「琉球処分」不当性があきらかになった

沖縄米軍基地問題移設、米軍基地が沖縄に集中する実体を告発する感情、日本政府、自民党による沖縄への不当な処遇は沖縄の人々の感情を逆なでしています。オスプレイの配備、普天間基地の移設強硬などはあってはならないことです。

なにが日本のため、米軍は抑止力などは寝言に近い彼らの暴言です。

＜琉球新報社説＞「琉球処分」不当性があきらかになった

　県民が歩んできた苦難の近現代史をたどり、沖縄の現状を考える上で新たな視座が提示された。自己決定権の保障を求める県民世論の大きな足掛かりとなろう。
　１６０年前に結ばれた琉米修好条約など３条約を根拠に、国際法学者が１８７９年の「琉球処分」は当時の慣習国際法に照らして「不正」との見解を示した。しかも、今日の国際法に基づき、不正の責任を日本政府に追及することが可能という。
　学者らの指摘に対し、外務省は「確定的なことを述べるのは困難」と回答し、不当性を否定しなかった。武力を持って沖縄の主権を侵した「琉球処分」の実相を見据えたい。沖縄の主権回復を追求する県民世論の高まりは当然であろう。

　「琉球処分」の後、皇民化・同化政策が推し進められ、その帰結として沖縄戦の悲劇があった。敗戦後の米国統治下で人権を侵され、復帰後も基地の重圧に苦しみ続ける。このような沖縄の歩みと現状を考えたとき、その源流として「琉球処分」に突き当たる。
　「琉球処分」をめぐっては、さまざまな歴史的評価がある。沖縄学の創始者・伊波普猷が「一種の奴隷解放也」と評したことは特に知られている。王国滅亡と併合を「進化」と捉えた視点だった。
　しかし、「琉球処分」によって自己決定権を失った沖縄は日本政府の思惑に翻弄（ほんろう）された。「日本への同化」を説いた言論人・太田朝敷でさえ、沖縄は植民地的な「食客」の位置に転落したと嘆いた。

　「琉球処分」に端を発した不条理は今も続いている。国際法上の不正を指摘した上村英明恵泉女学園大教授は「米軍基地問題に見られるように、琉球人の決定が日本政府によって覆される植民地状況は今も続いている」と断じた。
　県民意思に反し、沖縄防衛局は普天間飛行場代替基地建設に着手した。上村氏の指摘通りだ。「琉球処分」の不当性を踏まえると、沖縄の自己決定権を踏みにじる政府の姿勢の不当性は一層明らかだ。
　３条約は日本政府が没収し、現在、外務省が保持している。その理由についても「経緯が明らかでない」と外務省は回答を避けた。説明責任を回避する姿勢は遺憾だ。政府が保持し続ける理由はない。
　沖縄が主権国家であったことの証しである３条約は、自己決定権を求める上での基礎資料ともなり得る。日本政府に返還を求めたい。

琉球処分

1871年、明治政府は廃藩置県によって琉球王国の領土を鹿児島県の管轄としたが、1872年には琉球藩を設置し、琉球国王尚泰を琉球藩王に「陞爵」して華族とした。明治政府は、廃藩置県に向けて清国との冊封関係・通交を絶ち、明治の年号使用、藩王自ら上京することなどを再三迫ったが、琉球が従わなかったため、1879年3月、処分官松田道之が随員・警官・兵あわせて約600人を従えて来琉、武力的威圧のもとで、3月27日に首里城で廃藩置県を布達、首里城明け渡しを命じ、4月4日に琉球藩の廃止および沖縄県の設置がなされ、沖縄県令として鍋島直彬が赴任するに至り、王統の支配は終わった（琉球処分）。琉球の王族は、日本の華族とされた。しかし琉球士族の一部はこれに抗して清国に救援を求め、清国も日本政府の一方的な処分に抗議するなど問題は尾を引いた。外交交渉の過程で、清国への先島分島問題が提案され、調印の段階まできたが、最終段階で清国が調印を拒否して分島問題は流産、琉球に対する日本の領有権が確定した。

想像力の欠如と政治倫理の喪失

沖縄県民、基地周辺住民が米軍による基地被害、騒音、事故による危険性を訴えて、オスプレイの配備に反対運動を大規模に起こしたことは記憶に新しいはずです。また、沖縄県民、県政においてもオスプレイの配備に反対する声が圧倒的に多く、県知事でさえも反対をしなければならないくらいの政治問題でした。ところが、宮崎、北海道における展示にはこれだけの見物客が集まる。客寄せパンダにされる。見物する人々の常識、想像力の欠如にはびっくりします。また、そのようなことを逆手に取った政権、防衛省、死の商人である兵器製造企業には怒りを覚えます。

衆愚政治とはよく言ったものです。安倍、自民党政権、防衛省の意図は見え透いています。見に来る人がいるから展示して何が悪い！！！との高笑いが聞こえそうです。

そもそも兵器を展示して、集客に使う。その政治感覚が異常なのです。しかも、これらの宣伝を使って、税金で購入し配備する地ならしを行う。どこまでも国民、沖縄県民、基地周辺住民を馬鹿にした政治には鉄槌を与える必要があります。

＜新聞記事＞オスプレイの展示　入場制限も。

　米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの一般公開が決まり、陸上自衛隊丘珠駐屯地（東区）で２０日に開かれる「第２８回札幌航空ページェント」は例年以上の混雑が予想される。北海道航空協会などでつくる実行委員会は１０日、警備員の大幅増員や来場者が集中した場合の入場制限を決めるなど、混乱を避けるための対策に追われた。

