憲法とはなにか

韓国でのセウォル号事件が与えた大きさを、示す事例、韓国社会への衝撃を物語っています。この分析と意見を書く筆者は韓国の憲法学者です。日本の似非学者、御用学者と異なり、韓国憲法と政治、事件との関係を憲法に照らして分析し、たらざる点を分析しているのには頭が下がります。どこの国であれ、政治制度であれ、社会の根底に憲法の目指す社会、規範が生きていることを目指すのは当然のことです。それが法治国家、民主主義のあるべき姿だからです。

日本は安倍、自民党政権、公明党、元維新の会、みんな党などは憲法を解釈で空文化することをよしとしています。経済一流、政治三流を地で行くような安部、自民党政権を早く打倒、退陣させなければと思います。

【時論】恥ずべき憲法記念日、再び憲法教育から始めよう（韓国中央日報）

今年の憲法記念日を迎える感情は、誇らしいというよりもみじめな思いだ。人間の命が何より尊いという憲法の根本価値を無残に壊したセウォル号事件がまだ胸に突き刺さっているためだ。韓国の憲法第１０条は「国民は人間としての尊厳と価値を持つ」と規定している。また憲法第３４条と１０条には「国家は災害を予防して、その危険から国民を保護する」と明示されている。ところがこの憲法条項が、セウォル号とともに海に沈んでしまったのだ。

韓国の憲法は人間の尊厳性を最高価値として前面に出している。しかしセウォル号事件でこの憲法価値は徹底的に踏みにじられた。セウォル号の船長は大切な生命を見捨てて自身だけ先に船外に脱出した。惨事の背景には人間の命よりも利益を優先させようとする構造的な不正があった。国家は事故初期から無気力な姿で結局、国民の生命を守れなかった。

変造書類を見て運航許可を出し、船舶の安全検査もいい加減に行い、救助のための直接交信さえ試みないなど今回広がった状況を見れば、彼らが人間の生命をどれほど軽く見ていたらこの有り様に至ったのかと怒りが込み上げてくる。

セウォル号惨事の構造的要因として指摘されているいわゆる「官僚マフィア」問題も、憲法の精神を破ったものだ。憲法第７条は「公務員は国民全体に対する奉仕者であり、国民に対して責任を負う」と規定している。この条項は、公務員たちにどこの誰かの利益のためだけに活動してはならず、国民の奉仕者として公正な公務遂行を命令するものだ。もし公務員が不正の請託を受けて業務を公正に遂行しないのであれば、これは憲法第７条を破るものだ。

このように憲法は、細かい日常のことに至るまで根本的な指針を与えている。ところがセウォル号事件では、憲法精神が徹底して蹂躪（じゅうりん）された。セウォル号の船主・船長・船員はもちろん関連公務員たちの頭の中には、最初から憲法的な価値が入力されてもいなかったのかもしれない。憲法の価値と秩序が彼らに刻印されていたら、惨事を防ぐか、少なくとも被害を最大限に抑えることができただろう。憲法学者として今回の憲法記念日が恥ずかしく感じられる理由だ。

セウォル号事故が起きて３カ月が過ぎたが、特に変わったことはない。それでもひたすら怒りと悲しみだけに明けくれるわけにはいかない。

新たに立ちあがって国家を改造するには、今でも憲法の価値と秩序を守るようにする憲法意識の再認識と拡散が必要だ。

憲法の価値と法秩序に対する教育を強化するのは、国民の生命と国家の安定を守るための切迫した課題だ。これ以上生半可な態度に出ていたら第２、第３のセウォル号惨事が出ないという保障はない。憲法の価値を損ねたり法秩序を崩したりすれば処罰されるという認識が幼い頃から身につくように、教科の課程で忠実に教えなければならない。

小学校から憲法の価値を身につけるように教科課程を編成し、教科書にこれに関する内容を十分にとり入れるべきだ。現行の高等学校教育過程には「法と政治」という科目に法教育が含まれている。しかし憲法の価値はこの世のすべての生活領域の基礎となる。したがって特定科目で単純に憲法の内容だけを紹介するのに終わってはいけない。すべての教育過程の根幹に憲法の精神が溶け込み、生徒たちに自然に染み込ませなければいけない。例えば憲法第１１条の平等権の規定は誰でも政治的領域だけでなく経済・社会・文化などすべての領域で差別を受けないとされている。

憲法の平等権の精神が守られるには、政治・経済・文学・芸術・体育を教える時も、その基礎にならなければならない。

法が守られなければ人間の尊厳性と秩序が崩れる。それで法に違反すれば制裁を受けるという点を認識するように、幼い頃から教育しなければならない。教育方式も憲法の理念と制度、憲法の精神が生活の中で具体化される憲法秩序をすべての教科書に盛り込んで教えなければならない。

