安部政権は沖縄を無視するな！

　「政府の方針に従うよう圧力をかけつつ、地元の声に耳を貸すことなく既成事実化を進める。沖縄だけでなく、地方全体にとって見過ごせない問題だ。」その通りといえます。政権が国家予算を人質にとり自らの意向に従わせるのは許されるものではありません。その地域、自治体の住民が総意として出した選挙結果を無視することは議会制民主主義、地方自治の観点からも許せません。他の地域だら関係なしとするのは、結果として当事者になったときに他地域からの理解、支援を受けることができないことを意味します。その点では長野県の主要な新聞社が社説でこのような主張を展開する意味は大きな価値があります。

＜信濃毎日社説＞辺野古移設　政府は沖縄と対話せよ

　２０１５年度予算案で政府は、沖縄振興予算を５年ぶりに減らした。使われない分が多いことを理由としている。額面通りには受け取れない。翁長雄志知事は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対している。県側へのけん制とみるのが自然だろう。

　一方では、移設関連の予算を前年度より大幅に増やした。当初予算では８０倍超、補正を含めた予算全体でも倍増と、移設推進の姿勢を鮮明にしている。

　政府の方針に従うよう圧力をかけつつ、地元の声に耳を貸すことなく既成事実化を進める。沖縄だけでなく、地方全体にとって見過ごせない問題だ。

　戦後長年にわたって米国の施政権下に置かれ、今も在日米軍基地の負担が重くのしかかる。沖縄の特殊事情を考慮して計上しているのが振興予算だ。

　安倍晋三首相は１３年末、当時の仲井真弘多知事に２１年度まで毎年度３千億円台を確保すると表明した。程なく仲井真氏が辺野古沿岸部の埋め立てを承認している。１４年度予算では、概算要求を上回る額を盛っていた。

　今回は、県側の使い道の自由度が高い一括交付金を主な対象に減額した。政府は、振興予算と辺野古移設は関連しないとする。しかし、こうした経緯を見ると、疑わざるを得ない。

　自民党の冷遇も目を引く。知事が出席することの多かった振興予算案を議論する党の会合に招かなかった。「敵対する知事を呼ぶ必要はない」との声があったとされる。補助金に関する党小委員会は翁長氏の出席を拒否した。

　沖縄基地負担軽減担当相を兼ねる菅義偉官房長官は、移設を「粛々と進める」と繰り返す。政府が掲げる「普天間の５年以内の運用停止」は移設推進が前提―との考えも重ねて示す。

　知事選で翁長氏が圧勝したのに続き、衆院選は全ての小選挙区で自民党の公認候補が敗れた。県民の意思ははっきりしている。

　翁長氏はおととい、首相官邸を訪ね、辺野古移設に反対の意向を伝えた。「国土の０・６％の面積の沖縄に米軍専用施設の７４％が集中する現状は理不尽だ」として県外、国外移設を求めている。

　官邸で対応したのは官房副長官だ。先月下旬に翁長氏が上京した時と同様、首相や官房長官は会わなかった。政府が地元と対話をしようともせず、一方的に辺野古移設を強行すれば、沖縄との亀裂を深めるだけだ。

辺野古移設に向けた海上作業の再開

本当に民主主義とは何かが問われる事態です。名護市市長選挙、沖縄県知事選挙の結果で、２回普天間基地移設を認めず、県外撤去してほしいとの民意、多数意見を無視した安部、自民党政権の独裁的な政治手法には怒り心頭です。

彼ら言う法に支配が如何に欺瞞に満ちた集団であるかを示しています。地方再生などは聞いてあきれる話です。

＜琉球新報報道＞翁長知事「大変残念」　会談なく強行に不快感 

　翁長雄志知事は１５日、政府が米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた海上作業を再開したことについて「大変残念だ。もうちょっと意見交換をする中からこういったことは考えてもらいたい」と述べ、移設問題に関する関係閣僚との会談などが実現しない中、作業が再開されたことに不快感を示した。
　翁長知事は沖縄防衛局による辺野古沖でのフロートや仮設桟橋の設置について、許可手続きや法令との関係の確認を事務方に指示したことを明らかにし「設置に関する詳細を把握し、物事に対処したい」と説明した。再開後の作業に関する法的な確認をした上で県としての今後の対応をあらためて判断する考え。
　翁長知事は「確認を行う間は調査の再開を一時見合わせるなどの配慮をすべきではないか」と求めた。
　一方、近く発足する前知事の辺野古埋め立て承認に関する検証チームの作業が終了するまで作業を見合わせるよう求めるかについては「チームの立ち上げを踏まえてこれから議論し、判断したい」と述べるにとどめた。

フランステロ事件と風刺画

国連事務総長、ローマ法王も他宗教に対する中傷と誹謗は許されないと声明を出しました。他文化、他宗教をことさらに非難したり、傷つける行為は挑発としか言いようのないものであり、理屈を述べても傷つけられた民族、宗派は納得できるものではないと思います。

