ギリシャ新政権とＥＵ政治経済問題

ギリシャの財政赤字とＥＵからの資金支援が依然としてＥＵ全体の政治経済問題となっています。政治的な統合が進行しても、各国の財政計画、財政収支は各国政治、政権に任されており、その仕組み上の矛盾が常に、ＥＵで政治経済の主要な問題として存在し続けています。他国が特定の国家を支援し続けることができるかどうか。その特定の国家が、先進工業国でない場合どうするのかも問われているのだと思います。経済活動が国境を飛び越えて、自由度を高めれば高めるほど、1つの国で解決不可能な問題が増加し続けてゆきます。アメリカの金融危機が先進工業国、大手金融機関を襲った時には協調融資、各国による財政利用による大量の資金供給が行われました。ギリシャは、アメリカに比べて小国だから無視してもよいのだとの論理は通用しないのだと思います。

経済活動をここまで、巨大化させ、国境を越えて活動させた付けをどうするのかが問われているのだと思います。利益を追求するのは自由だが、リスクは負わないとの論理が許されるとも思えません。また、資本主義、新自由主義の限界とその矛盾解決の策がないことの限界は、深刻です。

［アテネ　ロイター］欧州議会選、ギリシャは反緊縮派が「歴史的勝利」宣言

 欧州各国で実施された欧州議会選挙は、ギリシャでは反緊縮派野党の急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が最多票を集めた。アレクシス・ツィプラス党首は、緊縮財政策に対する勝利を宣言した。

急進左派が国政選挙で勝利を収めるのは近代ギリシャで初めて。ただ、与党との票差は同国の連立政権を揺さぶるのに必要とされる５％には届かなかった。

ツィプラス氏は２６日朝早くに集まった支援者らに対し、「これは歴史的な勝利だ」と強調。「ギリシャが緊縮策を非難したため、欧州全域で話題になっている」とした。

欧州議会選挙では、極右や急進左派など、欧州連合（ＥＵ）統合に懐疑的な勢力が各国で躍進した。

ギリシャ内務省によると、開票率９５％の時点で、ＳＹＲＩＺＡの得票率が２６．５％と、サマラス首相の率いる新民主主義党（ＮＤ）の２２．８％を上回った。

ＳＹＲＩＺＡは、アテネを含むアッティカ地域の知事選でも勝利を収めた。同地域は総人口の約３分の１を抱えている。同地域で急進左派の知事が選ばれるのは初めて。

サマラス政権は２０１２年の発足以来、ＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）の金融支援プログラムの下、厳しい緊縮策を実施してきた。

ただ、連立を組む全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）は大敗の予想に反し、８％の得票率を確保したため、ＮＤ・ＰＡＳＯＫ連合の合計得票率はＳＹＲＩＺＡを上回った。アナリストによると、これにより早期の総選挙の可能性は当面、なくなった。

　【アテネ】ユーロ圏は26日、ブリュッセルで財務相会合を開き、ギリシャ問題を協議した。同会合のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は記者会見で、ギリシャがユーロ圏への残留を望むことは「これまでの合意（の順守）が適用されることを意味する」と指摘した。ユーロ圏は債務削減など支援内容の大幅な変更は認めない方針を示した。

　ギリシャでは25日の議会選で勝利した急進左派連合のチプラス党首が新首相に就任。同党は選挙戦でユーロ圏に残留しながら、財政緊縮策を撤回し、ユーロ圏や国際通貨基金（ＩＭＦ）に債務削減などを求める考えを表明してきた。

　デイセルブルム氏はギリシャの次期財務相候補と電話協議したことを明かし、ユーロ圏への残留などギリシャの新政権の基本的な意向を確認したとしている。「次の段階は固まっていない」とも述べ、本格的な協議はギリシャの新政権が明確な方針を決めた後になるとの見方を示した。