公教育で十分に教育させて憲法の精神を身につけさせなければ、韓国の未来、韓国の法治主義には希望がない。グローバルスタンダードを先導するどころか、ついて行くこともできないだろう。教科課程を定めるのに各領域の間の調整は容易ではないだろう。しかし、あらゆる分野で法と秩序は必要だ。特に憲法は、個人生活だけでなく社会すべての領域で指針を与える最高法だ。憲法価値と理念を教育すべき必要性は、あまりにも明白だ。セウォル号事故以後、政府は国家システムを改造すると約束した。だが国家改造が成功するには、単純に組織を改編して制度の手入れにとどまってはいけない。国家システムの革新も憲法精神の発現、憲法遵守から出発しなければならない。これが可能にするには憲法の価値に対する教育を急いで強化しなければならない。

憲法上の権利と義務を、教育を通じて全国民が熟知すれば、他人の権利を不当に侵害しないのみならず自分の権利が侵害されることを防ぐことができる。これ以上、尊い命が犠牲にならない世の中を作る時、憲法記念日を恥ずかしくなく迎えられるはずだ。

チョン・ジェファン成均館（ソンギュングァン）大法学専門大学院教授・法務部憲法教育強化推進団長

沖縄の叫び

沖縄県民の思い、悲痛な叫びです。現日米両政府、軍隊、自衛隊は民主主という概念は、辞書には無いのです。軍隊（国家そのもの）の行動、目的を妨害するものは容認しない、軍事目標は国民利益、県民利益に優先するのが彼らの思想の基本です。

＜琉球新報社説＞飛行制限拡大　どこが負担軽減なのか？

　日米両政府はことあるごとに「沖縄の負担軽減」と口にするが実際に軽減したためしはほとんどない。それどころか、かえって負担が重くなった例は枚挙にいとまがないほどある。
　これもそんな例の一つだ。米軍キャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワブにまたがる中部訓練場の上空で、米軍が民間機の飛行制限空域を拡大する方針であることが明らかになった。海兵隊の基地運用計画「戦略展望２０２５」で記している。
　県民を締め出す空間を一層広げようというわけだ。これを認めるなら日米両政府は今後一切「負担軽減」と口にしないでもらいたい。
　現在の飛行制限空域はキャンプ・シュワブ上空で高度６０８メートルまで、ハンセン上空は９１２メートルまでだ。
　計画書はそれを「ｒａｉｓｅ」、引き上げると記す。どの高さまで上げるかは判然としないが、制限を拡大する方針なのは間違いない。
　この「空域の再設計」によって「小火器を使った質の高い効果的な訓練ができるようになる」と書いている。おそらく、小型武器の届かない高さまで上昇した攻撃型ヘリによる対地攻撃訓練を想定しているのだろう。

　計画書はさらに、普天間代替基地建設などにより、海兵隊の「航空・船舶による輸送能力は高まる」と記す。だが辺野古の新基地の滑走路は現在の普天間基地より短くなる。それでいて輸送能力が高まるというのだから、航空面を指すとは考えにくい。辺野古新基地は強襲揚陸艦も接岸できる軍港機能も備えるということであろう。
　日米の軍事一体化に熱心な日本政府が、昨年の段階で米軍がまとめた計画書を知らないはずはあるまい。だが小野寺五典防衛相は「（これまで）沖縄防衛局が説明した内容に尽きる」と軍港機能を否定する。県民に隠したままというのはあまりに不誠実ではないか。

　そもそも沖縄はおびただしい制限空域・海域に囲まれている。制限空域の総面積は９万５千平方キロ、沖縄の県土の４２倍にも及ぶ。
　それをさらに広げるというのだ。言い換えれば、沖縄の主権剥奪をさらに進めることになる。それなのに沖縄側の意見を一切聴こうとせず、米国が勝手に決め、日本政府も容認している。この態度の中に、民意を重んじる民主主義の精神は存在しない。日米両国はこれでも民主主義国と言えるのか。

川内原発・審査「適合」 と安倍政権の政治姿勢

安倍の政治手法が非常に良く出た川内原発審査適合の判断です。彼の政治手法は、一見すると科学者、識者がそのような結論、審査を行い、適合したとする方法で国民を説得する手法をあらゆる政治課題で利用しています。

民主党政権が作った規制委員会を形式だけ利用して、規制委員会が認めたのだから安全、安心だとして再稼動を押し切る。福井地裁判決が示す、原発の本質的な危険性、人類が原発のもたらす経済利益と人間としての基本的権利を天秤にかけることを不遜と判断したーーーーこのような司法判断を無視する。科学的な根拠、理論的な組み立てと検証とは程遠い姿勢に安倍、自民党政権は依拠しています。その最大の理由は、結論ありきーー結論とは再稼動をすること。原発を新増設することです。そのための理屈付けを後追いで行うだけです。このような政権、政治は自民党政権のある種の特徴ですが、安倍、現自民党政権は特にその姿勢が強く現れています。その点では、安倍の個人的な性格が色濃く反映しているように感じます。

