米中戦略対話 日本外交のおろかさ

中国とアメリカ政権がいろいろな問題で意見の違いがありながらも毎年、相互に対話を繰り返すのは当たり前のようですが、すごいことです。日本の安倍、自民党政権のように隣国の政治指導者と話し合いをすることすら出来ないで何年も経つ関係は異常ですし、餓鬼のような政治、政権運営には驚きです。その結果、その負の影響は等しく日本国民に降ってかかってきます。

包囲外交、俯瞰外交と銘打っていますが、要は、中国の周辺国と中国を対立させ、その反動を利用して日本の支援国にしようと画策することに意味があると思っているところに浅はかさがあります。誰が見てもそう感じるのですから、中国政府が感じないはずがありません。日本企業は中国に生産拠点、販売先を数多く持っており、中国を無視して生きることは不可能です。また、世界の人口の約２割を有する国家と関係が作れないで日本のような貿易国家が成立することは不可能であることも自明のことです。

このようなおろかな政治、安倍、自民党政権にはあきれるばかりです。

＜信濃毎日社説＞米中戦略対話　日本外交の課題も映す

　北京で行われた米国と中国の戦略・経済対話は、アジア太平洋での主導権をめぐる両国のせめぎ合いを浮かび上がらせた。米中が協力関係をつくるのは容易でないとあらためて感じる。

　対話は２００９年から毎年１回開いており、６回目になる。北朝鮮の核・ミサイル問題では、国連安全保障理事会の決議に基づく制裁の完全履行で一致した。重大な軍事行動について連絡し合う通報メカニズムの早期構築を目指すことでも合意している。

　一方で、米中間の溝の深さが鮮明になった。一つには、東シナ海や南シナ海の領有権をめぐる問題だ。「一方的行動を取るべきではない」とする米国に対し、中国は「領土主権と海洋権益を断固として守る」など、妥協しない姿勢を強調している。

　習近平国家主席は、５月のアジア相互協力信頼醸成会議（ＣＩＣＡ）首脳会議で「アジアの安全はアジア人民が守らなければならない」と述べていた。アジア重視戦略を掲げ、同盟国との関係強化を図るオバマ政権へのけん制だ。対立の構図が今回も表れた。

　中国は、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に一方的に防空識別圏を設定したり、南シナ海で石油掘削を強行してベトナムと艦船の衝突を引き起こしたりしている。軍事力を背景にした強引なやり方は、国際社会に受け入れられるものではない。

　習氏は、戦略・経済対話の開幕式で「太平洋には中国と米国という二つの大国を受け入れるのに十分な空間がある」と強調した。東・南シナ海で領有権を主張するだけでなく、西太平洋にまで海洋権益を広げる構えだ。この考え方にも米国は反対している。

　米中が国益むき出しで張り合えば、緊張がさらに高まりかねない。習指導部は、オバマ政権に「新たな大国関係」づくりを呼び掛けている。大国を自任するなら、米国と協力し、アジアの安定に向けて責任ある行動を取るべきだ。

　新たな関係を模索する米中両国にどう関わっていくか、日本の外交も問われる。安倍晋三首相の積極的な外遊とは対照的に、中国とは対立が深まるばかりだ。習氏は最近も盧溝橋事件から７７年の式典などで日本を批判している。

　一時は中国最高指導部メンバーが自民党幹部らとの会談に応じるなど軟化もうかがわせた。隣国と首脳会談ができない状態をいつまでも放置できない。中国の真意を見極めながら、対話の実現に本気で取り組まなくてはならない。

 

下北半島の核燃施設

沖縄における米軍基地問題、普天間基地の移設、オスプレイの配備反対運動は沖縄県民、名護市民の問題なのでしょうか。下北半島の核燃料施設の問題は、青森県、函館市の問題なのでしょうか。この社説を掲げるのは長野県の信濃毎日新聞でした。一つは、想像する力です。自らに直接降りかからない問題には無関心を装う。その間隙をねらって安倍、自民党政権は危険極まりない基地、原発、核処理施設、核廃棄物の保管場所を過疎地帯、地方都市に押し付けて平然としています。この社説で強調されるように、日本の自民党型政治、社会構造の代表のような政治問題です。

もう一つは、地方と都市、富める者と貧しいものの分断統治のモデルでもあるように思います。地方と貧しいものが対等平等に生きることは出来ないのでしょうか？地方も、貧しい人もいない社会に都市と富めるものだけが生存し続けることができるのでしょうか？？？

＜信濃毎日社説＞下北半島の核燃施設　まい進していいのか

　なだらかな海岸線が広がり、内陸を森林や湿原が覆う景観の中で施設の威容が際立つ。今月初め、青森県下北半島に集積する原子力施設を取材した。六ケ所村の核燃料サイクル施設、東北電力が所有する東通原発、むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設、本州最北端で建設中の大間原発を巡った。

　福島第１原発の事故から３年４カ月。原発停止や核燃料サイクルからの撤退を求める国民の声とは裏腹に、半島は原子力利用の道を進んでいる。

　　　＜開発の夢の果てに＞

　三沢市から沿岸の国道を北へ。六ケ所村にある日本原燃の核燃料サイクル施設が見えてくる。日本各地の原発から運び込まれた使用済み核燃料や、放射性廃棄物が保管されている。

