民主党の党首選挙と価値

細野氏が候補として、党の主要政策を発表したとの事でした。民主党は存在する価値があるのでしょうか？

そもそも０９年総選挙で自民党から政権党として付託され、自らが掲げた選挙公約を簡単に投げ捨てたのはどうしてなのか？そのことへの反省、教訓を引き出すことなしに党としての再生、再建は絶対に出来ないことは明らかです。この点をあいまいにして、党首の交代、政策的な真似事をちまちまいじってみたところで、国民的な支持は得られません。

政権を担当したときに、信用が出来ない政党、政治家が信認されるはずがありません。民主党は時々、国民向けのポーズをとり、国民受けするようなことを言います。ところが、安全保障政策、TPP、原子力発電所の稼動か廃止、小選挙区制度、政党助成金、消費税制度などで彼らが掲げる政策は自民党との差はほとんど無く、何のために自らが政党として存在するのかを説明することは困難です。

二大政党制などに期待し、自民党政権にとって代わるなどは幻想でしかありません。自民党内の派閥になれば事足りるレベルの話です。しかし、小選挙区制度での民主党の勝利は非常に難しいこと。また、国民から見た選挙の価値と期待は、自民党政権の悪政を正すことへの願い、要求を実現することです。仮に、民主党が多数派になっても前回の菅、野田政権と同じ政治不信を増幅し、自民党型政策を繰り返すのみであり、政治的な意味と価値は存在しません。

安倍、自民党極右政権の暴走を止めて、彼らの閉塞した政策に対置できる政党、政策を広く掲げる政治家、民主勢力、個人などの政治勢力が結集して、沖縄小選挙区勝利型共闘を全国に広げることが現実的な選択ではないかと思います。すべての政策課題で一致できなくても一致できる政策課題での共闘、政権運営の実現を目指せば道は開かれるはずです。何よりも国民の声を受け止め、実現しようとする政権、政治ができるはずです。そのことが政治への信頼を取り戻させ、議会制民主主義を再生するのだと思います。

朝日新聞の再生計画

マスコミの使命は、この新聞倫理綱領にもあるとおり、権力からの独立と国民の知る権利を保障する使命を果たすことです。そのことが民主主義社会には必要であり、そのことを確実に自らの使命として果たすかどうかが問われています。

朝日新聞が、マスコミ、新聞社として存在する価値はどこにあるかが問われているのだと思います。安倍、自民党極右政権、右翼的な勢力から口汚くののしられ、攻撃されてうなだれるのではなく、彼らを攻撃している政治勢力が何を意図しているかを深く考えなければなりません。安倍、右翼が考えていることは朝日を生贄とし、そのことをもって他の報道機関、新聞社を威圧し、権力批判をさせない。報道、新聞が政府見解のみを垂れ流す報道機関、新聞になって欲しいから、攻撃をしているのでしょう。

朝日新聞が自らの存在価値、使命を深く考えずに安倍、右翼勢力の攻撃をかわし、迎合することで再生しようとすれば、国民、読者から批判され、結果的に経営的に破綻することは目に見えています。現場で日々取材し、努力している記者、職員の声をきちんと聴き、組織内で、徹底的な議論をすること。自らの組織の使命、社会的な価値を全職員が理解し、自覚することこそが最大の再生計画なのではないかと思います。――――そんなことは外部の有識者なるものからの提言で自覚することでも何でもありません。

＜新聞倫理綱領＞

　21世紀を迎え、日本新聞協会の加盟社はあらためて新聞の使命を認識し、豊かで平和な未来のために力を尽くすことを誓い、新しい倫理綱領を定める。

　国民の「知る権利」は民主主義社会をささえる普遍の原理である。この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。新聞はそれにもっともふさわしい担い手であり続けたい。
おびただしい量の情報が飛びかう社会では、なにが真実か、どれを選ぶべきか、的確で迅速な判断が強く求められている。新聞の責務は、正確で公正な記事と責任ある論評によってこうした要望にこたえ、公共的、文化的使命を果たすことである。
　 編集、制作、広告、販売などすべての新聞人は、その責務をまっとうするため、また読者との信頼関係をゆるぎないものにするため、言論・表現の自由を守り抜くと同時に、自らを厳しく律し、品格を重んじなければならない。

