらえる』と、帰国者のリクルート活動も活発になるでしょう。帰国者リストは膨大な数になりそうです」（霞が関事情通）サプライズ狙いで支度金は青天井

　日本人妻にその家族まで帰国したら、支援金の額はどこまで膨らむのか。

　帰還事業で北に渡った日本人妻は約１８００人に上る。現在、すでに帰国した拉致被害者への支給額は単身で月１７万円、２人世帯で月２４万円だ。これと同程度として、１人あたり年間２００万円を１００人に支給すれば、それだけで年２億円。これが恒久的に続くのだ。

　さらに日本人妻は高齢者が多いので、年金一括払いは１０年分だけでも１人６５０万円（国民年金の月額平均５万４０００円で計算）。加えて、日本人ではない配偶者や同行帰国した子どもも支援の対象になるから、その額は青天井になりかねない。

「菅官房長官は『調査は１年以内』、つまり来年７月と言っています。沖縄県知事選前の今秋、統一地方選前の来春に一部帰国させ、たとえ来年の通常国会会期末の６月に集団的自衛権の関連法案を強行採決して支持率が急落しても、直後に安倍首相訪朝で大量帰国させれば、全てリセット、というのが官邸の計算。報道も帰国者の北での生活秘話などのドラマ一色に染まり、政権批判のトーンは下がってしまうでしょう」（元経産官僚の古賀茂明氏）

　安倍政権は「拉致」と聞けば国民が何も言わないのをいいことに、拡大解釈して、トコトン政治利用するつもりだ。だまされてはいけない。

異常な金融緩和

理屈と道理に合わない政治、経済は必ずその仕返しを結果として受ける。それがバブルの崩壊であり、金融危機となって現れる。これは経済理論の話としてでなくとも誰でもが素直に理解できることと思います。どこの世界が他人の資金が金利ゼロで、投資に回り、その投資から巨額の利益を生み出す仕組みが永続的に許されることができるのでしょうか？

資本主義社会の腐敗堕落がここまで到達したことを示しています。特に、その醜さを象徴する主義主張として新自由主義が政治経済を席巻していて、多くの国家支配層が採用する中で、その腐敗堕落が多数派になり、政治感覚が麻痺し始めているのだと感じます。ゼロ金利、市中に必要以上の資金を供給する、その狙いは、為替レートの誘導であるなどは、多国籍企業、輸出大手企業の利益を援護する以外、何の政治目的もありません。その陰で、多くの国民は輸入物価の高騰、低賃金、失業の増加の犠牲となっています。

このようなことが社会的常識に合致しないことはあきらかです。

＜毎日新聞社説＞金融緩和長期化　リスク感覚の麻痺招く

　世界経済の回復力が今ひとつというのに、市場はすこぶる活況だ。米国の代表的な株価指数、Ｓ＆Ｐ５００は先週、史上最高値を更新したが、２００８年のリーマン・ショック前の高値よりすでに約２７％高い。株だけでなく、債券や不動産市場でも、先進国だけでなく新興国でも、活発な投資が価格を押し上げている。

　背景には、日米欧など主要国の中央銀行による異例の大規模金融緩和が長期化していることがある。米国の量的緩和が終了しても、世界のゼロ金利、超低金利はまだ当分の間続く、と市場関係者がタカをくくり、相場が反転するリスクに無頓着となっているようだ。

　各国の中央銀行や投資家は、もっと警戒を強めるべきである。ほとんどコストをかけずに楽々資金を借りては、リスクを度外視して皆で投機に走った金融危機前。いつか来た道を再びたどってはいけない。

　まったく驚くべきことだ。２年ほど前にはユーロ圏からの離脱すら現実味を帯びた可能性として語られていたイタリアやスペインの国債が、今や米国債とほとんど変わらない利回りで取引されている。欧州の経済が劇的に改善したというのではない。相対的に高いリターンを求め、よりリスクのある投資に世界のマネーが向かった結果、利回りの差が極端に縮小したのだ。リスクに鈍感になり過ぎている。

　こうした状況に、各国の中央銀行が加盟する国際決済銀行（ＢＩＳ）が強い警鐘を鳴らした。世界経済はリーマン・ショック前と同じくらい、金融危機に対して脆弱（ぜいじゃく）になっているというのがカルアナ総支配人の見方だ。金融機関による協調融資の約４０％が、投資適格の格付けを得ていない企業などへのもので、２００７年時より危険な水準という。

　「市場の活況」などと言われても、働く我々の耳には実感がない。だがそこに大きなワナが潜む。中央銀行は、一般の労働者が景気回復の実感を得るまで、金融緩和を続けようとしており、これが市場の熱狂をさらにあおる。人々の実感とのギャップは一段と広がる。そして活況がバブル崩壊に終われば、最大のしわ寄せを再び受けるのは、活況と縁遠かった一般の人々となるのである。

