テロ事件と中国報道

<レコードチャイナ報道>安倍首相の「人道支援」というメッセージはイスラム国に届かない可能性、日本人誘拐事件めぐり米専門家が指摘―中国メディア

23日、環球網は日本メディアの報道を引用し、過激派組織「イスラム国」の日本人誘拐事件に関する米国の専門家の意見を伝えた。安倍晋三首相の「中東支援は人道目的」というメッセージは事態打開に奏功しない可能性ありと指摘されている。

2015年1月23日、環球網は日本メディアの報道を引用し、過激派組織「イスラム国」の日本人殺害予告に対して安倍晋三首相が繰り返す「中東支援は人道目的」というメッセージは「功を奏さないだろう」と話す米国の専門家の意見を伝えた。
　イスラム過激派組織に詳しい米国の外交問題評議会のスティーブン・ビドル氏が「イスラム国」による日本人2人の誘拐、身代金要求事件について語ったもので、「長引く戦争や従来の資金源だった原油価格下落などの影響で、組織の資金調達は難しくなっている」と指摘。「イスラム国」は、現在をこれまでと違う国から身代金を手に入れる絶好の機会と捉えているのではないかとの見解を示した。

「イスラム国」は、安倍首相が中東諸国の人道支援のために2億ドル（約237億円）の援助を行うと表明したことを非難し、日本人の身代金として2億ドルを要求している。これを受け、安倍首相は「非軍事的な人道支援のためのものだ」と強調したが、同氏は「人道支援は政治色が極めて強い行為」と述べ、安倍首相のメッセージは「イスラム国」側に影響を及ぼさないだろうとの見方を示した。

さらに、救出を求める家族からの訴えは安倍政権にとって大きな政治的圧力となり、身代金の要求を拒否するのは簡単なことではないが、要求を受け入れると次の誘拐事件を生み出す可能性があるため、身代金の拒否は正しい選択だと指摘している。（翻訳・編集/野谷）

 

２０１５年春闘と大手企業の社会的責任

労働組合の組織率の低下、主要な労働組合つぶしーー国労，動労、郵政、日教組などへの攻撃を通じて、自民党政権、経団連は労働組合運動への攻撃、組織率低下を意図してきました。その結果、非正規労働の爆発的な拡大、低賃金労働者の拡大、戦わない労働組合と企業内労組の限界などが一般化しました。しかし、その結果、国内消費は全く停滞し、中小零細企業が多い国内景気は全く沈滞としてきました。その一方で円高による輸入品の価格安定が、デフレ要因ともなり、長期きわたる日本景気の停滞が定着してきました。

何をもって、日本経済の停滞を改善し、新しい展望を開くかはさまざまな議論があります。しかし、自民党政権ですら提唱せざるを得ない労働者の賃金水準の改善はその中心的な課題であることを示しています。大手企業は自らの社会的な責任を自覚し、果たすべきであることを要求したいと思います。

＜北海道新聞社説＞２０１５年春闘　賃上げの裾野広げねば

　デフレ脱却のためには持続的で幅広い賃金上昇が欠かせない。　その動向を占う上で重要な２０１５年春闘が事実上始まった。

　経団連は賃金水準を底上げするベースアップ（ベア）を「選択肢の一つ」とする交渉指針を示した。連合が求める２％以上のベアには否定的だが、昨年に続きベアを容認したのは明るい要素だ。

　政府、労働団体、経済界の代表らによる「政労使会議」が昨年末、春闘での賃上げに向けた合意文書をまとめたことも労働側に追い風となるだろう。

　名目賃金から物価上昇分を差し引いた実質賃金は、昨年１１月まで１７カ月連続のマイナスだ。これでは個人消費の回復はおぼつかない。経営側は、少なくとも物価上昇分を賃金に反映させるよう努力すべきだ。政労使会議を通じ、政府が２年連続で異例の賃上げ要請を行ったことが、賃上げの機運を盛り上げたことは否めない。

