日本軍が建てた学校が占領地の住民を開化――また軍国詭弁

侵略戦争の本質的な問題、反省を抜きにして、旧日本軍が過去において、侵略した現地に建てた学校のことだけをことさら強調すれば、このような評価と判断がされるのは目に見えることでした。安倍、右翼の主張に特徴的なことは進略戦争の負の側面を査証し、少しばかりの特徴を誇大に宣伝することにあります。

韓国で問題となる現地言語の使用禁止、通貨の流通禁止、慰安婦などの青銅例制度、食料や貴金属の略奪、現地の人々の虐殺などは事例を挙げればきりがないほど行ったことを無視して、日本軍が現地の人々に恩恵を与えたなどの主張はバカとしか言いようのないおろかさです。

 ＜中央日報＞日本軍が建てた学校が占領地の住民を開化――また軍国詭弁

安倍晋三首相が「日本軍が建てた学校が占領地の住民を開化させた」という趣旨で、過去の戦争の歴史を美化する発言をした。１９日に地元の山口県で、右翼性向の地方有志の主催で開かれた講演会でだ。

安倍首相は１０、１１日に太平洋戦争の最大激戦地の一つ、パプアニューギニアを訪問したことを話題にし、マイケル・ソマレ初代首相と交わした対話を紹介した。

「最大激戦地だったウェアクを訪問したところ、パプアニューギニア建国の父、ソマレ元首相の出迎えを受けた。親日政治家のソマレ元首相は『私が初めて学校に出合ったのは柴田学校だった』と話していた。ソマレ元首相が暮らしていた村に進駐していた日本軍の中隊の隊長が柴田中尉だった。それまでその地域に学校が全くなかった。文字も知らず本も読めなかったし、勉強というものの概念さえ知らなかったが、柴田中尉が学校をつくり、子どもたちを集めて読み書きを教えた。ソマレ首相は『柴田中尉のおかげで私の今日がある』と話していた」。

また安倍首相は「建国の父がこのような日本観、日本人観を持っていると、パプアニューギニア全体が日本のファンになったといえるだろう」「おどろくほど多くの人々が沿道に集まり、『ウェルカム』と書かれた文字を見せていた。本当に感動し、涙が出そうだった」と主張した。

こうしたストーリーを安倍首相が講演で冗長に説明したのは、戦争の郷愁に浸っている保守聴衆の情緒を意識したものとみられる。安倍首相は現職の日本首相としては初めて、１１日にパプアニューギニアの日本人戦没者碑に献花したことを振り返った。そして「太陽が差す暑いジャングルの中で、家族の幸せを祈り、祖国（日本）を考えて亡くなった１２万人の尊い犠牲のうえに現在の日本がある」と主張した。

 

子供の貧困 「連鎖」を断ち切りたい

教育の機会均等と言いながら、親の所得に応じた教育環境しか受けられないのが現実です。国立大学の学生の多くは、親の年収が１０００万円近くある過程の子供だといわれています。小さいときから、塾に通い、専門的な学業指導を受ける環境、高額な学費を払う私学などで保育、小中学校を経過した子供たちしか、国立大学には入れないのが実体です。同時に、大学の学費、生活費を賄うことが出来る親の収入、仕送りができる家庭しか、大学教育を受けることが出来ないことも関係しています。

貧困が連鎖すると言われますが、それは、親の収入、雇用環境が、高学歴、高収入と連動していること。大学教育を受けない世帯の収入が相対的に少ないことなどに起因し、そのことが親子で継承されるからです。一部の特殊な事例を除き、生きるために働き、大半の時間を労働に費やさなければならない青少年、親が高等教育に教育費を割くことは不可能です。このような社会構造を断ち切り、貧困の連鎖を断ち切るためには、社会的な支援制度がどうしても必要です。奨学金の給付制度、返済義務の免除、小中学校教育における無償学業支援制度、保育料金の免除などを組み合わせて利用できることが必要です。

科学技術の発展、社会の発展に必要な優秀な人材を育てることは、個々人、家庭に任せるだけでなく、社会がその条件整備を含めて支援を行うことが必要です。自衛隊、武器調達、戦争ごっこに莫大な税金を投入するのではなく、教育への支援こそ、政治の責任で行うことが必要です。また、そのことが憲法で規定される教育の機会均等を実現することになるのではないかと考えます。

＜北海道新聞社説＞子供の貧困　「連鎖」を断ち切りたい

　政府は近く「子どもの貧困対策」大綱を閣議決定する。

　１月に施行した子どもの貧困対策法に基づき、政策を総合的に推進する枠組みだ。大綱をもとに今後、都道府県ごとに具体的な計画作りが進められる。

　子どもの貧困は次世代に連鎖することが指摘されている。これを機に、悪循環を断ち切りたい。国、地方をあげて、具体策を急がねばならない。厚生労働省は今月、２０１２年の「子どもの貧困率」を発表した。平均的所得の半分を下回る世帯で暮らす１８歳未満の割合だ。

　結果は０９年の前回に比べ、０・６ポイント上回り１６・３％となった。過去最悪である。悪化の一途をたどっている。

　母子世帯など、ひとり親世帯の子どもに限れば、貧困率は５４・６％に跳ね上がる。非正規雇用の割合が全体の４割近くに達し、低所得世帯が増えていることも拍車をかけているようだ。