先進工業国が資源の収奪、植民地化してきた歴史を踏まえたうえで自己抑制を効かせた主張、姿勢が必要だと思います。

＜毎日新聞社説＞表現すること　他者を尊重する心も　

フランスの週刊紙「シャルリーエブド」への襲撃事件をきっかけに、表現の自由か宗教への冒とくか、という議論が起きている。だが、この二つは果たして、相いれぬものだろうか。表現の自由を守りつつ、宗教の違いなど価値観を異にする者が共存できる社会のありようを模索することこそ、必要なはずだ。

　シャルリー紙はこれまで、挑発的と批判されながらも、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画の掲載を続けてきた。事件後の最新号にも、ムハンマドの風刺画を掲載した。欧米では連帯の表明としてこれを転載したメディアもあれば、宗教感情を害するとして不掲載のメディアもあった。日本の全国紙も、毎日新聞を含む掲載見送りの新聞と、掲載した新聞とに対応が分かれた。

　それぞれに、表現の自由をめぐる思いがある。シャルリー紙の風刺画家の一人は「表現の自由は条件や制限がついたものではない」として、暴力には屈しない姿勢を強調した。それは、フランス革命以来、表現の自由を何より大切にするフランスの文化や価値観に基づくものであり、理解する人もいるだろう。

　私たちも、言論や表現の自由は民主主義の根幹をなす大事な理念であって、最大限尊重されなければならないと考える。言論への反発や抗議は、暴力という手段で行うべきではない。ましてや、他者を殺す権利は誰にもない。今回の事件で非難されるのは、暴力で表現を圧殺しようとした過激思想の方である。

　ただ、言論への暴力に反対することと、表現の自由のあり方は、分けて考えるべきではないか。反テロ行進に参加した人の中には、表現の自由は大切だが宗教への度重なる「からかい」は行きすぎだ、と受け止める人も少なくなかっただろう。欧州とイスラム社会の共存が問われる中、あえて挑発ととられかねない風刺画の掲載を続けることが、新たな衝突につながることを危惧する。

　表現の自由は、多様な価値観を尊重しあう社会のためにこそ、守られるべきものであるはずだ。それには自分の価値観と同様に、他者の価値観も尊重することが大切である。他者の心情を傷つけ、差別する表現が無制限に許されるようになっては、社会はむしろ、多様さと寛容さを失い、場合によっては表現への権力の介入を招くことにもなりかねない。

　日本でも、特定の民族差別をあおり、排斥するヘイトスピーチ（憎悪表現）の問題がある。他者への配慮を欠き、侮辱・中傷にあたる言動を繰り返すことは、表現の自由の名に値しない。表現には、節度や良識の裏付け、行使する側の責任も伴うことを、改めて自覚したい。

阪神・淡路大震災から、２０年

震災で亡くなられた方、震災で苦しむすべての被災者に心より哀悼の意を表します。阪神、中越、東日本大震災での被災者の皆さんが一刻も早く、困難な問題を改善、解決するように望むものです。そして、その苦しみを少しでも軽減できるように希望します。

　「災害がもたらす負荷は弱い立場の人に強くのしかかる。それは自然現象ではなく人間社会の問題だ」この指摘は、阪神大震災、東日本大震災ともに共通して当てはまる指摘事項ではないかと考えます。

世界で有数の経済力、財力、科学技術力を持ちながら、その力を被災者のためには使うことができなかった。それは、政治、社会がその危機、災害への対応を必要十分に果たすことができなかったことを示しています。住居の確保、２重ローンの解消、高齢者への対応などは政治が十分に対応できる課題であり、政府、自治体の緩慢で、不十分な対応が招いた問題です。

＜神戸新聞社説＞次に備え災害と向き合う

阪神・淡路大震災から、明日で２０年になる。その日を前に、私たちは六つの提言を掲げた。

　この国に暮らす私たちは何よりも「災害とともに生きる覚悟」を持たねばならない、との思いからだ。２０年の経験と教訓を、次の世代にしっかり引き継がねばならない。

　地震で深く傷ついた人ほど、その後の復興過程でより大きな苦難に直面する。時間が経過するにつれて、立ち直れる人とそうでない人の格差が開いていく。当事者となって痛感した、冷酷な現実である。

　あれから地域の少子高齢化はさらに進んだ。人口減少も避けられない。日本全体が今、曲がり角に立っている。そうした状況の中で、災害に強く、一人一人を大切にし、支え合う社会をどう創造するか。

　忘れてはならないのは、次の大災害は必ず来る、ということだ。

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　２０年前の記憶を思い起こす。

　まだ明けやらぬ冬の朝を、「ゴー」という大地の鳴動が襲った。あっという間に激震となって土地や建物を強く揺さぶった。家屋が倒壊し、人々が下敷きとなった。犠牲者の８割以上が圧迫死とされる。地震発生からわずかの時間が明暗を分けた。