自由と責任

　表現の自由は人間の基本的権利であり、新聞は報道・論評の完全な自由を有する。それだけに行使にあたっては重い責任を自覚し、公共の利益を害することのないよう、十分に配慮しなければならない。

正確と公正

　新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。論評は世におもねらず、所信を貫くべきである。

独立と寛容

　新聞は公正な言論のために独立を確保する。あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない。他方、新聞は、自らと異なる意見であっても、正確・公正で責任ある言論には、すすんで紙面を提供する。

人権の尊重

　新聞は人間の尊厳に最高の敬意を払い、個人の名誉を重んじプライバシーに配慮する。報道を誤ったときはすみやかに訂正し、正当な理由もなく相手の名誉を傷つけたと判断したときは、反論の機会を提供するなど、適切な措置を講じる。

品格と節度

　公共的、文化的使命を果たすべき新聞は、いつでも、どこでも、だれもが、等しく読めるものでなければならない。記事、広告とも表現には品格を保つことが必要である。また、販売にあたっては節度と良識をもって人びとと接すべきである。

新聞倫理綱領は昭和21年7月23日、日本新聞協会の創立に当たって制定されたもので、社会・メディア状況が激変するなか、旧綱領の基本精神を継承し、21世紀にふさわしいものとして、平成12年に現在の新聞倫理綱領が制定されました。

サザン「ピースとハイライト」

作詞：桑田佳祐 作曲：桑田佳祐

何気なく観たニュースで
お隣の人が怒ってた
今までどんなに対話(はな)しても...
それぞれの主張は変わらない
教科書は現代史を
やる前に時間切れ
そこが一番知りたいのに
何でそうなっちゃうの?
希望の苗を植えていこうよ
地上に愛を育てようよ
未来に平和の花咲くまでは…憂鬱(Blue)
絵空事かな?お伽噺かな?
互いの幸せ願うことなど
歴史を照らし合わせて
助け合えたらいいじゃない
硬い拳を振り上げても
心開かない
都合のいい大義名分(かいしゃく)で
争いを仕掛けて
裸の王様が牛耳る世は…狂気(Insane)
20世紀で懲りたはずでしょう?
燻る火種が燃え上がるだけ
色んな事情があるけどさ
知ろうよ 互いのイイところ!!
希望の苗を植えていこうよ
地上に愛を育てようよ
この素晴らしい地球(ふるさと)に生まれ
悲しい過去も 愚かな行為も
人間(ひと)は何故に忘れてしまう?
愛することを躊躇(ためら)わないで

隣国との関係改善

昨年末の総選挙結果を受けて、安倍、自民党極右政権が支持され、国民からの信認を受けたとする「思い込み」は中国、韓国との外交、経済関係も含めて非常に危険な状況に追い込むことは明らかです。日本内部では安倍、自民党極右政権による情報統制、マスコミへの威圧、誘導で、安倍批判を押さえ込み、安倍政権の報道機関と見間違うかの状況に陥っています。この異常なマスコミの行動、報道姿勢を国外から見れば異常さは際立って受け止められるのだと思います。

日本が、資源、食料、エネルギーなどで海外からの輸入、また、製品輸出を通じて外貨の獲得がなければ成り立たないことは誰でもわかることです。その条件を考えれば、日本が政治的に孤立することはもっとも避けなければならない道です。

歴史認識の改ざん、靖国参拝、慰安婦問題、河野談話、村山談話などへの攻撃は一内閣の問題ではなく、隣国、世界との関係を作り、維持してゆく上で決定的に重要な政治課題です。右翼的な政治勢力からの要求があったとしても、安部、自民党の動きは本当に異常です。このような異常な政治状況を批判し、引き止める力は国民的な運動と議会における自民党政治への対置しかありません。選挙結果が小選挙区制により捻じ曲げられていることも許せません。民意は重要な政策課題でことごとく安倍、自民党政権の政策、方針とは異なっていることは各種世論調査で明らかです。

彼らが、勝手に暴走しても彼ら自身が孤立し、矛盾ゆえに行き詰まることは確実です。２１世紀の国際社会で排外主義、軍国主義、歴史改ざんと復古主義が許容されるはずは無いからです。