　日本では表向き、為替や株価が落ち着いていて、金融緩和のゆがみが一般には見えづらい。しかし、日銀による量的緩和からの出口が展望できない中、１０年物国債の利回りが０．５％を下回るなど、物価動向から説明しづらい現象が続いている。

　バブルが崩壊したら対応するというのでは困る。主要国の中銀は手遅れになる前に異例の金融緩和からの出口戦略を急ぐべきだ。

政府予算方針 露骨な地方選対策

安倍首相は、南米訪問で法の支配する国を支援すると演説を行い、日本が国連常任理事国に入れるように、国連のありようを変更する提案を行っています。また、集団的自衛権行使容認の閣議決定に理解を求めたと報じています。安倍、自民党政権の身勝手さと国外での彼の演説、主張の落差にはびっくりするばかりです。

自らの二枚舌は隠し、安倍、自民党政権が目指す「富国強兵」策を求めて、消費税率の再引き上げ、その財源で法人税率の引き下げ、防衛費の増加、軍備の更新、強化を一層進める。自衛隊の装備を防衛から、先制攻撃に転換する。行き着く先は、徴兵制・それに準じた制度の復活、核武装、自衛隊の国軍化、靖国神社を国家管理するところまでねらっています。彼らが進めていることはそこまで必然的に行き着きます。

そのために、政治を彼らが利用する。司法制度を利用して、法体系は憲法を含めて抜本的に改悪する。そうすれば、法が支配する国日本が戦争できる国に形式的、法律的にも合致したことになる。そう考えるからです。そのために邪魔な平和憲法、交戦権の放棄、武力を持たないなどを規定した憲法を攻撃し、空文化させる。―――彼らが衆参で過半数を握る今が、その絶好の機会である。その時期と時間は、２０１６年１２月までの２年をいかに利用するか。それが彼らの政治的執念になっている。

国政選挙が当面想定されない現在、２０１５年春の一斉地方選挙は、安倍、自民党政権にとっては、この間の政権運営、政策提起への審判を意味します。安倍、自民党政権の張子の虎のような虚勢と、どす黒い狙いは、多くの国民に徐々に理解され始めています。そのことを地方紙の多くが感じ、政権批判とともに徹底して主張し始めていることが勇気を与えるはずです。

地方選挙を自らの野望に利用するなどはあってはならないこと。国税を私利私欲、自党の延命のために利用することを糾弾しなければなりません。

＜東京新聞社説＞

　政府が決めた来年度予算編成方針は、地方活性化を名目に来春の統一地方選を意識した「地方バラマキ予算」の様相だ。「選挙で勝てば何でもできる」という政権運営がいつまでも許されるのか。

　安倍政権が来年度の予算編成で柱としたのは、予想された統一地方選対策である。各省庁が予算要求する際のルールとなる概算要求基準で、人件費などの義務的経費は本年度予算と同額以下にしたが、地方活性化や成長戦略に関して四兆円もの特別枠「新しい日本のための優先課題推進枠」を設けたのである。

　各省庁は、旧来型の公共事業だろうが「地方活性化」にこじつければ本年度より１７％増まで政策経費を要求できる。これではメリハリも財政規律もなく、地方バラマキがまかり通るであろう。

　安倍晋三首相は先月下旬に決めた新成長戦略で「成長戦略の最大の柱は、何といっても地方の活性化だ。成長の主役は地方」と突如として言いだし、政府も「ローカル・アベノミクス」という珍妙な造語を使いだした。統一地方選を多分に意識した「まち・ひと・しごと創生本部」という新組織の設置まで決めた。

　もちろん景気回復を全国津々浦々に行き渡らせたいとの考えは否定しない。人口減や高齢化の波に洗われる地方の立て直しは喫緊の課題である。

　しかし、肝心の新成長戦略に散見される地方再生策は具体性に乏しい建前論ばかりではないか。地方が求めてきた税財源の移譲には応えず、むしろ財政健全化を盾に地方側に自助努力を頼む冷淡な対応であった。都合のいい時だけ「地方重視」の声を上げて予算をばらまくのであれば、「金目発言」で陳謝した環境相のように最後はカネだといわんばかりの傲慢（ごうまん）さを感じる。

　なぜ一年前の成長戦略では「地方が主役」と言わずに、統一地方選の年の予算編成になって急に地方が主役に躍り出るのか。有権者、納税者、そして主権者である国民をばかにするにも程がある。　

　政府は財政健全化の指標である基礎的財政収支の見通しについて「来年十月に消費税率を１０％に引き上げたとしても、二〇二〇年度に黒字化する目標の達成は困難」との試算を示した。

　だからといって消費税率の再引き上げを当然視するのはお門違いだ。それは、むしろ選挙対策のバラマキをする余裕などないと受け止めるべきなのである。