　人口が集中する都市部を襲った最大震度７の直下型地震は、世界でも例がない。その点で「未曽有」の災害だったと言えるかもしれない。

　しかし、「想定外」として済ませるわけにはいかない。犠牲者はなぜ、命を落とさねばならなかったか。千人を超える独居死など、多くの無念の死を招いたのはなぜなのか。

　個々の被災者に対する支援は十分だったとは言い難い。法制度の壁もあり、生活再建の負担は個々の肩に重くのしかかり続けた。

　「災害がもたらす負荷は弱い立場の人に強くのしかかる。それは自然現象ではなく人間社会の問題だ」

　精神科医の野田正彰さんが語った言葉をあらためてかみしめたい。

　弱者を苦難の中に放置する社会であってはならない。被災者の見守り活動に心血を注ぎ「最後の一人まで」と訴えたのは、昨年亡くなった看護師の黒田裕子さんだった。その理念を発展させ、これからの災害救援と復興の根幹に根付かせたい。

根拠なき安全神話

　神戸で大地震は起こらない。振り返れば、そうした「安全神話」がこの地に住む多くの人の心に染み付いていたことは、否定しようがない。

　震災によってそれは根拠のない思い込みだと知らされた。

　過ちを正す機会は何度もあった。「神戸にも直下地震の恐れ」。本紙がそんな見出しの記事を掲載したのは１９７４年。大阪市立大の専門家の指摘を報じた記事である。ただ、同時に「いま心配ない」という見出しの記事で読者の衝撃を和らげた。「１０万年単位の長期警告」との見方もあり、喫緊の課題として捉える意識が薄かったとしか言いようがない。

　震災の１０年ほど前、神戸市は防災計画の想定震度を「５」から「６」に引き上げる議論を行った。だがそれも、結局は間を取って「５の強」という記載にとどまった。

　水道管の取り換えだけでも、耐震事業費は膨大だ。いつ起こるか分からない災害に限られた予算は回せない。それが役所の理屈であり、現実的な「落としどころ」とされた。

　実際には震災で想定を超える「震度７」が襲った。関係者は当時の判断を深く悔やんでいるという。

新たな成熟社会へ

　重要なのは、その悔恨を今の課題として捉え直し、次の災害に備える意識と構えを共有することだ。

　震災で父親を亡くした当時の本紙論説委員長は、３日後に掲載した社説で被災者となった心情をこう吐露した。「“災害元禄（げんろく）”などといわれた神戸に住む者の、一種の不遜さ、甘さを思い知る。この街が被害者の不安やつらさに、どれだけこたえ、ねぎらう用意があったか」

　私たちは二度と不遜になることなく、自然を甘く見ず、備えを固めて次代に引き継がねばならない。

　右肩上がりの成長はもう難しい。私たちが目指すのは、地域の持つ多様な力を引き出して支え合う「連帯と共生」の生き方である。阪神・淡路の経験と教訓を生かすことが、災害にも強く、しなやかな、持続型社会を築くための礎となる。

 

＜神戸新聞社説＞震災関連死へ備える

　災害死には大きく２通りある。地震や土石流などで直接亡くなる場合と、体調を壊すなどして亡くなる場合で、後者を「関連死」と呼ぶ。

　東日本大震災で岩手、宮城、福島３県の関連死は３千人を超える。中でも福島県は深刻だ。１４日夕現在、関連死と認定されたのは１８３９人。津波などで直接亡くなった人より２００人以上多く、いま現在も増え続けている。原発事故による避難生活の長期化、先の見えない生活へのストレスなどが原因とみられる。

　地震、津波、原発事故の複合災害の深刻さをあらためて思う。

　長期の避難生活を強いられる災害では関連死は目を向けるべき問題と捉え、平時からの備えが重要だ。

　関連死が注目されるようになったのは阪神・淡路大震災である。地震を生き延びた被災者が、避難所生活や仮設住宅での生活で不調を訴え、相次いで亡くなった。その数９２１人。総死者数の１４％に相当する。

　食生活の悪化やトイレを満足に使えないなど不自由な生活に、インフルエンザの流行が重なり、ほぼ４人に１人が肺炎で亡くなった。体力のない高齢者が多かった。

　阪神・淡路大震災以降も、地震・津波、台風、豪雨などの自然災害が多く発生し、関連死の特徴は災害ごとに違うことを学んできた。

　２００４年の新潟県中越地震では車中泊による関連死が目立った。狭い車内に長くいると、運動不足により肺血栓症にかかりやすい。体をほぐすことで予防ができ、こうした経験や知見を広めることも大切だ。

　復興庁は、東日本大震災の関連死の特徴をまとめている。

　７５歳以上の高齢者が多く、発生から１週間以内に集中し、１カ月間はハイペースで続く。肉体的・精神的負担、病院などの機能停止、初期治療の遅れなどが考えられる。福島では特に移動による死者が多い。報告書から読み取れるのは、避難所の環境改善であり、在宅の患者、高齢者、障害者らへの支援を早く進める態勢づくりだ。

　外からいきなり支援者が入っても被災者は簡単には心を開かないだろう。重要なのは各地域で

                 平時から受け皿となる組織を

                 立ち上げ、顔の見える関係をつくっておくことだ。

                人手も人口も減る超高齢

                社会を見据えて備えたい。