食料自給率がどんどん低下する中で、競争力がある農業などーー寝言のような安部、自民党の提起にはびっくりします。要は、ＴＰＰ協定交渉などに反対する農協、農業者に対する威圧と屈服することを求める恫喝に匹敵していると思います。
自民党が自らの支持基盤として農村部をバックとして政治支配をおこなっていました。しかし、現在の自民党は自らが進めた政策の結果、地方都市、農村部の人口減少、過疎化により支持基盤足り得なくなり、大都市部での利益誘導を中心とした政策に切り替えてきています。そのことも関係し、農村、農協を経済成長に利用するために、今までの農協を自民党流の利用しやすい組織に改悪しようとの思惑が働いています。
日本の食料自給率をあげる、食の安心、安全を確保するために日本の農業をどうするのかを議論し、政策を具体化することなく、農業者、農協いじめを行っても何も生まれはしません。
＜北海道新聞社説＞農協改革 組織いじりでいいのか
政府は農協改革関連法案を２６日召集の通常国会に提出する。およそ７００の農協組織の頂点に立つ全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の抜本見直しが軸だ。
「攻めの農業」を目指した改革というが、肝心の農業の将来像が見えてこない。ＪＡ全中側は強く反発している。 食という生活に直結する分野が混乱しないか。そこが心配だ。
安倍晋三政権の成長戦略の柱は農業や医療などの規制改革である。首相は岩盤規制に穴を開けると意気込んでいる。
こうした流れの中、政府の規制改革会議が昨春、中央会制度の廃止を求める提言をまとめた。農協側の抵抗もあり議論は仕切り直しとなったが、政府は依然、組織に切り込む改革を志向している。
西川公也農水相は年初の記者会見で、ＪＡ全中が農協を統括する権限である「監査権」を廃止すると表明した。
確かに指導から監査までＪＡ全中が一体的に行うため、農業から自由な発想が欠落し画一的になっているとの指摘がある。
だが、問題は組織見直しにより、どんな利点があるのか政府が明確に示していないことである。そんな不満も農家側に強い。
こうした不信感が象徴的に表れたのが、農業県である佐賀の知事選だ。
自民、公明両党が推薦する前佐賀県武雄市長の樋渡啓祐氏に対して、農業団体の支援を受けた元総務官僚の山口祥義氏が立候補。保守分裂選挙となった。
樋渡氏は市長時代、トップダウンで個性的な政策を次々に打ち出した。その手腕を生かし、佐賀から農協改革の風穴を開ける。首相官邸や与党にはそんな狙いがあったのだろう。
しかし結果は山口氏が約４万票の大差をつけた。
政府は上意下達の農協改革が地方の理解を得られていない現状を深く認識すべきだ。
安倍政権は国際競争力の強化などによる農業所得の倍増を目標に掲げている。それなら、日本の農業のあるべきビジョンをしっかり描き、そこに至る具体的な道筋を示してもらいたい。
大規模高度化や農産物の輸出拡大、生産・加工・販売を一体化する６次産業化…。取り組むべき課題は多い。
農協改革の与党協議は近く始まる。こうした場を通じ現場の声を広く吸い上げ、長期的な視点に立った論議を積み上げてほしい。