　大綱案では、教育、生活、保護者の就労、経済支援の４分野で重点施策をまとめた。貧困率や進学率、就職率などの指標の改善に向けて、おおむね５年ごとに施策を見直すことを掲げる。

　将来的に返済義務のない給付型奨学金の創設、学校を拠点に福祉機関と連携して「放課後子供教室」開設などの学習支援、低所得者世帯から段階的に幼児教育の無償化などを盛り込むようだ。

　貧困是正への一歩と受け止めたい。

　懸念されるのは、官僚の縄張り意識が透けて見えることだ。

　奨学金や学習支援など、文部科学省関連の手厚さに比べ、保育、医療面など厚労省関連が物足りなく映る。子どもの将来を左右する大切な施策だ。省壁を取っ払い、オール霞が関で取り組むべきだ。

　大綱ができれば、都道府県レベルでの具体策づくりが始まる。

　道内では、ひとり親世帯の割合が９.２６％と全国平均（８.７２％）を上回る。貧しさに起因した虐待も後を絶たず、児童相談所への虐待の相談件数は、過去１２年間で２・７倍に増えている。

　地域特性を踏まえ、道にはきめ細やかな計画作りを望みたい。

　ただ、地方の多くは財政が厳しい。そんな地方に重要な政策を丸投げするだけでは、根本的な解決はおぼつかない。

　子どもの貧困対策は親の雇用環境の改善なくしては、絵に描いた餅になりかねない。政府には責任を持った目配りを求めたい。

オスプレイ 危険の拡散は許されぬ

札幌は１９日戦闘機の爆音と、オスプレイの飛行を護衛するかのヘリコプターの爆音で、騒然とした状況になりました。安倍、自民党政権、自衛隊、彼らを支持する航空業界、米軍に空と空港が占領されたような状況でした。本当に彼らは倒錯した連中です。中東、ウクライナを除けば、世界の大半は非戦闘状況、平穏が維持されているのです。このような兵器、武器の展示、訓練が強行される背景には、彼らがどこかで戦争を仕掛ける動機、契機を作り出すことを意味しています。兵器、武器を保持しなければ、戦争を引き起こすことは出来ません。彼らが言う、抑止力論のまやかしは、このようなところにもあります。

そもそも、沖縄への基地負担の軽減は米軍、自衛隊基地を沖縄から撤去すればなくなるだけの話です。しかし、彼らは、この基地を維持し、強化する言い訳として、危険な兵器、武装訓練を全国に拡散し、危険性を全国にばら撒くだけです。どこまでもでたらめな政権です。また、その政権を助長し、背後であやつる米軍、アメリカ政権には抗議の声を集中しなければなりません。

＜東京新聞社説＞

　米海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイが東日本に初めて飛来した。今後、訓練を各地に広げるというが、安全性への懸念は解消されていない。危険を拡散するだけなら、許すわけにはいかない。

　米海兵隊のＭＶ２２オスプレイ一機が十五日、所属する普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）から、米海軍厚木基地（神奈川県大和、綾瀬市）を経由して米海兵隊キャンプ富士（静岡県御殿場市）に着陸。十八日には再び厚木基地に寄航した。

　十九日には、別のオスプレイ二機が米空軍横田基地（東京都福生市など）を経由して札幌市内での航空関連行事に向かい、二十一日に再び横田基地に寄航する。

　オスプレイはヘリコプターの垂直離着陸機能と、固定翼機並みの速度で飛行できる機能とを併せ持つ。しかし、開発段階で四回の墜落事故を起こし、三十人が死亡。実戦配備後も事故が続き、安全性が確立されたとは言い難い。

　沖縄県民の多くが反対する中、二〇一二年十月から普天間飛行場への配備が強行され、一三年九月に現在の二十四機態勢となった。幸いにも、今のところ墜落など大きな事故は起きていないが、部品の落下事故が起きているほか、夜間や人口密集地上空の飛行も頻繁に行われている。危険性や騒音を減らすための日米合意は、ないがしろにされている状態だ。

　米軍側は、オスプレイが「訓練などで今後広く、本州各地の米軍施設や区域に飛来する」と説明している、という。

　一般論としては、在日米軍基地の約７４％が集中する沖縄県民の過重な基地負担は、日本国民ができる限り等しく分担することが望ましいが、安全性が確立されていない状況でのオスプレイ訓練の分散は、危険の拡散でしかない。

　安倍晋三首相は十五日、参院予算委員会で「負担軽減の決意を目に見えるようにすべく、オスプレイの訓練の半分は県外で行い、普天間飛行場返還までの期間を最大限短縮したい」と述べた。

　日本政府には、沖縄県民の基地負担軽減を演出して、普天間飛行場の名護市辺野古沿岸部への「県内移設」に、県民の理解を得たい思惑もあるのだろう。

　しかし、基地負担の県内「付け回し」にすぎない辺野古移設には反対だ。政府が今すべきは、オスプレイ訓練を全国に拡散することではなく、オスプレイ部隊の国外移転を米側に提起し、県民や国民の不安を取り除くことである。