　航空自衛隊新田原（にゅうたばる）基地（宮崎県）の担当者によると、オスプレイ１機を一般公開した昨年１２月の航空祭は、例年の約１・５倍の１２万人が来場した。国内では初めての一般公開だったこともあり、「渋滞で会場にたどり着けなかった人も多数出た」という。

　今回の札幌航空ページェントでは、オスプレイ２機を含む、米軍機や自衛隊機、民間機など計４２機が地上展示される。航空自衛隊アクロバットチーム「ブルーインパルス」の編隊飛行も披露される。

　実行委は、来場者が２年前に開催した前回の約４万人から大幅に増えると想定。警備員は前回の１３０人から３００人に増やし、入場を制限する場合はホームページなどで周知する予定という。入場時には金属探知機などによる手荷物検査も行う。専用駐車場はなく、航空ページェントの来場者は丘珠空港の駐車場も利用できない。実行委は「時間に余裕を持って、公共交通機関で来場してほしい」としている。

　一方、民主党の北区、東区の道議、市議、日本共産党は１０日、上田文雄市長に対し、「オスプレイは安全が確保される保証がない」として展示中止を関係機関に働きかけるよう申し入れた。

ベネッセ情報漏えい

個人情報の保護がこれだけ叫ばれながら、簡単に１０００万件近い情報が市場に出回り、企業に転売、販売の対象として利用されるとは驚きです。また、この情報漏えい事件をめぐるマスコミの報道の中で、教育関連、子供の情報が高く、貴重なのだとの識者コメントがされるのには驚きとその非常識さにはあきれるばかりです。

利用できるものは何でも、利益ができるものであれば違法であっても買う。相手の立場は考えることなく、ダイレクトメールを送りつける。販売に利用する。この企業の行動は、社会的常識、倫理観の喪失と言わざるを得ません。

どうしてこのようなことが起きるのでしょうか。処罰すれば、問題が起きなくなるのでしょうか。もともと、個人情報なるものは過去も、現在も販売などを通じて企業には集積される正確の情報です。しかし、現在は、コンピューターで管理され、膨大なデータが蓄積保存されるために悪用されると膨大なデータが漏洩、悪用される事件に発展しているのだと考えられます。意図的な情報漏えい、市場への転売は刑事罰による制裁も必要とは思います。しかし、それだけで問題が解決するとは思えません。

死刑制度があるから殺人が抑制されるとする法学者、政治家がいるのと同じように感じます。脅しによって、なくなるのではなく、このような情報を利用する企業、企業倫理をたださない限り、違法な情報漏えいはなくならないと感じます。買う企業がいなければ、販売する不正業者も存在できなくなるのではと思います。新自由主義による企業倫理観は地に落ち、租税回避、経営者の所得と従業員の待遇は社会的常識を超える比率に達してきます。一部の人間、企業が利益を独り占めにし、勝ち組と称して君臨するような社会、非常識さを改めることこそが必要と思います。企業は、職員の倫理観、社会的常識の教育をすると同時に、処遇の改善を通じて、必要な倫理観をもてるような風土を作るべきです。

＜北海道新聞社説＞ベネッセ情報漏えい　教育産業の信頼損ねる

　通信教育大手のベネッセホールディングスは、利用者の子供に関する約７６０万件の情報が外部に漏えいしたと発表した。最大で約２０７０万件まで増える可能性があり、企業の顧客情報漏えいとしては国内最大規模になる恐れもある。警視庁は、不正競争防止法違反の疑いで捜査を始めた。

　教育産業は主に未成年を対象とするだけに、大量の個人情報流出が社会に与える不安は大きく、企業の責任は重大だ。

　ベネッセは原因や流出経路を徹底的に解明し、再発防止に全力を尽くさなければならない。

　漏えいしたのは、グループ会社が提供する通信教育や英語教室など２６の商品・サービスを利用した子供と保護者の名前、住所、電話番号などだ。６月下旬、ベネッセの顧客から、覚えのない企業のダイレクトメールが届いたとの指摘が相次ぎ、漏えいが発覚した。社内調査で、データベースの個人情報が名簿業者やＩＴ企業に渡ったことが判明した。ベネッセは、情報を持ち出したのは社員以外の内部関係者としている。

　情報を入手し流出させた方法を特定すると同時に、管理体制の検証が不可欠だ。

　２００７年には大日本印刷で、業務委託先の企業の元社員が約８６０万件の個人情報を持ち出す事件が起きた。

　企業は、重要情報へのアクセスを制限するだけでなく、パソコンやＵＳＢメモリーの持ち出し禁止、コンピューターのある部屋の入退室の監視といった対策に万全を期す必要がある。今回、顧客の苦情から漏えいの公表まで約２週間が経過している。情報流出の恐れが分かった時点での素早い対応が欠かせない。

　管理に抜け穴はなかったか、もっと早く公表できなかったのか。情報の悪用を心配する保護者らに、ベネッセはきちんと説明する責務がある。

　０５年の個人情報保護法の全面施行以来、情報の取得が厳しく制限され、名簿業者の間では、子供関連の名簿は特に貴重という。少子化で教育産業の競争が激化したことも、今回の漏えいの背景にあるようだ。

　であれば、なおさらベネッセのような企業には、高いモラルと細心の注意が求められる。

　個人情報を扱う企業全体が管理体制を点検し、保護を強化する契機としなければならない。