　ロイター通信によると、ドイツのショイブレ財務相はギリシャ支援について「債務削減は問題外」と発言した。ユーロ圏高官によると、ギリシャへの融資期間の長期化や金利引き下げなどによって同国政府は既に年間87億ユーロ（約１兆２千億円）の恩恵を受けているという。

　ユーロ圏は、ギリシャが財政再建路線を維持するなら、小幅な見直しは容認する可能性があるが、他の支援国にも影響しかねない債務削減は受け入れられないとの姿勢を強めている。

普天間基地の県外移設、撤去は沖縄の民意

安倍、自民党政権が進める普天間基地移設強行、工事の続行は、この政権が民意を無視し、民主主義を平気で踏みにじる政権であることを証明しています。過去の自民党政権、旧民主党政権が何らかの検討、政治的譲歩を行ってきたことと比較しても、そのかたくなで、なんらの検討、再交渉などを行わない点では無能さという点で際立っています。

選挙を通じて政権交代、国民の意思による政策の変更、修正はあってしかるべきものです。それこそが効率的ではなくても、政治の民主主義というべきものです。その手続き、経過を全く無視する政権とは独裁政治そのものです。

この沖縄米軍基地問題は、日米外交上の最重要課題であるとともに、日本政治におけるアメリカ政権との関係を最もよく表現する課題でもあります。国民の意思、民意を受けてアメリカ政権と交渉すべき課題です。その外交交渉を全く行わない政権とはどのような政権かが問われているのです。自国民の意思、要求を無視しても他国の軍隊を駐留させ続ける先進工業国などはあり得ません。

＜琉球新報社説＞国会包囲行動　全国で辺野古考える契機に

　辺野古の作業強行に抗議する多くの人々が国会前に集まった。敬意を表するとともに、全国にその輪が広がることを願いたい。
　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対し、沖縄の海を表す青色を身に着けて国会を包囲する「人間の鎖」行動が国会周辺で行われた。約７千人（主催者発表）が手をつないで国会を囲み「沖縄の民意を無視するな」と訴えた。
　辺野古では作業に抗議する人たちが連日声を上げているが、多くの県民が同様に政府に憤っている。辺野古や県庁周辺で開かれた大規模集会をはじめ、知事選や衆院選などでの結果がそのことをよく表している。
　その民意と連帯し、国会前に多くの国民が結集したことは大変意義深いことだ。沖縄にとって勇気づけられることでもある。
　包囲行動の呼び掛け人の一人、フリーライターの鎌田慧（さとし）さんは安倍政権の作業強行に関し「ヤマトンチュが沖縄の人たちの心を踏みにじっていることに気付き、本土側も具体的に行動していかなければならない」と述べ、運動を全国に広げていく契機にしたいと話している。ぜひそう期待したい。
　辺野古は沖縄だけの問題ではない。国防や安全保障の重要課題であると同時に、国と地方の関係、民主主義の在り方、そして現在の安倍政権との向き合い方を考える上で優れて普遍的な問題だ。
　移設計画について安倍晋三首相は「法治国家として関係法令にのっとり、既に判断が示された」と述べ、前知事の埋め立て承認を根拠に作業強行を正当化するが、前知事の判断は選挙で否定された。
　安倍政権は沖縄の声に目を背けるべきではない。民主主義の原点である選挙結果さえ無視し、市民運動を抑え込むような前近代的な対応では、日本は「法治」でなく警察国家としかいえなくなる。
　辺野古が「唯一の解決策」という誤りも、いい加減正すべきだ。例えば米国の知日派重鎮ジョセフ・ナイ氏は中国のミサイル技術発達を踏まえ、沖縄への基地集中の再考を求めた。代替案の検討を促す日米専門家の意見になぜ耳を傾けないのか。
　基地が過度に集中する沖縄で、美しい海を埋め立てて新たな基地を造ろうとするのはどう見ても不正義であり、軍事的にも疑問だらけだ。多くの国民が辺野古の現状を正しく理解し、わが問題として受け止めて行動してほしい。