自民党政権、自民党の政治的腐敗、堕落は頂点に達しつつあることを示しています。安倍と自民党中枢は、衆参の絶対多数を実現した。（実際は、棚ぼたの結果）このような政治状況はこれから現れることはないのでないかとの「恐怖心」から自らが目指す綱領の世界――日本を戦争できる国とする。企業が自由に活動し、利益を挙げる社会。国民は国家目標、利益に従属する。政治権力に抵抗させない、抵抗すればすべて秘密保護との決め付けで弾圧をする。―――このような自らの政治目標、社会構造を作り上げる。そのためには代議制民主主義を形式的に利用し、その本質である民意、国会の軽視と無視を実質化する。その過程の１つとして原発再稼動の適合もあるのだと感じます。

＜東京新聞社説＞川内原発・審査「適合」　ゼロの目標はどこへ

　原子力規制委員会の審査で「適合」が示され、川内原発が再稼働へ向かう。だが、もともと規制委は、原発ゼロ目標を前提につくられたのではなかったか。

　前民主党政権は福島第一原発事故の反省に立ち、一昨年九月の「革新的エネルギー・環境戦略」で、二〇三〇年代に原発をゼロにする方針を打ち出した。

　福島事故以前は原発推進の旗振り役だった経済産業省から、原発の規制機関を独立させた。その規制委の基準を満たす原発は、当面の稼働を認めるが、四十年で廃炉にするという原発の“寿命”を厳格に適用し、新増設はしない。そうすれば最も新しい原発の寿命が尽きる二〇三〇年代に、原発は自然にゼロになる、という道筋だったはずである。

◆４０年寿命が大前提

　規制委の審査には、四十年寿命、新増設はなし、という大前提があることを忘れてはならない。

　従って、新基準への適合とは、せいぜい、当面の稼働を認める仮免許といったところだろう。

　「二〇三〇年代原発ゼロ」は政権の独断というよりも、一定の民意を集めて成り立った。

　当時の政府は革新的エネルギー・環境戦略を策定する前に「討論型世論調査」という新しい手法を使って、民意を確かめた。

　無作為に選ばれた市民に、将来原発をどうするかという討論会に参加してもらう。原発やエネルギーに関する十分な情報と専門家の助言が保証された二日間の討論を経て、参加者の意見がどう変わるかを調べるという手順である。

　その結果、「二〇三〇年時点で原発ゼロ」のシナリオを支持した人が、約三割から約五割に増えたのだ。原発は一定程度必要だとした人は、討論の前後とも約三割と変わらなかった。万全ではないが、よりよい方法だった。

　ところがその後、自民党政権は「二〇三〇年代原発ゼロ」を「具体的根拠が伴わない」とあっさり覆し、今年四月に閣議決定した国のエネルギー基本計画の中に将来的にも「重要なベースロード電源」とあらためて位置付けた。新増設も否定していない。規制委が昨年夏に定めた規制基準を「世界で最も厳しい水準」として、それを満たした原発を速やかに再稼働させる姿勢を明らかにした。

　歯止めを外し、原発をゼロに導くはずだった規制基準を、原発を動かし続けるための基準にすり替えた。広く民意を問うこともなしに、である。

◆安全との保証はない

　新規制基準は、津波や地震対策、そして過酷事故への備えを強く求めてはいる。

　しかし、欧州のように、メルトダウン（炉心溶融）に備えるより根本的な改善を要求するものではない。当面の対症療法を求めていると言ってよい。

　だからこそ、原発を持つ電力会社が比較的短期間で申請書類を整えることが可能になっている。

　政府が繰り返し言う「世界一厳しい基準」にこそ、根拠はない。

　九州電力川内原発では、大噴火の恐れもある近くの火山対策や周辺住民の避難計画の不備が指摘されている。規制委の判断は避難計画には関知しない。

　規制委は、原発の敷地内を走る活断層や、基本設計の基準になる地震の揺れの大きさなどを厳しく評価してきている。電力会社と規制機関のなれ合いに、くさびを打ち込もうとした。そのため、推進側からは非難も批判も浴びた。

　ところが安倍政権は、その独立性を盾に取り、規制委の審査に通ったものは安全という、新たな原発神話の構築に向かい始めたようにすら見える。

　それを裏付けるのが、野党がこぞって反対した委員の交代人事である。活断層に厳しいと言われた委員を辞めさせて、原発関連企業から寄付や報酬を得ていたような人物に入れ替えた。規制委の生命線である信頼性が保てなくなる。

　小手先の話法と数の力でわが意を通すかのような安倍政権の政治手法に、疑問を抱く国民は少なくないだろう。

　隣県に原発のある滋賀県民は先日の知事選で、隣県の原発事故に影響される「被害地元」の住人として、「卒原発」の民意を突きつけた。

◆しっかりと民意を問え

　原発再稼働は、全国民の問題である。国民の将来を考えて原発を動かしたいと言うのなら、しっかりと民意を問うてみるべきだ。

　福井地裁はこの五月、大飯原発の差し止めを命じる判決を出している。地裁の判断とはいえ、憲法の保障する人格権の見地から考察を加えている。規制委の審査とは違う視点もある。

　なし崩しの再稼働は、かえって国民の不信を深めるのではないだろうか。