太陽光買電保留 沖縄電力は説明責任はたせ

状況は異なりますが、北海道電力は大手企業の太陽光発電の受け入れは現在、制限しています。したがって、再生可能エネルギーのうち太陽光に関する発電比率は改善されない状況になっています。パネルの価格が比較的利用しやすい金額になったこと、設備の設置、維持が比較的簡単な事から太陽光発電が先行して拡大しました。受け入れ価格の問題が若干あったとしても、原子力発電所の核廃棄物処理費用、事故による国家的損失に比較すれば、太陽光の費用などは微々たる問題です。福井地裁判決で示すように国富、人格権の尊重をまじめに政治は果たすべきです。

この程度の再生可能エネルギーでさえも接続、買取を拒否することなどを許してはならないと思います。再生可能エネルギーに比率拡大は国家的な政治経済課題であることを自覚すべきです。

＜琉球新報社説＞太陽光買電保留　沖縄電力は説明責任はたせ

　沖縄電力が４月１日から本島内の住宅用太陽光を含む全ての太陽光発電設備の新規申し込みに対する回答を一時保留していることが分かった。接続量が限界に近づいているための措置で、４月以前に新規接続を止めている宮古島、石垣島、久米島に本島が加わったことで、県内の大半の地域で新規接続ができない異常事態になっている。

　沖縄電力はこうした現状について県民に積極的に公表していない。沖縄電力の窓口を訪れた申込者だけに新規接続ができないことを説明している。しかも当初は口頭だけの説明で、７月９日になって「接続申込に関する回答の一時保留のお知らせ」と題する文書を作り、窓口で渡している。積極的に広報し周知を図るべきだ。経済産業省は昨年１２月、沖縄電力に対して接続限界に達した場合は接続希望者に丁寧に説明するよう求めるとの見解を示していた。沖縄電力の現時点での対応は丁寧に説明するとの姿勢からは程遠く、説明責任を果たしているとは言い難い。
　２０１２年７月に施行された再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、コスト高で進まない再生エネルギーの普及・拡大を目指すために導入された。県内では１３年３月末の太陽光発電の出力は約７万７千キロワットだったが、１４年３月末には約１６万キロワットと倍増している。今後は沖縄電力が新規接続を再開しなければ普及は進まないことになる。制度の趣旨からも沖縄電力は再開に向けた対策を早期に進めるべきだ。
　経産省は昨年１２月、沖縄本島で太陽光発電による送電網への接続量が限界に達する見込みであることを発表していた。しかしこの時は３００キロワット未満の一般家庭用などの小規模太陽光発電は対象外だった。それが４月から住宅用も新規接続できない事態になっている。
　沖縄電力は現在、接続の限界量を調査しており、検討結果次第では今後も接続できない場合もあるという。大型蓄電池による１～２年かけての実証実験をしている。実用化しても接続量拡大は１割弱程度だ。対応が後手に回っていないか。
　環境に優しい自然エネルギーへの移行は世界的な大きな流れだ。後手に回った対応はその流れに逆行する。沖縄電力は太陽光発電の新規接続が早期に再開できるよう抜本的な対策を県民に示す責任がある。

 

概算要求基準の問題

安倍自民党政権、自民党は財政赤字の改善をまじめに取り組もうとの意思はありません。その証拠に、消費税税率引き上げによって、増える税額をほぼ同額、大企業向けの補助金、投資減税、法人税率の引き下げに使っていることを見てもあきらかです。しかも、自民党、公明党、民主党が密室協議で合意したときの税と社会保障の一体改革は、そのスローガンも捨て去り、そのとき国民だましの宣伝を、無視しています。政治への不信感が増幅するのは当然ですが、このような政権に予算作成をゆだねる限り、まともな財政赤字の削減ができるはずもありません。

先進工業国、日本などが経済成長は０がよいところで、大幅な伸びなどは期待も出来ないし、非現実的でもあります。したがって、成長神話から離脱し、成長しなくても持続可能な社会、経済状況を作ることが求められています。先進工業国は、人口減少に直面しており、人口増加による市場規模の拡大は終了しています。したがって、経済の成長はありえず、成長ましに成立する経済対策こそが必要なのです。

大手企業、多国籍企業は成長ができないことを前提として、利益を最大化するために、経費の削減、特に人件費の削減を徹底しています。そのことが非正規労働の拡大をもたらし、賃金水準の低下を促しています。したがって、今の自民党型経済対策では国民所得が増えることはありません。このような経済対策から抜け出すいためには、輸出主導型産業構造を改め、内需主導型産業に転換すること。同時に、エネルギー需給構造を再生可能エネルギー主力に転換し、原油の輸入量を抑えることがどうしても必要です。その上で、国民所得の増加に向けた政策実施が必要です。大手企業、多国籍業の内部留保を賃金改善に使わせること。安倍、自民党政権が認めている賃金改善を実行することが必要です。

防衛関連予算の削減、公共投資の削減、大手企業への補助金を止めること。そこで生み出される財政を、必要な社会保障事業へ充当することは当然のことです。安心して生み育てることができる社会、安心して老後を過ごすことができる社会を実現すべきです。

＜北海道新聞社説＞概算要求基準　財政への危機感が薄い

　政府はきのう、２０１５年度予算の大枠を示す概算要求基準を閣議了解した。

　地方活性化や成長戦略関連に重点配分する４兆円規模の特別枠「新しい日本のための優先課題推進枠」を設けたのが柱だ。一方で公共事業などに充てる裁量的経費の削減も決めたものの、財政再建に向けた具体策は乏しいと言わざるを得ない。

