【韓国紙社説】重大な岐路に立った日本の戦後平和主義

東アジアの国から見た日本の軍国主義化への評価です。かつては、一方的に日本軍が侵略した国家にとって日本の軍国主義化、自衛隊の海外派兵はそうですか！と言って見過ごすことが出来ない政治、軍事問題です。

敗戦を経て日本が現行憲法の下で武力行使の放棄、交戦権の否定、軍備を持たないことは日本を理解し、政治軍事面での歯止めとして重要な役割を果たしてきました。この認識は、解釈改憲、普通の国への転換は、日本の将来に重大な変化をもたらすことは確実です。資源を持たず、食料自給率が４０％をきるような日本が軍隊だけ立派であってもどのように生き抜くことができるか考えただけでもおろかな安倍、麻生、高村、自民党中枢であることはあきらかです。彼らは、本当に日本が戦争できる国としてやってゆけると考えていることが非常識、かつ、浅はかなことです。

時代がどんどん変化しても自民党という政党は復古主義に凝り固まった、化石のような政党、政治集団として名を残すのでしょうか。消えてなくなる存在になることが一番、国民にとっては幸せなことなのでしょうが。

＜韓国　中央日報＞

日本の安倍晋三内閣が、早ければ今日の閣議（閣僚会議）で憲法解釈の変更による集団的自衛権を行使する方針を決める。集団的自衛権は、ほかの国が攻撃を受けた場合に武力で反撃・阻止できる権利で、日本政府は１９８１年以来、「平和憲法」上で行使できないという立場を守ってきた。今回の閣議決定の文案には集団的自衛権の容認と関して「密接な関係にある他国への武力攻撃で、国民の権利が根底から覆る明らかな危険がある場合」など武力使用の３つの要件が盛り込まれるという。安倍内閣がこれを基に今秋の国会で自衛隊法をはじめとする関連法を改正すれば、集団的自衛権行使が本格化する。

集団的自衛権の行使は、日本の安保政策の一大転換だ。自衛隊が海外で戦争を遂行できることになる。戦後、日本が堅持してきた専守防衛原則が崩れ、自衛隊という言葉自体が合わなくなる。国連平和維持活動（ＰＫＯ）法と一時的なイラク派兵特別措置法を通した自衛隊の海外派兵とは次元が違う海外戦闘参加の道が開かれることになった。安倍内閣としては、戦後政治の脱皮の旗印にふさわしい戦後安保の総決算をすることになる。日本が冷戦体制の崩壊とともに軽武装・経済発展の米国依存型の安保路線と決別して日米同盟の強化、周辺事態法の制定や有事法制の整備によって防衛力を強化してきたが、自衛隊の活動や（活動の）半径において鎖が解けたことはなかった。自衛隊の戦力が日本の外側に投射（ｐｒｏｊｅｃｔｉｏｎ）され始めれば、アジア太平洋地域の勢力バランスにも少なくない影響を及ぼす可能性が大きい。

安倍内閣は、集団的自衛権の行使の対象となる「密接な関連がある他国」について「同盟である米国の可能性が高い」としたが、「個別的な状況によって総合的に判断する」として対象国を広げる可能性を残しておいた。一部の日本メディアではこれについてフィリピンやベトナムを視野に置いていると伝えている。安倍内閣が今年、武器輸出３原則を廃棄して中国と領有権紛争を体験している両国に巡視船や軍事装備の輸出の道を開くことと絡んでいるという話だ。

日本の集団的自衛権の行使は、日米同盟を一段階引き上げるだろう。しかし日本が敗戦７０年を前に再び軍事力を海外で展開できるようになる重大な状況の変化に、周辺国の憂慮は大きい。日本国内ですら反対世論が広がり、２９日には中年男性が焼身自殺を図ったではないか。日本の主要メディアの世論調査でも反対意見が賛成よりも上回っている。日本は、集団的自衛権を領域内の平和と安定に寄与する方向で透明性を持って行使しなければならない。それが領域内の不信や対立、軍備拡張の別の要因にならないようにしなければならないのは、日本の役割だ。日本の歴代内閣が積み重ねてきた戦後の平和主義が今日、重大な岐路に立った。

歴史の教訓に学ぶ

＜毎日新聞社説＞歯止めは国民がかける

第一次世界大戦の開戦から今月で１００年。欧州列強間の戦争に、日本は日英同盟を根拠にした英国の要請に応じて参戦した。中国にあるドイツ権益を奪い、対中侵略の端緒としたのである。

