どこまでも厚顔無恥、でたらめな連中です。このような連中が有識者？？？？聞いて呆れます。国民をなめきり、愚弄しているとしか言いようのない原子力むら、安倍、自民党極右政権に鉄槌を浴びせなければなりません。
＜報道記事＞原発の廃炉費用を利用者負担へ 経産省有識者が報告書
原発の廃炉会計制度見直しに関する経済産業省の有識者会議は１４日、報告書案をまとめ、２０１６年の電力小売り全面自由化後も、原発の廃炉費用を電気料金に転嫁することを決めた。１４年度内に関連省令を改正する方針。原則として全ての利用者が負担する方向となる。全利用者に負担を求めることには反対意見もあったことから、例外規定を設けるなどの詳細は今後検討する。
大手電力が抱える老朽原発の廃炉を円滑に進めるため、費用を確実に回収する。利用者は原発に頼らない新規参入事業者から電力を購入しても、負担を迫られることが想定される。
本当に、福島県民、東北で被害、非難している被災者を馬鹿にした話であり、許せるものではありません。安部、自民党政権がいかにペテン師のような政治集団であるかを証明しています。
世界的に注目されるような大事故を引き起こし、その結論が原発にしがみつき、さらに、新規原発の建設とは、日本の政治指導者は知能がおかしくなったのではないかと言われるのは必死です。
国民の過半数が事故後、４年たっても過半数の国民が原発反対、廃炉賛成なのですからそのことを無視したいかなる政策も正当性を持ちません。
＜北海道新聞社説＞原発「中間整理」脱依存への視点が皆無
具体的な結論こそ避けているものの、原発回帰への意図が透けて見える。経済産業省の原子力小委員会がまとめた原子力政策の課題についての「中間整理」は、総花的に課題を列挙する形で、随所に原発推進策をちりばめた。
福島第１原発事故以前と同様、小委の委員は原発推進派でほぼ固められ、審議を動画公開しないなど、手法も極めて不透明だ。
これでは政策提言に値しない。特に、問題なのは、原発の建て替えに含みを持たせた部分だ。
建て替えは、既存原発の敷地内で古い原子炉を廃炉にし、新しい炉を建設することで、要は新設と変わりがない。
中間整理は、廃炉に伴う課題として、「廃炉に見合う供給能力の取り扱いを含めた原子力の将来像が明らかでなければ、判断しにくい」としている。非常に曖昧な表現だが、原発推進派の委員は、廃炉による供給減少分を建て替えで補う可能性に言及したと理解しているようだ。
先の総選挙で、自民党は原発政策の争点化を避け、新増設についてもふれていない。いかようにも解釈できる文言で新設に道を開いていいわけがない。
ほかにも、電力小売りの全面自由化といった競争激化に備え、原発事業者がリスクのある中でも経営を継続できるような政策措置が必要としている。
審議の中では、原発の電気に一定の価格を保証する英国の制度が紹介されたが、電力自由化に逆行するのは明らかだ。
行き詰まった核燃料サイクル政策についても、中長期的に推進する立場から、官民の役割分担、必要な政策などを検討課題とした。
撤退も含めた方向転換を議論すべき時に、さらに巨額の国費を投じて延命を図る姿勢は、国民の理解を得られまい。
原発が立地する自治体を対象とした交付金は、「稼働実績を踏まえた公平性の確保」などを理由に見直すという。再稼働への地元同意を促す狙いがあるとすれば、カネで反論を封じるに等しい。
むしろ代替の地域振興策を示して廃炉を促すべきだろう。
中間整理に盛り込まれた論点は、「原発依存度を可能な限り低減させる」との政府方針と整合性のとれないものばかりである。
政府は近く、将来の電源構成比率の策定作業に着手するが、このような中間整理に沿って政策を構築するのは認められない。
問題なのは、女性が働き、社会に出るための仕組み、制度があまりにも貧弱であることです。働こうとしても性差別が存在すること。企業内での昇進も、給与も男性社員との比較で、明らかに差別をする社会が現状です。また、子供ができても、育児の負担はほとんど女性にしか出来ない仕組みが、少子化に拍車をかけています。男性が悪いわけでは無いのかもしれませんが、育児で時短、休暇を取りにくい雰囲気はどの企業もある現象ではないかと思います。
保育士の試験回数、受講料の補助も同じです。このことが保育士が不足する問題の本質ではありません。給与、労働条件の悪さこそがその本質と思います。結婚して働き続けることができるような給与、労働条件を改善、設定しない限り、保育士になろうとする青年男女は増えるはずがありません。
枝葉末節な事でことの本質を隠蔽するような対応策をやめて、本質的な問題解決を図るべきです。
＜北海道新聞報道＞保育士試験 １６年度から年２回 人材確保
深刻な保育士不足を解消するため、政府は１３日、現在は年１回実施されている保育士資格取得のための国家試験を年２回にする方針を決めた。実施主体の都道府県に変更を促し、財政面で支援する。試験問題の作成などに時間がかかるため、早ければ２０１６年度から実施する。
受験者が事前準備のための講座を受講する場合には、１５万円を上限にして半額を補助する。