　日本の財政状況は先進国の中でも最悪の水準にある。安倍晋三首相が強調する「めりはりの付いた予算」にするためにも、政府は野放図な歳出拡大に歯止めをかけなければならない。

　各省庁の判断で増減できる裁量的経費は１４年度（１４兆７千億円）より１割減とする。年々増大する年金や医療などの社会保障費については、高齢化に伴う自然増分を８３００億円と見込んだ上で「合理化・効率化に最大限取り組む」と明記した。懸念されるのは、歳出総額の上限を設定しなかったことだ。来年１０月に消費税率を１０％に引き上げるかどうかの判断を今年末に控え、税収が見通せないためだ。

　１４年度予算の概算要求基準でも、消費税率８％の引き上げをめぐり、設定を見送った経緯がある。

　財政規律を守る仕組みを目に見える形で示さなければ、一度膨らんだ要求額に対してどこまで大なたを振るえるのか疑わしい。

　それでなくても、与党からは来春の統一地方選をにらみ、公共事業を中心に予算拡充を求める声が強まっているのが実情だ。

　確かにアベノミクスの恩恵は都市部や大企業にとどまり、地方や中小企業にまで及んではいない。とはいえ、特別枠に従来型の予算を紛れ込ませるようでは、雇用増など地方経済への効果自体も限定的だろう。

　国債残高を含む国の借金はすでに１千兆円を突破している。

　財政の健全性を示す国と地方の基礎的財政収支の赤字を１５年度に１０年度比で半減し、２０年度に黒字化するのは国際公約でもある。

　財政再建の先送りは国の信頼低下につながり、国債が暴落して金利が急激に上がれば、経済全体に及ぼす影響は甚大だ。

　政府は民間の見方に比べて、１４、１５年度とも強気の経済成長率を見込んでいるが、楽観的な経済成長頼みは危うすぎる。

　最優先すべきは歳出の無駄の削減だ。国民への安易なつけ回しは許されない。その上で財政健全化の道筋も明示すべきである。

放射性廃棄物の最終処分場建設を宮城県知事に一任はおかしい。

福島第一原発事故で発生した指定廃棄物最終処分場を宮城県内に作ることを県知事、２市長町村長が前提として、調査に応じる。要は、宮城県内に最終処分場を作ることに県知事が同意したと言うことです。安倍、自民党政権、東京電力の無責任さは際立っています。県知事にどうしてそのような権限があるのか驚きです。また、そのような判断を地域、県民の判断を越えて、ゆだねることは地方自治の自滅をもたらす可能性もあります。

安倍、自民党政権が事故を起こした東京電力の刑事責任は一追及もせずに、事故処理はすべて税金を使い、避難者への賠償金は値切りに値切り、放射性廃棄物、汚染物は近隣市町村に押し付けるという無責任さには呆れるばかりです。

安倍、自民党政権は九州電力の川内原発の再稼動に関して、九州電力社長と会食し、「何とかします」と再稼動を確約すると言う出鱈目振りには呆れるばかりです。再稼動による利益を優先し、その利益はすべて電力会社、原子力産業が山分けをし、事故が起きればその処理費用はすべて国民である利用者に付回す。究極の政治的な無責任さを示しています。国民の過半数が反対する原子力発電所再稼動を絶対に行わないこと。原子力発電を稼動させなくても電力は不足していません。電力の安定供給のためには、再生可能エネルギーの開発を急ぐべきです。価格の問題は、発送電分離を一国も早く実現すべきです。そして、電力の独占、独占による価格の高止まりを是正すべきです。総括原価方式も止めるべきです。

＜報道記事＞

　福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、石原伸晃環境相は２５日、仙台市内であった宮城県内の市町村長会議に出席し、候補地の栗原、大和、加美３市町に詳細調査の受け入れを求めた。加美町は拒否した。石原氏は村井嘉浩知事に全市町村の意見集約を一任。村井知事は了承し、１週間程度以内に県主催の市町村長会議を開き、その後県としての結論を国に伝える意向を示した。
　県内への処分場建設をめぐって石原氏が宮城入りしたのは初めて。会議は環境省主催で３５市町村の首長らが出席した。
　石原氏は「県内では指定廃棄物の一時保管が逼迫（ひっぱく）しており、処分場が不可欠。国として責任を持って処理させてほしい」と強調。
　「詳細調査で安全性などを厳格に評価したい。年内に実施しなければ、問題が長期化する恐れがある。適地でなければ、処分場を造らない」と説明した。
　村井知事は「２３０万県民全員の問題だ。積み上げてきた議論を踏まえ、県内に処分場を１カ所造る前提で進めたい」と回答した。
　会議後、報道各社の取材に村井知事は「８月のお盆の後に詳細調査に入らないと年内に終えられない。越年はあってはならない」と述べた。
　決定に先立って行う詳細調査は、佐藤勇栗原市長、浅野元大和町長が３市町の足並みがそろうことを前提に受け入れを容認し、猪股洋文加美町長は断固反対している。
　加美町の反対を押し切って受け入れる可能性について、村井知事は「選択肢としてはある。指定廃棄物を保管し続けたまま議論のリセットボタンを押すことは常識的に考えられない」と話した。
　会場となった宮城野区のメルパルク仙台周辺では、県内への処分場建設反対を訴え、約３４０人（主催者発表）がデモ行進をした。