　その後の歴史は、一続きの流れの中だ。資源確保のため南部仏印に進駐し、対日石油禁輸で自暴自棄になった日本は、太平洋戦争に突入する。開戦の詔書には、「自存自衛のため」とあった。

　集団的自衛権を行使可能にする憲法解釈の変更が、閣議決定された。行使の条件には「明白な危険」などと並び、「我が国の存立」という言葉が２度、出てくる。

　いかようにでも解釈できる言葉である。遠い地の戦争での米国の軍事的劣勢も、イラクなど中東情勢の混乱も、日米同盟の威信低下や国際秩序の揺らぎが「我が国の存立」にかかわると、時の政権は考えるかもしれない。

　「国の存立」が自在に解釈され、その名の下に他国の戦争への参加を正当化することは、あってはならない。同盟の約束から参戦し、「自存自衛」を叫んで滅んだ大正、昭和の戦争の過ちを、繰り返すことになるからだ。

　むろん、歴史は同じように歩みはしない。あの戦争は国際的孤立の果てであり、今は日米同盟が基盤にある。孤立を避け、米国に「見捨てられないため」に集団的自衛権を行使するのだと、政府の関係者は説明してきた。だがそれは、米国の要請に応じることで「国の存立」を全うする、という道につながる。日本を「普通の国」にするのではなく、米国の安全と日本の安全を密接不可分とする「特別な関係」の国にすることを意味しよう。

　米国と「特別な関係」と呼ばれるのは英国だ。

　その英国は、イラク戦争参戦の傷が癒えず、政治指導者の責任追及の声がやまない。イラク戦争を支持した反省と総括もないまま、米国に「見捨てられないため」集団的自衛権を行使するという日本の政治に、米国の間違った戦争とは一線を画す自制を望むことは、困難である。

　ならばこそ、シビリアンコントロール（文民統制）の本来のあり方を、考え直すことが必要ではないか。

　文民統制は、軍の暴走を防ぐため政治や行政の優位を定めた近代民主国家の原則だ。だが、政治もしばしば暴走する。それを抑え、自制を課してきたのが憲法９条の縛りだった。縛りが外れた文民統制は、ただの政治家、官僚による統制にすぎない。

　閣議決定で行使を容認したのは、国民の権利としての集団的自衛権であって、政治家や官僚の権利ではない。歯止めをかけるのも、国民だ。私たちの民主主義が試されるのはこれからである。

 

国民からの反撃を

安倍、自民党、公明党の姑息な戦争準備への行動に鉄槌を与え、彼らを断罪し、国会から退陣させるための国民的な運動は大きく盛り上がり始めました。彼らが一番恐れることは真実であり、彼らの狙いが多くの国民が知ることです。その結果、彼らを批判する大きな運動が巻き起こることは必死です。国民を愚弄し、議会制民主主義を否定するような安倍、自民党、公明党に徹底的な抗議と、批判を集中しましょう。

１人１人の力は小さくても、その集合が政治を動かすことは確実です。これこそが民主主義であり、憲法の規定する社会です。基本的人権、平和の擁護、交戦権の否定、思想信条の自由を規定した憲法を守るためにあらゆる声を政権に、国会に集中させましょう。

＜毎日新聞＞大江健三郎さんら抗議の会見

　集団的自衛権行使容認の閣議決定を受けて１日夜、市民団体「戦争をさせない１０００人委員会」の中心メンバーで作家の大江健三郎さんらが東京都内で記者会見し、「（集団的自衛権に関連する）新法を成立させて実際に行使することは絶対認められない」と訴えた。今後も活動を続けていくという。

　大江さんは「私の人生で一番大切なものは憲法の平和主義と民主主義。安倍晋三首相は憲法に対する畏れを持っていない。戦争に参加して敵国になれば、日本がテロに狙われる危険もある」と語った。

　東京・永田町の首相官邸前では、朝から同団体などの呼びかけで抗議の集会やデモが続いた。参加者は時間がたつにつれ増加。閣議決定が迫った夕方には数千人が沿道に列をなし、太鼓を鳴らして「閣議決定、今すぐやめろ」と声を上げた。閣議が始まると抗議は熱を帯び、午後６時前に決定が伝えられると、参加者は「閣議決定撤回しろ」「あきらめないぞ」と絶叫。興奮した参加者が警察官と小競り合いになる場面も。

　東京都目黒区の主婦、竹内節子さん（７５）は、「いてもたってもいられない」と午前中からデモに加わった。「自民党と公明党が密室で行使容認を決めてしまった。国民を愚弄（ぐろう）している」