政府の推計では、保育のニーズがピークを迎える１７年度末までに、全国で新たに約６万９千人の保育士が不足することも判明。希望者の受験機会を増やし、資格を取りやすくすることで、人材の確保につなげたい考えだ。
時代の変化、国際環境の変化が、中国、韓国との関係を複雑で難しくしていることはある点では指摘の通りです。しかし、両国との関係を悪化させた責任、要因はどこにあるのかを明確にし、その要因をたださなければ、なりません。何か、経済関係があり重要だから、なんだか分からないうちに、あいまいにして、関係だけを改善できればよいではないか。そうはなりません。
靖国神社の参拝、従軍慰安婦問題での安倍、自民党極右政権の歴史改ざんと侵略戦争を否定した政治的な態度は、侵略された国家からは容認できるはずがありません。事の本質を曖昧にしてはならない。
＜東京新聞社説＞「反韓と嫌韓」止めねば
日本と韓国は今年、国交正常化五十年を迎えます。現政権では首脳会談も実現せず関係は冷却したままですが、歴史を踏まえて課題を考えてみます。
韓国は歴史認識で批判を強め、日本側は繰り返される謝罪要求にいら立ち、書店には韓国人の民族性にまで立ち入ってバッシングする嫌韓本が並ぶ。韓流ブームといわれた数年前とはまったく異なる風景です。
対立の根源には、両国民の世代交代と国際環境の変化があるのではないか。
○世代交代と中国の存在
二十年ほど前まで両国とも政財界の指導者層は日本語が通じ、戦前の記憶を共有していました。対立しても、最後はトップ同士が着地点を見つけました。現在はインターネットを通じて日韓の世論が直接ぶつかり、安易な政治決着を許さない時代になっています。
中国の存在は、日韓関係にも変質を迫ります。中韓には日韓より多額の貿易、経済協力があり、北朝鮮への影響力を考えれば、中韓接近はある程度やむを得ないとも言えますが、尖閣諸島問題など中国とのあつれきを抱える日本側は内心穏やかではありません。それでも、個別の事案を見れば日韓は深刻な緊張状態には至ってはいません。日本人の韓国観光は減っていますが、企業の取引や技術協力、自治体や市民団体の交流は今も活発です。
最も厳しい対立点はやはり植民地支配の歴史認識、中でも元従軍慰安婦の問題でしょう。戦後七十年、避けては通れない課題です。
考えるヒントとして、韓国世宗大、朴裕河教授の日本語版「帝国の慰安婦 植民地支配と記憶の闘い」を紹介したい。
日本帝国主義によって、植民地の韓国人女性が、やはり帝国により動員された日本人兵士たちとともに移動する姿が描かれます。女性たちを集めた業者には韓国人も多かった事実にも踏み込み、死の恐怖に襲われた兵士と慰安婦の間に、時には家族のような感情さえ生まれたという証言まで引き出しています。
さらに慰安婦とは、日本がまず自国の女性に強要し、植民地の女性はその代替にされたと指摘して、帝国主義下の女性問題としてとらえるべきだと主張します。
朴教授は河野談話やアジア女性基金、韓国の市民団体の評価まで論じています。元慰安婦たちの古い記憶をよみがえらせ、戦後間もないころの日本の文献も読み込み、もう八十代後半になった被害女性の過酷な人生に、もう一度、向き合わねばならないと教えられる一冊です。
○経済協力に再評価を
日韓は戦後、新しい歴史を歩みはじめます。一九六五年、国交正常化に伴う協定で、韓国は日本から有償二億ドル、無償三億ドルを供与され、高速道路や製鉄所などインフラ整備に活用し、経済発展の基礎にしました。
韓国の学校では日本からの資金について詳しく教えないので、国民の記憶には残っていません。
経済協力で韓国の食生活まで変えた事例もありました。
日本で開発、製品化されたインスタントラーメンは、韓国に伝わって国民食になります。六三年、韓国三養食品の全仲潤社長は貧しい食料事情を改善したいと、明星食品に協力を依頼しました。奥井清澄社長は秘伝のスープも含めて製造技術すべてを無償で提供したのです。
村山俊夫氏の近著「インスタントラーメンが海を渡った日」には、奥井氏が全氏に語った言葉が記されています。
「朝鮮戦争はお国に取り返しのつかない爪痕を残した。ところが、日本は朝鮮特需のおかげで苦しい経済状況から抜け出すことができたんです。恩返しの意味でも、このくらいのことはしなくては」
確かに、朝鮮半島を分断する戦争による特需で、日本の復興は一気に加速しました。当時の企業には負い目があり、韓国を支援する動機になったとみられますが、その記憶も日本国民から消えつつあります。
日韓の歴史をもう一度丁寧に検証すれば、相互理解が深まるのではないか。「反日と嫌韓」を止めるためにも、歴史と向き合う努力が欠かせません。
○協力できる課題は多い
話を現在に戻します。よく似た経済発展をした日韓両国は、抱える課題も共通点が多いのです。急速に進む少子化と高齢化、非正規ばかりが増える雇用、都市と地方の格差拡大、欧米と比べまだ十分ではない女性の社会進出－。
直面する共通の課題について、官民の各レベルで話し合い、知恵を出し、協力する道をもっと固めていくことが、戦後七十年に有益なはずです。