　核燃料サイクル―。使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、ウランと混ぜて混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を作る。これを福井県にある高速増殖炉もんじゅや、利用可能な原発で再利用する計画を指す。

　サイクルの中核が日本原燃の施設群だ。トラブルが続いた再処理工場は昨年５月に試験運転を終え、原子力規制委員会の審査を待っている。ＭＯＸ燃料の工場は、２０１７年の完成を見込む。

　日本原燃の周辺には、六ケ所村に核施設が集まる発端となった「むつ小川原開発」の広大な工業用地が広がっていた。むつ小川原開発は、１９６９年に閣議決定された新全国総合開発計画で浮上する。石油精製、石油化学、鉄鋼などの工場群を立地する壮大なプロジェクトが描かれた。戦後、旧満州やシベリアから引き揚げてきた人たちが開拓した土地が買収されている。

　７０年代の石油ショックの影響もあって、計画は頓挫する。持て余した土地に進出してきたのが核燃料の施設だった。

　電力業界は多額の補償金を積み、自治体と一体となって交渉に当たり、反対する住民を分断して押さえ込んだ。「村を二分するような大変な葛藤を乗り越え、受け入れていただいた」。案内の日本原燃の社員は、当時をそんなふうに振り返る。

　電源開発が建設する大間原発は全炉心でＭＯＸ燃料を使う世界初の「フルＭＯＸ軽水炉」を目指している。核分裂を制御できるのか、安全性が懸念されており、津軽海峡の対岸の函館市が建設中止を求め提訴している。

　電源開発は「炉心の３分の１以下の量で使い始め、５～１０年でフルＭＯＸにする」と安全利用を強調する。稼働すれば、マグロで知られる大間の海に高温の排水が流れ込む。

　　　＜目途なきサイクル＞

　安倍政権は、エネルギー基本計画に「核燃料サイクルの推進」を明記した。政府方針が、電力業界や青森県が事業を継続するよりどころとなっている。

　ＭＯＸ燃料をどう消費するつもりなのか。もんじゅは稼働のめどが立たず、利用できる原発もわずかしかない。国際社会の厳しい目が注がれている余剰プルトニウムがさらに増える恐れがある。

　最終処分の方法も場所も決まっていないのに、再処理で生じる高レベル放射性廃棄物や、使い終わったＭＯＸ燃料という新たな「核のごみ」を抱えることになる。いま原発を止め、核燃料サイクルから撤退しても「核のごみ」など難題は残る。それでも、見通しの立たない核燃料サイクルをなし崩しに続け、下北半島に付けを回すよりずっといい。

　青森県の人口減少率は全国で２番目に高い。核施設は雇用の場として期待され、ある首長は「住民が出稼ぎをしなくて済むようになる」と訴えていた。

　人口流出は地方に共通する悩みだ。開発や企業立地に頼ることを一概に否定できない。けれど、弱みに付け込んで住民に押し付けるのではまずい。

　下北半島が置かれている状況には、これからのエネルギーや地方のあり方を考える上で、日本全体の問題が集約されている。目途のない核燃料サイクルのまい進を、このままにはできない。

２０１４年原水爆禁止世界大会

今年の原水爆禁止世界大会は、来年の広島・長崎被爆７０年を前に、大きな意義をもつ大会となっています。

　いま世界の多数の国ぐにが、「核兵器のない世界」に向けて前進しようとしています。焦点は核兵器禁止条約です。昨年の国連総会では、核兵器禁止条約を求める決議に加え、核兵器を全面的に禁止、廃絶する「包括的な条約」についての交渉を緊急に開始することを求める新たな決議が３分の２以上の賛成で採択されました。

　この決議は、国連事務総長が加盟国から核兵器禁止条約の内容についての意見を集約し、今年秋に開かれる国連総会で報告するよう求めています。これが実現すれば、国連史上初めて、核兵器禁止条約が総会の議題として議論されることになります。

　核保有国の抵抗を打ち破ろうと、核兵器の残虐性を告発し、その使用禁止と廃絶を迫る声が政府レベルで発展しています。１６カ国から始まった核兵器の「人道的側面」に焦点をあてた共同声明は、昨年の国連総会では１２５カ国が賛成するまでに急速に広がりました。

　変化の背景にあるのは世論と運動です。日本原水協がよびかけた、核兵器禁止条約の交渉開始を要求するアピール署名も３８３万人分に達しました。市民の運動と国連、諸国政府が力を合わせて大きなうねりをつくるならば前進は可能です。世界の反核運動と諸国政府の代表が参加する原水爆禁止世界大会が、展望をしめす必要があります。

　日本はいま、戦争か平和かの歴史的な岐路にあります。安倍、自民党政権による「海外で戦争する国」づくりに反対する国民的な運動と連帯して、世界大会を成功させることが必要です。それは憲法９条をもつ被爆国日本の運動の国際的な責任でもあると思います。