　一方、仙台市でも夕方、市民らの抗議集会があり、６００人超が「戦争する国づくりは許さないぞ！」などの横断幕を手に、繁華街をデモ行進した。

　参加した同市泉区の元教員、手代木（てしろぎ）彰雄さん（６３）は「戦争教育をしてこなかったのが原因なのか。戦争の悲惨さを伝えてきたつもりだったが……」と話した。

＜信濃毎日新聞社説＞閣議決定へ　独断に異議申し立てを

　安倍晋三首相が悲願とする集団的自衛権の行使容認とは、日本は海外でも戦えるようになる、と宣言するようなものだ。

　平和憲法の下、「専守防衛」に徹してきた自衛隊が「普通の軍隊」に変わる恐れがある。軍事の論理が暮らしの中で幅を利かせていく不安も強い。本来なら国民の声に耳を傾け、国会で徹底的に議論しなくてはならない問題である。なのに、そうはならなかった。政府は今日にも行使を可能にする憲法解釈変更を閣議決定した。

　行使容認は国民の理解を得られたとは言えない。そんな状況で、なぜ、首相の独断専行を許してしまったのか。なぜ、政権に対するチェック機能は働かないのか。危機感を持ってこの問いに向き合わなくてはならない。

　首相が憲法解釈の変更を閣議決定で行うと明言したのは２月のことだ。当初は身内の自民党にも「本来は改憲が必要」「十分に話し合うべきだ」との声があった。首相はこうした声に耳を貸さず、強気の姿勢に傾いていった。人事権などを握られていることが影響しているのかもしれない。異論はしぼんでいった。

　慎重な対応を求めていた公明党も、その姿勢を貫けなかった。首相は「公明党を切ってでも、内閣支持率が下がろうとも、閣議決定する」と語ったとされる。連立維持にこだわり続けたことで、足元を見られている。野党は、国会での徹底審議を求めることでは一致していたのに、共闘は実現しない。民主党は党内の意見をまとめられなかった。日本維新の会やみんなの党は行使容認に前向き。明確に反対しているのは共産党や社民党などわずかで、国会では少数派だ。

　今や国会は政府、与党と野党が対峙（たいじ）する場ではなくなったように見える。議会制民主主義の空洞化や劣化が懸念される。

　行使容認に関しては、特定秘密保護法のときと同様、国民の反対の動きが活発化している。全国の地方議会も同様だ。特に長野県は７７市町村のうち半数を超える議会が反対や慎重審議を求める意見書を可決している。

　国民不在、議会軽視の中で国の針路を左右する重大事が閣議決定される。首相の姿勢に不安を抱いている人も多いのではないか。たとえ決定がなされても、異議申し立てを続けていきたい。

安倍、自民党公明党政権の退陣を求める。

安倍、麻生、高村、自民党、公明党はついに越えてはならない戦争をする国への準備を行政分野において開始しました。敗戦後の教訓を全く否定し、姑息な理屈を並び立てて、海外に自衛隊を派遣し、武力を行使する政治的な決定開始を宣言しました。狂気の沙汰としか言いようがありません。

この閣議決定を読んでいえることは、依然として憲法９条の規定は生きている。安倍、自民党、公明党政権であっても憲法９条を公然と否定することは出来ないのだということを感じます。彼らが、これだけもって回った言い方で、集団的自衛権＝海外派兵、戦争行為、武力行使の権利を行使容認すると言わざるを得ないところに現行憲法のもつ価値、時の権力を縛る憲法のすごさを感じます。

多くの国民が、何がなんだか分からないうちに閣議決定を行い、既成事実を積み重ね、戦争できる普通の国に変質させる。これが安倍、自民党、公明党の戦術であったはずです。地方紙の多く、毎日、朝日、東京新聞なども社説において、集団的自衛権行使容認には反対、徹底した国会での審議と国民の審判を要求しました。憲法を守り、戦争できる国に反対する国民的な運動が大きく広がりました。事態は徐々に多くの国民に分かり始め、彼らが何を狙っているかを理解する国民が増えてきました。この力が現在の日本にあるのだということも証明されました。この反対の民主的な運動、国民の意思は今後の展開にとって、きわめて重要な力、意味を持つのだと考えられます。