　しかも経営側は、昨年の東日本大震災復興法人税の前倒し廃止に続き、１５年度の税制改正で法人税減税という見返りを得ている。

　本来、好業績を従業員に還元するのは企業の社会的責任だ。

　政府が介入する「官製春闘」で、減税と引き換えに渋々賃上げに応ずる消極的な態度では、国民の理解も得られまい。

　大企業でベアが実現しても、地方の中小企業に波及し、非正規労働者の待遇改善につながらなければ、経済の好循環は生まれない。

　昨年の春闘では、円安の恩恵を受けた大手輸出企業を中心にベア実施が相次いだものの、中小企業には行き渡らず、むしろ賃金格差は拡大した。

　円安による輸入原材料の高騰などに苦しむ下請けの多くは、コスト増を価格に転嫁できないでいる。政労使合意には、取引価格の適正化が盛り込まれており、大企業には協力を求めたい。

　長引くデフレに加え、非正規雇用の増加や労組の組織率低迷も響き、大企業、正社員中心の春闘の限界が指摘されて久しい。

　非正規労働者の賃上げについては、自動車や電機などの産業別労組でつくる金属労協が、各企業内で賃金の最低額を定める労使協定の締結を目指している。

　こうした取り組みを重ね、賃上げの裾野を広げなければならない。連合は、最低賃金の引き上げまでを視野に入れた交渉で、働き手全体の生活水準向上を図る春闘の役割を取り戻す必要がある。

テロ事件と政治の役割

今回のテロ事件報道を見て感じたことはテロ事件を引き起こす要因、貧困と憎悪をなくす政治を実行することが大切であることを感じます。テロ事件が起きてから右往左往するのではなくて、テロ事件、テロ集団が存在できないような社会、世界を作り出さない限り、このような不幸な事態は防げないのだと感じます。

アメリカ政権、アメリカ軍が行ったイラク政府転覆と宗派の政治利用の結果、中東に不要な混乱と殺りくを持ち込んだことが最大の問題です。ブッシュ、ブレア、小泉などが政治舞台から消えました。その彼らの行った失政の付けが、このような形で繰り返されていることを想起しなければならないと思います。

　<オバマ演説>

  オバマ米大統領は議会の一般教書演説で、日本人２人の殺害を警告した過激派「イスラム国」を壊滅させると宣言した。並々ならぬ決意といっていい。

　オバマ氏は「パキスタンの学校からパリの路上までテロリストの標的にされた世界の人々と連帯する」と表明し、米国による一層の指導力の下、日本や欧州、中東の関係国との連携強化を訴えた。

　日本国内でも大統領の発言に注目した人は多いだろう。

　だが、巨大化したテロ集団の掃討をどう進めていくのか。具体策は語られず、説得力に乏しいと言わざるを得ない。

　オバマ氏は議会に武力行使を承認する新たな決議の採択を求めたが、軍事力で「テロとの戦い」には勝てない。国際的な対テロ対策を築くことが不可欠である。

　国民国家を否定するイスラム国はイラクとシリアにまたがる広大な土地を暴力と恐怖で支配している。戦闘員数は５万～６万人に達しているといわれる。

　会社経営の湯川遥菜さんとフリージャーナリスト後藤健二さんを拘束し、日本政府に２億ドル（約２３５億円）の身代金を要求している。人命を盾にした卑劣な犯罪以外のなにものでもない。

　今やイスラム国対策が国際社会最大の課題といっていい。

　米国は有志連合を組んでイスラム国への空爆を続けているが、多くの住民が犠牲になることが懸念される。そうなれば反米感情が激化し、テロ集団の思うつぼだ。

　オバマ氏は「軍事力と強力な外交を組み合わせたときに最も世界をリードできる」と述べた。だが米軍がアフガニスタン、イラクで犯した失敗を忘れてはならない。

　まず必要なのはイスラム国を包囲し、新たな戦闘員や資金、武器の流入を遮断することだ。干上がらせるためには、国際社会の団結しかない。過激派の包囲網構築こそ、米国の役割であるはずだ。

　オバマ氏はアジア情勢についても触れた。武力を背景に海洋進出を強める中国が周辺国と摩擦を強めている状況について、日本などとの同盟関係の強化を挙げた。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の早期妥結にも意欲を示したが、強硬に合意を迫るようなやり方は受け入れられない。

　今年の一般教書演説は強気の姿勢が目立った。景気回復などによる支持率向上が背景にあるようだが、指導力を発揮するためには野党共和党が主導権を握る議会と協調する姿勢が欠かせない。