＜韓国中央日報＞誤った道を行く安倍の日本

日本が猛々しくなっている。荒々しい。昨年５月、日本放送局の報道局長らに会った。当時、日本テレビは特にセウォル号沈没事故を集中的に放送した。「最初の３、４日間はファクトを中心に冷静に扱った。その後は韓国政府の空回り、韓国社会がどれほどでたらめかを皮肉る流れだ。『韓国はやはり我々より一つ下』という番組であるほど視聴率が上がる。日本メディアはやむを得ずセウォル号をそのように消費している」。最近の日本メディアが「ピーナッツ・リターン」事件に口角泡を飛ばすのも同じだ。「韓国が日本に追いつくにはまだまだだ」という話しぶりだ。嫌韓の流れは長く続く雰囲気だ。

最近、日本の反米情緒も目につく。アンジェリーナ・ジョリーの映画『アンブロークン』をめぐり日本の極右が大騒ぎしている。上映禁止にアンジェリーナの入国拒否まで要求している。「１９４０年代の米国の英雄」ルイ・ザンペリーニの実話を扱ったこの映画には、主人公が日本捕虜収容所で８５０日間にわたり苦難を経験する場面が出てくる。強制労働と殴打は茶飯事だ。原作はもっと酷い。日本軍が軍慰安婦を踏みにじり、人肉を食べる内容まである。映画は原作に比べると極めて地味だが、日本の極右の反発騒動で全米ボックスオフィス１位となった。

日本の嫌韓と反米には共通分母がある。安倍晋三首相に代表される日本の「改憲保守」がその根本だ。改憲保守は日本の正統保守とＤＮＡ自体が違う。２つも結びつけて「日本の総保守化」と混同するものではない。自民党は厳密にいうと、左派に対抗して自由党と民主党が物理的に統合した政党だ。日本の正統保守は主流である自由党側の吉田茂が設計した。平和憲法と日米同盟を骨格とした親米が核心だ。経済に重点を置きながら隣国とは現状維持を骨格とする。

改憲保守の根は非主流の旧民主党だ。安倍首相の祖父の岸信介が種をまいた。「戦後レジームからの脱却」という名分のもとで「普通の国」を強調するが、その裏には恐ろしい匕首が隠れている。歴史修正主義と反米がそれだ。日本の過去の歴史を否定し、平和憲法も米ＧＨＱ（占領軍司令部）が強要した産物であるだけに克服対象と考える。周辺国との緊張も避けない。安倍首相が改憲に執着し、韓国・中国と摩擦を起こす理由もここにある。

問題は日本の能力だ。最近、米国はいくつかのチャネルを通じて日本の「歴史修正主義」に不快感を表示した。安倍首相の靖国参拝に「失望した」という強力な表現で警告した。日本軍慰安婦問題も単に人権レベルで批判したのではない。米国は中国の浮上に対抗し、一定の部分で日本の役割を注文するが、歴史修正主義まで容認する意図は全くないように見える。果たして安倍首相の改憲保守がこのレッドラインを独自で越えられるのか疑問だ。

新年、韓日関係正常化を要求する声が強まっている。しかしあまりにも純粋な考えだ。形式的な和解ならまだしも、真の正常化は期待しにくい。首脳会談を一度するだけで、こじれるだけこじれた両国関係が解けるはずはない。しかも日本は安倍首相の改憲保守が支配し、何よりも日本国民が大きく変わった。韓日関係の改善より、むしろこれ以上溝が深まらないよう管理するのも大変かもしれない。

安倍首相が暴走すれば、国内の政治的な人気は高まる。ただ、その道が誤った道というのはワナだ。日本が自ら孤立し、不幸を催促するだけだ。アベノミクスが限界にぶつかり、外交まで国際的に背を向けられれば日本の未来はない。安倍首相の改憲保守は従来の正統保守と次元が違う警戒対象だ。非常に危険だ。日本は一昨日、「竹島（独島の日本名）はわれわれの領土」という小学校用の動画を流布し、またも韓国を刺激した。今年３、４月には安倍政権が初めて手をつける４年ごとの教科書検定が待っている。このような挑発が今後続くのは明らかだ。ドロ沼に陥る日本に向けた隣国の最後の要請は一つだけだ。目を覚ませ、日本！

イ・チョルホ論説室長