安倍、自民党、公明党が裏口入門のようにこそこそ、憲法の解釈改憲を行い、戦争できる国にしようとしても、憲法９条が損竿する限り、彼らの戦争準備と戦争は憲法違反の司法判断を要求することは自明のことです。三権分立を否定する安倍、自民党、公明党の行為は、その三権分立という憲法上の規定により、断罪され、その行為を司法の場で追及される可能性が継続することは皮肉としか言いようがありません。しかし、その可能性は、日本の戦争できる国、普通の国への転換をぎりぎりのところで規制することにはるのは幸せなことです。

２１世紀に入り紛争を武力で解決せずに、外交努力により、解決する道が王道であり、世界の体制になりつつある中での安倍、自民党、公明党の政権運営、政治感覚は化石としか言いようがありません。このような政権が提起する戦争準備法案を国会の場で徹底的に審議し、廃案に追い込む。国民的な戦争反対の大運動を巻き起こすことでこのような政権を退陣させましょう。

＜北海道新聞＞集団的自衛権の閣議決定要旨

　集団的自衛権の行使を容認する閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の要旨は次の通り。

　【冒頭】

　わが国は戦後一貫して日本国憲法の下で平和国家として歩んできた。専守防衛に徹し、軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持し、安定して豊かな国民生活を築いてきた。一方、わが国を取り巻く安全保障環境は根本的に変容し、複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面している。どの国も一国のみで平和を守ることはできず、国際社会もわが国がその国力にふさわしい形で一層積極的な役割を果たすことを期待している。

　政府の最も重要な責務は、わが国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の命を守ることだ。わが国自身の防衛力を適切に整備、維持、運用し、同盟国である米国との相互協力を強化するとともに、域内外のパートナーとの信頼および協力関係を深めることが重要だ。特に日米同盟の抑止力を向上させることにより、武力紛争を未然に回避し、脅威を防止することが必要不可欠だ。「積極的平和主義」の下、切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備しなければならない。

　【武力攻撃に至らない侵害への対処】

　わが国を取り巻く安保環境が厳しさを増し、純然たる平時でも有事でもない事態が生じやすく、さらに重大な事態に至りかねないリスクを有している。離島の周辺地域などで外部から武力攻撃に至らない侵害が発生し、近くに警察力が存在しない場合や警察機関が直ちに対応できない場合、治安出動や海上警備行動発令の手続き迅速化のための方策を具体的に検討する。

　【国際社会の平和と安定への一層の貢献】

　（１）後方支援と「武力の行使との一体化」

　国際社会の平和と安定のため、自衛隊が幅広い支援活動で十分に役割を果たすことが必要だ。他国が「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所で実施する補給、輸送などの支援活動は「武力行使と一体化」するものではないとの認識の下、他国軍隊に必要な支援活動を実施できるよう法整備を進める。「現に戦闘行為を行っている現場」では支援活動は実施しない。状況変化で「現に戦闘行為を行っている現場」となる場合は、直ちに支援活動を休止・中断する。

　（２）国際的な平和協力活動に伴う武器使用

　「国家または国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場しないことを確保した上で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）での「駆け付け警護」に伴う武器使用や、「任務遂行のための武器使用」、領域国の同意に基づく邦人救出などの「武力の行使」を伴わない警察的な活動ができるよう法整備を進める。

　【憲法第９条の下で許容される自衛の措置】

　憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や、第１３条が「生命、自由および幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とすると定めている趣旨を考えると、第９条がわが国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を取ることを禁じているとはとうてい解されない。自衛の措置は国民の権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認され、必要最小限度の「武力の行使」は許容される。これは政府が一貫して表明してきた見解の根幹、基本的論理であり、今後とも維持されなければならない。

　安保環境の変化を踏まえれば、他国への武力攻撃であっても目的、規模、態様によっては、わが国の存立を脅かすことも現実に起こり得る。平和的に解決するために最大限の外交努力を尽くすことは当然だが、なお、わが国の存立を全うし、国民を守るために万全を期す必要がある。

　わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として憲法上許容される。

　わが国による「武力の行使」が国際法を順守して行われることは当然だが、国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要がある。憲法上許容される「武力の行使」は国際法上、集団的自衛権が根拠となる場合がある。

　憲法上許容される「武力の行使」を行うために自衛隊に出動を命じる際には、現行法令に規定する防衛出動に関する手続きと同様、原則として事前に国会の承認を求めることを法案に明記する。

　【今後の国内法整備の進め方】

　これらの活動を自衛隊が実施するに当たっては国家安全保障会議（ＮＳＣ）の審議などに基づき内閣として決定する。あらゆる事態に切れ目ない対応を可能とする法案の作成作業を開始する。準備ができ次第、国会に提出し、審議していただく。